２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,788	16,349
受取手形	2,180	※３ 2,203
売掛金	※１ 13,632	※１ 15,215
商品及び製品	2,572	2,682
仕掛品	369	691
原材料及び貯蔵品	243	292
繰延税金資産	221	192
短期貸付金	※１ 1,468	※１ 1,332
その他	※１ 553	※１ 856
貸倒引当金	△56	△55
流動資産合計	37,975	39,760
固定資産
有形固定資産
建物	4,486	4,676
構築物	※２ 237	※２ 248
機械及び装置	※２ 1,949	※２ 2,546
車両運搬具及び工具器具備品	1,482	1,482
土地	3,370	3,370
建設仮勘定	614	407
有形固定資産合計	12,142	12,733
無形固定資産	41	41
投資その他の資産
投資有価証券	10,909	12,122
関係会社株式	17,464	17,460
長期貸付金	※１ 72	－
その他	216	217
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	28,653	29,791
固定資産合計	40,838	42,565
資産合計	78,813	82,325

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,097	※１ 1,101
買掛金	※１ 8,626	※１ 9,863
短期借入金	2,303	2,303
1年内返済予定の長期借入金	1,147	948
未払金	※１ 1,844	※１ 2,046
未払費用	522	566
未払法人税等	722	258
預り金	※１ 6,349	※１ 7,435
賞与引当金	366	366
設備関係支払手形	210	431
その他	514	449
流動負債合計	23,704	25,770
固定負債
長期借入金	3,048	2,100
繰延税金負債	2,986	3,348
その他	846	797
固定負債合計	6,881	6,246
負債合計	30,585	32,016
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金
資本準備金	2,037	2,037
資本剰余金合計	2,037	2,037
利益剰余金
その他利益剰余金
価格変動準備金	150	150
海外投資等損失準備金	258	258
固定資産圧縮積立金	769	732
特別償却積立金	0	－
別途積立金	2,019	2,019
繰越利益剰余金	31,818	33,098
利益剰余金合計	35,015	36,258
自己株式	△3,305	△3,315
株主資本合計	41,898	43,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,329	7,179
評価・換算差額等合計	6,329	7,179
純資産合計	48,227	50,309
負債純資産合計	78,813	82,325

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 39,324	※２ 41,216
売上原価	※２ 30,912	※２ 32,335
売上総利益	8,412	8,880
販売費及び一般管理費	※１ 6,592	※１ 6,833
営業利益	1,819	2,047
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 692	※２ 739
その他	1,186	1,294
営業外収益合計	1,879	2,033
営業外費用
支払利息	※２ 66	※２ 65
その他	564	505
営業外費用合計	630	571
経常利益	3,068	3,509
特別利益
投資有価証券売却益	1,080	－
特別利益合計	1,080	－
税引前当期純利益	4,149	3,509
法人税、住民税及び事業税	1,036	797
法人税等調整額	△45	17
法人税等合計	991	814
当期純利益	3,157	2,695

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					価格変動準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,150	2,037	1,815	3,853	150	258	809	1	2,019	30,046
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△40			40
特別償却積立金の取崩								△0		0
剰余金の配当										△1,127
当期純利益										3,157
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,115	△2,115
利益剰余金から資本剰余金への振替			299	299						△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,815	△1,815	－	－	△40	△0	－	1,771
当期末残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	769	0	2,019	31,818

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	33,284	△3,167	42,120	6,271	6,271	48,392
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
特別償却積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,127		△1,127			△1,127
当期純利益	3,157		3,157			3,157
自己株式の取得		△2,252	△2,252			△2,252
自己株式の消却		2,115	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替	△299		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				57	57	57
当期変動額合計	1,730	△137	△222	57	57	△164
当期末残高	35,015	△3,305	41,898	6,329	6,329	48,227

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					価格変動準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	769	0	2,019	31,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△37			37
特別償却積立金の取崩								△0		0
剰余金の配当										△1,452
当期純利益										2,695
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△37	△0	－	1,280
当期末残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	732	－	2,019	33,098

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	35,015	△3,305	41,898	6,329	6,329	48,227
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
特別償却積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,452		△1,452			△1,452
当期純利益	2,695		2,695			2,695
自己株式の取得		△10	△10			△10
自己株式の消却			－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				849	849	849
当期変動額合計	1,242	△10	1,232	849	849	2,081
当期末残高	36,258	△3,315	43,130	7,179	7,179	50,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            10～50年

機械装置及び運搬具        ３～９年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	12,731百万円	14,568百万円
長期金銭債権	72	－
短期金銭債務	11,516	13,266

※２  過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	9	9
計	12	12

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	221百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
荷造運送費	1,333百万円	1,368百万円
従業員給料	1,476	1,582
賞与引当金繰入額	191	195
退職給付費用	120	123
減価償却費	243	252

販売費に属する費用のおおよその割合	56％	55％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	44	45

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,553百万円	24,159百万円
仕入高	11,873	12,637
営業取引以外の取引による取引高	53	291

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,464百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,460百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金	155百万円		142百万円
投資有価証券	144		143
関係会社株式	129		129
賞与引当金	112		112
貸倒引当金	20		19
その他	168		148
繰延税金資産小計	731		696
評価性引当額	△426		△413
繰延税金資産合計	304		283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,589		△2,963
固定資産圧縮積立金	△339		△322
退職給付信託設定益	△140		△140
その他	△0		△12
繰延税金負債合計	△3,069		△3,440
繰延税金負債の純額	△2,764		△3,156

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△4.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.4
試験研究費税額控除	△5.1		△4.9
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		23.2

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月11日に開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成30年６月28日に開催の当社第103回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定 資産	建物	4,486	※１	515		6	319	4,676	10,133
	構築物	237		37		0	25	248	1,416
	機械及び装置	1,949	※２	1,346		186	562	2,546	14,037
	車両運搬具及び 工具器具備品	1,482	※３	508		2	505	1,482	8,057
	土地	3,370		－		－	－	3,370	－
	建設仮勘定	614		2,102	※４	2,310	－	407	－
	計	12,142		4,510		2,506	1,413	12,733	33,645
無形固定 資産		41	－		－		0	41	－

（注）１  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※１  神戸本社	建屋(倉庫)増設	387百万円
※２  名古屋工場	ベルト製造設備	83百万円
四国工場	ベルト製造設備	59百万円
神戸事業所	プーリ加工設備	261百万円
綾部事業所	ベルト試験設備	214百万円
〃	ベルト試験設備	288百万円
※３  各工場において使用する金型等の取得		102百万円

２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※４  各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	65	64	65	64
賞与引当金	366	366	366	366

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。