第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,958	30,306
受取手形及び売掛金	※ 15,001	※ 15,950
商品及び製品	11,769	12,079
仕掛品	1,752	1,771
原材料及び貯蔵品	2,629	2,751
その他	729	676
貸倒引当金	△124	△137
流動資産合計	60,715	63,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,792	6,857
機械装置及び運搬具（純額）	7,005	7,071
工具、器具及び備品（純額）	2,057	1,979
土地	4,254	4,277
建設仮勘定	1,241	1,985
有形固定資産合計	21,351	22,171
無形固定資産	67	72
投資その他の資産
投資有価証券	12,255	12,304
その他	1,420	1,381
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,666	13,676
固定資産合計	35,086	35,920
資産合計	95,802	99,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,694	※ 9,024
短期借入金	3,272	3,202
未払法人税等	840	1,122
賞与引当金	788	884
その他	5,231	4,478
流動負債合計	18,827	18,713
固定負債
長期借入金	2,100	1,700
退職給付に係る負債	1,549	1,691
役員退職慰労引当金	28	23
その他	4,948	5,157
固定負債合計	8,626	8,572
負債合計	27,453	27,285
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	55,129	57,815
自己株式	△3,315	△3,319
株主資本合計	62,075	64,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,181	7,211
為替換算調整勘定	△585	390
退職給付に係る調整累計額	△323	△323
その他の包括利益累計額合計	6,273	7,277
純資産合計	68,348	72,035
負債純資産合計	95,802	99,320

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	35,585	36,764
売上原価	23,890	24,956
売上総利益	11,694	11,807
販売費及び一般管理費	※ 6,956	※ 7,080
営業利益	4,738	4,727
営業外収益
受取利息	58	86
受取配当金	179	192
為替差益	187	244
その他	193	94
営業外収益合計	618	618
営業外費用
支払利息	12	10
売上割引	31	26
その他	84	52
営業外費用合計	128	89
経常利益	5,227	5,256
税金等調整前四半期純利益	5,227	5,256
法人税等	1,599	1,723
四半期純利益	3,627	3,532
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,627	3,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,627	3,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	924	29
為替換算調整勘定	496	975
退職給付に係る調整額	10	△0
その他の包括利益合計	1,431	1,004
四半期包括利益	5,059	4,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,059	4,537
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,227	5,256
減価償却費	1,446	1,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	111	103
長期未払金の増減額（△は減少）	△29	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△5
受取利息及び受取配当金	△238	△279
支払利息	12	10
為替差損益（△は益）	△62	△50
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	4
有形固定資産除却損	32	16
売上債権の増減額（△は増加）	△1,094	△737
たな卸資産の増減額（△は増加）	430	△175
仕入債務の増減額（△は減少）	△201	142
その他	124	△365
小計	5,809	5,465
利息及び配当金の受取額	238	279
利息の支払額	△13	△10
法人税等の支払額	△1,704	△1,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,328	4,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△220
定期預金の払戻による収入	12	68
有形固定資産の取得による支出	△1,775	△2,299
有形固定資産の売却による収入	20	3
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△11	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,759	△2,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	1
長期借入金の返済による支出	△676	△471
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△786	△847
その他	△57	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,525	△1,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	256	558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,301	1,152
現金及び現金同等物の期首残高	25,116	28,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,417	※ 29,226

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形 支払手形	490 百万円 50	425 百万円 44

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
荷造運送費	1,030 百万円	1,035 百万円
従業員給料	2,328 百万円	2,413 百万円
賞与引当金繰入額	229 百万円	240 百万円
退職給付費用	103 百万円	108 百万円
減価償却費	227 百万円	217 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	27,557 百万円	30,306 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,139 百万円	△1,080 百万円
現金及び現金同等物	26,417 百万円	29,226 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	665	11	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	847	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	726	12	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

（注）  平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,009	16,792	2,342	33,144	2,441	35,585	－	35,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,386	986	0	5,373	701	6,075	△6,075	－
計	18,396	17,779	2,342	38,517	3,142	41,660	△6,075	35,585
セグメント利益	3,770	2,094	27	5,891	76	5,968	△1,230	4,738

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,230百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,340	17,338	2,711	34,390	2,373	36,764	－	36,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,554	1,063	－	5,617	870	6,488	△6,488	－
計	18,895	18,401	2,711	40,008	3,243	43,252	△6,488	36,764
セグメント利益	3,595	2,351	6	5,953	58	6,011	△1,284	4,727

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去297百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	119円89銭	116円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,627	3,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,627	3,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,260	30,256

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成30年６月28日開催の当社第103回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を変更するにあたり、当社普通株式の売買単価あたりの価格について、全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について２株を１株にする併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①  株式併合する株式の種類

普通株式

②  株式併合の割合

平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終の当社株主名簿に記録された株主様の所有株式２株につき１株の割合で併合いたしました。

③  株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	65,208,397株
今回の株式併合により減少する株式数	32,604,199株
株式併合後の発行済株式総数	32,604,198株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数	325,213,000株
株式併合後の発行可能株式総数	130,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月11日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

第104期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                       726百万円

②  １株当たりの金額                                        12円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      平成30年12月４日

（注）  「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。