文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期までと同様に為替の円安基調に後押しされ、企業収益や雇用環境の改善により回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国経済が依然として堅調に推移し、欧州経済も回復傾向に進みましたが、米国・北朝鮮をはじめとする海外の政治・経済の不確実性が日本経済にも影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明な状況であります。
このような環境のもと、当社グループは海外を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高531億50百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益69億14百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益75億83百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億39百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、組み込みライン用は新機種への採用などから前年同期と比較して売上高が増加しましたが、補修用は車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。
一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が高まっていることから売上高が好調に推移しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も自動車関連部品などを中心に売上高が増加しました。
一方、ＯＡ機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は213億69百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は58億21百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
〔海外ベルト事業〕
欧州では、自動車用ベルトの売上高は前年同期並みで推移し、一般産業用ベルトは農業機械用などの補修用需要が増加したことから、全体では売上高が増加しました。
米国では、自動車用ベルトは新機種の立上げ効果などから売上高が伸長し、一般産業用ベルトも前年同期並みとなったことから、全体では売上高が増加しました。
アジアでは、一般産業用ベルトは中国市場で減少したものの、タイやインドネシアなどの東南アジアで農業機械用や補修市場の販売が好調であったことから、売上高が増加しました。また、自動車用ベルトは補修用の拡販に加え、二輪車用の需要が増加したことから、売上高が増加しました。一方、ＯＡ機器用ベルトの売上高は横ばいとなりました。
その結果、当事業の売上高は246億89百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は27億95百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は公共や民間の改修工事の需要が減少し、土木部門も大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は35億14百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は58百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は35億77百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が33億81百万円、株価の上昇等により固定資産が25億66百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比59億47百万円増加の958億59百万円となりました。
一方、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比２億57百万円減少の265億19百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が39億87百万円、株価の上昇等によりその他の包括利益累計額が22億24百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比62億３百万円増加の693億39百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から72.3％に上昇しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。