第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。

②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本基準との差異把握や影響調査等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,262	28,958
受取手形及び売掛金	14,648	※２ 15,001
商品及び製品	11,605	11,769
仕掛品	1,549	1,752
原材料及び貯蔵品	2,388	2,629
繰延税金資産	844	818
その他	494	729
貸倒引当金	△112	△124
流動資産合計	57,679	61,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,045	21,491
減価償却累計額	△14,348	△14,698
建物及び構築物（純額）	6,697	6,792
機械装置及び運搬具	44,624	45,281
減価償却累計額	△37,647	△38,276
機械装置及び運搬具（純額）	6,976	7,005
工具、器具及び備品	13,792	14,237
減価償却累計額	△11,709	△12,179
工具、器具及び備品（純額）	2,083	2,057
土地	4,280	4,254
建設仮勘定	721	1,241
有形固定資産合計	20,759	21,351
無形固定資産
特許権	0	0
その他	69	67
無形固定資産合計	69	67
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,066	※１ 12,255
その他	348	313
貸倒引当金	△11	△9
投資その他の資産合計	11,403	12,559
固定資産合計	32,232	33,979
資産合計	89,912	95,514

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,779	※２ 8,694
短期借入金	2,325	2,324
1年内返済予定の長期借入金	1,147	948
未払金	2,300	2,537
未払法人税等	1,360	840
賞与引当金	759	788
その他	2,449	2,694
流動負債合計	18,121	18,827
固定負債
長期借入金	3,048	2,100
長期未払金	491	443
繰延税金負債	3,092	3,652
退職給付に係る負債	1,393	1,549
役員退職慰労引当金	26	28
資産除去債務	70	70
長期預り保証金	385	405
その他	146	87
固定負債合計	8,654	8,338
負債合計	26,776	27,165
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	50,328	55,129
自己株式	△3,305	△3,315
株主資本合計	57,285	62,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,338	7,181
為替換算調整勘定	△201	△585
退職給付に係る調整累計額	△285	△323
その他の包括利益累計額合計	5,851	6,273
純資産合計	63,136	68,348
負債純資産合計	89,912	95,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	66,396	69,594
売上原価	※２,※３ 44,649	※２,※３ 47,182
売上総利益	21,747	22,411
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,468	※１,※２ 13,982
営業利益	8,278	8,429
営業外収益
受取利息	102	127
受取配当金	346	315
その他	336	304
営業外収益合計	785	746
営業外費用
支払利息	41	25
為替差損	259	159
固定資産除却損	122	54
売上割引	48	53
デリバティブ評価損	0	3
その他	105	71
営業外費用合計	576	367
経常利益	8,487	8,808
特別利益
投資有価証券売却益	1,080	－
固定資産売却益	－	※４ 182
特別利益合計	1,080	182
特別損失
減損損失	※５ 161	※５ 68
特別損失合計	161	68
税金等調整前当期純利益	9,406	8,921
法人税、住民税及び事業税	2,530	2,437
法人税等調整額	212	231
法人税等合計	2,742	2,668
当期純利益	6,663	6,252
親会社株主に帰属する当期純利益	6,663	6,252

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	6,663	6,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	843
為替換算調整勘定	43	△383
退職給付に係る調整額	△0	△37
その他の包括利益合計	※ 102	※ 422
包括利益	6,766	6,675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,766	6,675
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	3,927	45,091	△3,167	54,001
当期変動額
剰余金の配当			△1,127		△1,127
親会社株主に帰属する当期純利益			6,663		6,663
自己株式の取得				△2,252	△2,252
自己株式の消却		△2,115		2,115	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		299	△299		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,815	5,236	△137	3,283
当期末残高	8,150	2,111	50,328	△3,305	57,285

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,279	△245	△285	5,748	59,750
当期変動額
剰余金の配当					△1,127
親会社株主に帰属する当期純利益					6,663
自己株式の取得					△2,252
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58	43	△0	102	102
当期変動額合計	58	43	△0	102	3,385
当期末残高	6,338	△201	△285	5,851	63,136

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,111	50,328	△3,305	57,285
当期変動額
剰余金の配当			△1,452		△1,452
親会社株主に帰属する当期純利益			6,252		6,252
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,800	△10	4,790
当期末残高	8,150	2,111	55,129	△3,315	62,075

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,338	△201	△285	5,851	63,136
当期変動額
剰余金の配当					△1,452
親会社株主に帰属する当期純利益					6,252
自己株式の取得					△10
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	843	△383	△37	422	422
当期変動額合計	843	△383	△37	422	5,212
当期末残高	7,181	△585	△323	6,273	68,348

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,406	8,921
減価償却費	2,839	2,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	238	182
長期未払金の増減額（△は減少）	△19	△48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	40
受取利息及び受取配当金	△449	△442
支払利息	41	25
為替差損益（△は益）	27	65
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△183
有形固定資産除却損	122	54
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,080	△39
減損損失	161	68
売上債権の増減額（△は増加）	△677	△519
たな卸資産の増減額（△は増加）	△686	△654
仕入債務の増減額（△は減少）	419	890
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14	4
その他の流動資産の増減額（△は増加）	54	△250
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24	729
その他	△8	3
小計	10,457	11,857
利息及び配当金の受取額	449	442
利息の支払額	△41	△25
法人税等の支払額	△1,648	△2,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,216	9,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△519	△450
定期預金の払戻による収入	184	657
有形固定資産の取得による支出	△2,959	△4,066
有形固定資産の売却による収入	26	203
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	1,286	67
その他	△12	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,998	△3,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△720	△2
長期借入金の返済による支出	△1,876	△1,147
自己株式の取得による支出	△2,252	△10
配当金の支払額	△1,127	△1,452
その他	△219	79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,196	△2,532
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	△259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,104	2,958
現金及び現金同等物の期首残高	24,011	25,116
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,116	※ 28,074

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれが小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社（ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッド）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

……総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

②  無形固定資産

定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

③  ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正  企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた153百万円は、「売上割引」48百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	50百万円	47百万円

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 支払手形	－百万円 －	490百万円 50

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
荷造運送費	1,977百万円	2,064百万円
従業員給料	4,392	4,709
賞与引当金繰入額	223	230
退職給付費用	198	202
減価償却費	460	459

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
2,627百万円	2,835百万円

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
△168百万円	△115百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
土地	－百万円	182百万円

※５  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

場    所	用    途	種    類	減損損失
ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド （シンガポール国ジュロンタウン地区）	ベルト製造設備	機械装置	161百万円

当社グループは、管理上の区分を基準にグルーピングを行っておりますが、上記の資産については、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.33％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

場    所	用    途	種    類	減損損失
ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド （インド国マハラシュトラ州）	ベルト製造設備	機械装置等	68百万円

当社グループは、管理上の区分を基準にグルーピングを行っておりますが、上記の資産については、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,165百万円	1,253百万円
組替調整額	△1,080	△39
税効果調整前	84	1,214
税効果額	△26	△371
その他有価証券評価差額金	58	843
為替換算調整勘定：
当期発生額	43	△383
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	43	△383
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△26	△78
組替調整額	26	29
税効果調整前	△0	△49
税効果額	0	12
退職給付に係る調整額	△0	△37
その他の包括利益合計	102	422

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	68,208	－	3,000	65,208
合計	68,208	－	3,000	65,208
自己株式
普通株式	5,083	2,603	3,000	4,687
合計	5,083	2,603	3,000	4,687

（注）１  普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による増加2,599千株及び単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	568	9	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	559	9	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	65,208	－	－	65,208
合計	65,208	－	－	65,208
自己株式
普通株式	4,687	7	－	4,694
合計	4,687	7	－	4,694

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	665	11	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	847	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	26,262	百万円	28,958	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,146		△883
現金及び現金同等物	25,116		28,074

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

海外ベルト事業におけるベルト製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	26,262	26,262	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,648	14,648	－
(3) 投資有価証券	10,919	10,919	－
資産計	51,829	51,829	－
(1) 支払手形及び買掛金	7,779	7,779	－
(2) 短期借入金	2,325	2,325	－
(3) 長期借入金	4,195	4,193	△1
負債計	14,299	14,297	△1
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	28,958	28,958	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,001	15,001	－
(3) 投資有価証券	12,111	12,111	－
資産計	56,071	56,071	－
(1) 支払手形及び買掛金	8,694	8,694	－
(2) 短期借入金	2,324	2,324	－
(3) 長期借入金	3,048	3,044	△3
負債計	14,066	14,063	△3
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定額を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	97	95
非連結子会社株式	50	47

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	23,008
受取手形及び売掛金	14,648
合計	37,656

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	25,424
受取手形及び売掛金	15,001
合計	40,426

（注４）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,325	－	－	－	－	－
長期借入金	1,147	948	800	1,300	－	－
合計	3,472	948	800	1,300	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,324	－	－	－	－	－
長期借入金	948	800	1,300	－	－	－
合計	3,272	800	1,300	－	－	－

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,916	1,984	8,932
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,916	1,984	8,932
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2	3	△0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2	3	△0
合計	10,919	1,987	8,931

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,019	1,872	10,147
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	12,019	1,872	10,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	92	92	△0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	92	92	△0
合計	12,111	1,965	10,146

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,286	1,080	－

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	67	39	－

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	300	180	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	300	120	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,083百万円	1,313百万円
勤務費用	119	83
利息費用	91	98
数理計算上の差異の発生額	26	78
退職給付の支払額	△13	△28
その他	5	△84
退職給付債務の期末残高	1,313	1,460

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	68百万円	79百万円
退職給付費用	21	14
退職給付の支払額	△10	△5
退職給付に係る負債の期末残高	79	88

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,393百万円	1,549百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,393	1,549
退職給付に係る負債	1,393	1,549
連結貸借対照表に計上された負債	1,393	1,549

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	119百万円	83百万円
利息費用	91	98
数理計算上の差異の費用処理額	26	29
簡便法で計算した退職給付費用	21	14
退職給付費用	259	225

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△0百万円	△49百万円
合  計	△0	△49

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	380百万円	430百万円
合  計	380	430

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	3.3％～ 8.0％	3.3％～ 7.3％
予想昇給率	5.0％～15.0％	5.0％～10.0％

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度348百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	370百万円		387百万円
退職給付に係る負債	353		342
減価償却超過額	278		424
固定資産未実現利益	192		210
賞与引当金	171		173
長期未払金	155		142
投資有価証券	144		143
未払事業税	82		69
繰越欠損金	1		127
役員退職慰労引当金	8		9
その他	301		302
繰延税金資産小計	2,061		2,333
評価性引当額	△234		△584
繰延税金資産合計	1,827		1,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,593		△2,965
海外子会社留保利益	△845		△974
固定資産圧縮積立金	△341		△324
退職給付信託設定益	△140		△140
その他	△154		△179
繰延税金負債合計	△4,076		△4,583
繰延税金負債の純額	△2,248		△2,834

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	844百万円		818百万円
固定負債－繰延税金負債	△3,092		△3,652

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税の均等割額	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
海外子会社税率差異	△2.5
未認識繰越欠損金	0.2
未認識未実現利益	0.5
評価性引当額の増減	0.0
試験研究費税額控除	△2.3
在外子会社の留保利益	1.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,908	29,499	5,345	61,753	4,642	66,396	－	66,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,205	1,921	0	10,126	1,445	11,572	△11,572	－
計	35,113	31,420	5,345	71,879	6,088	77,968	△11,572	66,396
セグメント利益	6,584	3,377	450	10,412	170	10,583	△2,304	8,278
セグメント資産	53,766	31,610	2,162	87,540	4,978	92,519	△2,607	89,912
その他の項目
減価償却費	1,253	1,336	16	2,606	79	2,685	153	2,839
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,775	1,281	21	3,077	107	3,185	189	3,375

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,304百万円には、セグメント間取引消去696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,001百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,607百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△11,953百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,283百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,937百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円には、本社部門の設備投資額260百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△70百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	28,037	31,974	4,854	64,866	4,727	69,594	－	69,594
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,926	1,929	0	10,855	1,851	12,707	△12,707	－
計	36,964	33,903	4,854	75,721	6,579	82,301	△12,707	69,594
セグメント利益	7,313	3,434	125	10,872	186	11,058	△2,629	8,429
セグメント資産	57,371	34,588	2,349	94,309	5,692	100,001	△4,486	95,514
その他の項目
減価償却費	1,307	1,360	19	2,687	82	2,769	229	2,999
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,358	764	21	3,144	80	3,225	14	3,239

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,629百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,486百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,567百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,034百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,954百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、本社部門の設備投資額143百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△128百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
36,473	19,666	6,272	3,984	66,396

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
13,613	6,366	780	20,759

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
37,230	20,879	7,125	4,358	69,594

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他の地域」に含めていた「北米」は、連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた10,256百万円は「北米」6,272百万円、「その他の地域」3,984百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
14,386	6,206	758	21,351

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	161	－	－	－	161

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	68	－	－	－	68

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	1,043円20銭	1,129円48銭
１株当たり当期純利益	108円15銭	103円32銭

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	63,136	68,348
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	63,136	68,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	60,521	60,513

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,663	6,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,663	6,252
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,618	60,517

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月11日に開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成30年６月28日に開催の当社第103回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を変更するにあたり、当社普通株式の売買単価あたりの価格について、全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について２株を１株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

普通株式

②  株式併合の割合

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の当社株主名簿に記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	65,208,397株
今回の株式併合により減少する株式数	32,604,199株
株式併合後の発行済株式総数	32,604,198株

（注）  「今回の株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数	325,213,000株
株式併合後の発行可能株式総数	130,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（予定）	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	2,086円41銭	2,258円96銭
１株当たり当期純利益	216円29銭	206円65銭

（注）  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,325	2,324	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,147	948	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	86	3.14	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,048	2,100	0.22	平成31年４月20日～ 平成33年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	146	87	3.14	平成31年４月２日～ 平成33年２月２日
その他有利子負債 長期預り保証金	385	405	0.04	－
合計	7,132	5,952	－	－

（注）１  平均利率は期末加重平均利率によっております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	800	1,300	－	－
リース債務	76	11	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,477	35,585	53,150	69,594
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,484	5,227	7,765	8,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,695	3,627	5,439	6,252
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	28.02	59.94	89.88	103.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.02	31.92	29.93	13.45