第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	66,251	67,062	66,396	69,594	72,002
経常利益	（百万円）	8,217	7,788	8,487	8,808	8,945
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	6,146	5,691	6,663	6,252	6,157
包括利益	（百万円）	10,798	1,992	6,766	6,675	5,649
純資産額	（百万円）	60,414	59,750	63,136	68,348	72,419
総資産額	（百万円）	86,073	87,278	89,912	95,802	102,814
１株当たり純資産額	（円）	1,870.33	1,893.07	2,086.41	2,258.96	2,393.66
１株当たり当期純利益	（円）	190.28	176.71	216.29	206.65	203.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	68.5	70.2	71.3	70.4
自己資本利益率	（％）	11.1	9.5	10.8	9.5	8.7
株価収益率	（倍）	10.1	10.3	9.6	11.4	9.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,285	8,711	9,216	9,309	8,765
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,183	△2,436	△1,998	△3,559	△7,876
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,860	561	△6,196	△2,532	1,384
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	17,979	24,011	25,116	28,074	30,650
従業員数	（人）	4,317	4,257	4,274	4,263	4,342

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	39,781	39,623	39,324	41,216	42,688
経常利益	（百万円）	4,998	3,319	3,068	3,509	3,264
当期純利益	（百万円）	3,861	2,575	3,157	2,695	2,535
資本金	（百万円）	8,150	8,150	8,150	8,150	8,150
発行済株式総数	（千株）	68,208	68,208	65,208	65,208	32,604
純資産額	（百万円）	50,125	48,392	48,227	50,309	50,004
総資産額	（百万円）	77,114	78,340	78,813	82,133	85,143
１株当たり純資産額	（円）	1,551.81	1,533.21	1,593.74	1,662.75	1,652.76
１株当たり配当額	（円）	20.00	18.00	22.00	25.00	48.00
（うち１株当たり 中間配当額）		（8.00）	（9.00）	（9.00）	（11.00）	（12.00）
１株当たり当期純利益	（円）	119.54	79.95	102.49	89.07	83.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	61.8	61.2	61.3	58.7
自己資本利益率	（％）	8.1	5.2	6.5	5.5	5.1
株価収益率	（倍）	16.1	22.7	20.2	26.4	23.5
配当性向	（％）	33.5	45.0	42.9	56.1	71.6
従業員数	（人）	707	700	701	711	713
株主総利回り	（％）	242.7	217.1	245.4	260.3	188.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(175.2）	（172.1）	（196.2）	（183.6）	（147.1）
最高株価	（円）	1,009	1,040	1,100	1,597	3,185
						（1,586）
最低株価	（円）	521	719	709	984	1,885
						（1,152）

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第100期の１株当たり配当額には特別配当２円を、第104期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円を含んでおります。

４  第104期の１株当たり配当額48円は、１株当たり中間配当額12円と１株当たり期末配当額36円の合計額となっております。2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額12円は株式併合前、１株当たり期末配当額36円は株式併合後の金額となっております。なお、株式併合後の基準で換算した第104期の１株当たり配当額は60円となります。

５  2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

７  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。なお、第104期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（  ）内に記載しております。

２【沿革】

1919年10月	神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立
1932年10月	株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併
1935年６月	三ツ星調帯株式会社に改称
1936年３月	コンベヤベルトの製造開始
1937年６月	東京都中央区に東京支店を開設
1940年10月	Ｖ型ベルトの製造開始
1947年11月	香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始
1957年５月	歯付ベルトの製造開始
1958年７月	大阪証券取引所に株式を上場
1961年５月	三ツ星ベルト株式会社に改称
1962年１月	愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始
1962年５月	東京証券取引所市場第１部に株式を上場
1963年７月	防水シートの製造開始
1965年４月	自動車内装部品の製造開始
1973年７月	自動車外装部品の製造開始
1973年11月	米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立
1977年７月	シンガポール国に子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドを設立
1977年９月	㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足
1980年４月	ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始
1982年10月	ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始
1984年７月	フィリピン国に関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションを設立
1986年９月	滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）
1987年12月	タイ国に関連会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドを設立
1988年３月	米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設
1988年９月	インドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアを設立
1997年３月	子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティ セイワ インドネシアの生産工場完成
1997年４月	子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始
1998年６月	子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始
1999年２月	京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立
2000年１月	神戸・東京両本社制の実施
2000年４月	神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築
2000年６月	シンガポール国に子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドを設立
2000年10月	神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転
2001年８月	子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドがポーランド国に子会社エム オー アイ テック ヨーロッパ スプーカ ズー オーを設立
2001年10月	子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始
2001年11月	子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシ ケム コーポレーションとして分社
2002年６月	子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立

2003年１月	子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドと子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドの２社を事業統合
2003年１月	子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始
2003年４月	化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社
2003年７月	子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがタイ国に設立した子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドが製造開始
2003年10月	化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社
2003年10月	執行役員制度導入
2004年４月	子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立
2004年10月	化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社
2006年９月	子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡
2007年12月	子会社ミツボシ ケム コーポレーションを清算
2010年11月	タイ国の子会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドの事業を子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドに譲渡し、両社の事業を統合
2011年11月	子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エル アントリーベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハーの２社を事業統合
2012年３月	子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが製造開始
2012年８月	子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがベトナム国に子会社ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドを設立
2013年１月	フィリピン国の関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消
2013年１月	子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドと子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドの２社を事業統合
2015年１月	子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2019年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔国内ベルト事業〕

「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。

当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。

また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。

〔海外ベルト事業〕

「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エル アントリー ベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエム オー アイ テック ホンコン リミテッドほかが行っております。

〔建設資材事業〕

「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。

また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。

子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 派遣状況		資金 援助 (百万円)	営業上の 取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 (名)	当社 職員 (名)
（連結子会社）
※ エム・ビー・エル （ユー・エス・エー） コーポレーション	米国 イリノイ州	千米ドル 30,000	海外 ベルト	100.0	1	1		当社製品の販売及び製造委託	なし
※ スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド	タイ国 ラヨン県	千タイバーツ 1,200,000	〃	100.0 (5.08)		2		〃	〃
※ ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド	シンガポール国 ジュロン タウン地区	千米ドル 30,000	〃	100.0 (31.1)		2		〃	〃
※ 蘇州三之星機帯科技有限公司	中国 蘇州市	千中国元 163,710	〃	100.0 (100.0)		4		〃	〃
※ ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド	インド国 マハラシュトラ州	千インドルピー 900,000	〃	100.0 (100.0)		2	150	〃	〃
ピー・ティ セイワ インドネシア	インドネシア国 ブカシ市	千米ドル 6,000	〃	100.0 (100.0)		3	499	〃	〃
ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー	ポーランド国 プルシュコフ市	千ユーロ 4,184	〃	100.0		2	74	〃	〃
※ 三ツ星ベルト技研㈱	神戸市 長田区	400	国内 ベルト	100.0		4		当社グループ生産システムの開発、試作	事務所等 貸与
ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア	インドネシア国 タンゲラン市	千米ドル 3,000	海外 ベルト	100.0 (0.33)		3		当社製品の販売及び製造委託	なし
エム・ビー・エル アントリーベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー	ドイツ国 ノイス市	千ユーロ 1,000	〃	100.0	1	2	336	当社製品の販売	〃
※ 三ツ星ベルト販賣㈱	東京都 中央区	98	国内 ベルト	100.0	1	4		〃	事務所貸与
三ツ星ベルト工機㈱	神戸市 西区	98	〃	100.0		5		当社製品の製造・加工委託	事務所・ 工場貸与
ネオ・ルーフィング㈱	大阪市 東淀川区	50	建設 資材	100.0		2		当社製品の販売、施工	事務所貸与
三ツ星ベルト樹脂㈱	愛知県 小牧市	40	その他	100.0		4	22	当社製品の製造委託・製造工程の請負等	事務所・ 工場等貸与
上海共星機帯国際貿易有限公司	中国 上海市	千中国元 2,483	海外 ベルト	100.0 (100.0)		4		当社製品の販売	なし
エム・ビ・エル・ 総合サポート㈱	香川県 さぬき市	35	その他	100.0		4		当社製造工程の請負	事務所貸与
エム オー アイ テック ホンコン リミテッド	ホンコン	千米ドル 307	海外 ベルト	100.0 (100.0)	1	2		当社製品の販売	なし
三ツ星コード㈱	滋賀県 高島市	30	国内 ベルト	100.0	2	2		当社材料の製造委託	なし
三ツ星ベルトコンベヤ㈱	愛知県 小牧市	10	〃	100.0		1		当社製品の製造・加工委託	事務所・ 工場等貸与

名称	住所	資本金 又は 出資金 （百万円）	主要な 事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の 派遣状況		資金 援助 (百万円)	営業上の 取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 (名)	当社 職員 (名)
エムエムコート㈱	神戸市 長田区	10	その他	100.0		3		コミュニティレストランの経営等	事務所貸与
その他  ２社

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の（  ）は間接所有割合で内数であります。

３  ※は特定子会社であります。

４  上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

５  エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	エム・ビー・エル （ユー・エス・エー） コーポレーション	(1) 売上高	8,555百万円
		(2) 経常利益	358百万円
		(3) 当期純利益	260百万円
		(4) 純資産額	5,100百万円
		(5) 総資産額	6,504百万円
	三ツ星ベルト販賣㈱	(1) 売上高	20,117百万円
		(2) 経常利益	694百万円
		(3) 当期純利益	444百万円
		(4) 純資産額	2,807百万円
		(5) 総資産額	11,058百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内ベルト事業	1,144
海外ベルト事業	2,598
建設資材事業	58
その他	322
全社（共通）	220
合計	4,342

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２  全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
713	40.3	17.3	6,423

セグメントの名称	従業員数（人）
国内ベルト事業	358
建設資材事業	45
その他	90
全社（共通）	220
合計	713

（注）１  従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

なお、組合員数は560人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。

また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。