文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が26億85百万円、固定資産が８億34百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比35億18百万円増加の993億20百万円となりました。
負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比１億68百万円減少の272億85百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が26億86百万円、その他の包括利益累計額が10億４百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比36億87百万円増加の720億35百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から72.5％に上昇しました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、第１四半期に続き、為替相場は円安基調で推移し、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては、米国では好調な企業収益、雇用情勢の改善など堅調に推移し、アジアにおいても総じて安定した状況が続きました。
このような状況のなか、原油価格は高止まりしていることから、原材料コストの上昇は続いており、また、米国の保護主義的な通商政策により、貿易摩擦による下振れリスクも懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高367億64百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益47億27百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益52億56百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億32百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、国内の新車販売は前年同期並みの水準でしたが、当社製品採用車種の生産が減少したことなどから、組み込みライン用の売上高は微減となりました。また、補修用ベルトは車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。
一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が堅調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴って、売上高が伸長しました。
一方、ＯＡ機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は143億40百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は35億95百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
〔海外ベルト事業〕
自動車用ベルトは、欧州・米国では二輪車用の拡販に加え、四輪車用の新規需要の獲得により売上高が増加し、アジアでは二輪車用の補修需要が好調に推移したことから、全体では売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、欧米ではユーザの在庫調整などから売上高が減少したものの、アジアでは一般補修用の拡販に加え、新規受注の獲得により売上高が増加し、全体では前年同期並みとなりました。
また、ＯＡ機器用ベルトの売上高は横ばいで推移しました。
その結果、当事業の売上高は173億38百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は23億51百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
〔建設資材事業〕
土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加し、また、建築部門の売上高は前年同期並みで推移したことから、全体では売上高が大幅に増加しました。
その結果、当事業の売上高は27億11百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は６百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は23億73百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は58百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して２億10百万円増加の45億38百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較してたな卸資産の増減額が６億５百万円増加した反面、法人税等の支払額が５億９百万円減少したことに加え、売上債権の増減額が３億57百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して７億22百万円減少の24億81百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が５億24百万円増加したことに加え、定期預金の預入による支出が２億19百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して63百万円増加の14億62百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して長期借入金の返済による支出が２億５百万円減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額５億58百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が11億52百万円となり、これに期首残高280億74百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は292億26百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。