第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。

②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本基準との差異把握や影響調査等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,958	34,789
受取手形及び売掛金	※２ 15,001	※２ 15,433
商品及び製品	11,769	12,812
仕掛品	1,752	1,809
原材料及び貯蔵品	2,629	2,928
その他	729	726
貸倒引当金	△124	△107
流動資産合計	60,715	68,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,491	21,849
減価償却累計額	△14,698	△15,251
建物及び構築物（純額）	6,792	6,598
機械装置及び運搬具	45,281	47,322
減価償却累計額	△38,276	△39,636
機械装置及び運搬具（純額）	7,005	7,685
工具、器具及び備品	14,237	14,659
減価償却累計額	△12,179	△12,708
工具、器具及び備品（純額）	2,057	1,950
土地	4,254	4,268
建設仮勘定	1,241	1,259
有形固定資産合計	21,351	21,762
無形固定資産
特許権	0	0
ソフトウエア仮勘定	－	798
その他	67	70
無形固定資産合計	67	869
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,255	※１ 10,424
繰延税金資産	1,106	1,047
その他	313	328
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,666	11,791
固定資産合計	35,086	34,423
資産合計	95,802	102,814

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 8,694	※２ 9,519
短期借入金	2,324	2,325
1年内返済予定の長期借入金	948	1,580
未払金	2,537	1,954
未払法人税等	840	867
賞与引当金	788	819
その他	2,694	2,598
流動負債合計	18,827	19,664
固定負債
長期借入金	2,100	4,420
長期未払金	443	417
繰延税金負債	3,941	3,735
退職給付に係る負債	1,549	1,585
役員退職慰労引当金	28	24
資産除去債務	70	70
長期預り保証金	405	460
その他	87	16
固定負債合計	8,626	10,730
負債合計	27,453	30,395
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	55,129	59,713
自己株式	△3,315	△3,320
株主資本合計	62,075	66,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,181	5,907
為替換算調整勘定	△585	27
退職給付に係る調整累計額	△323	△169
その他の包括利益累計額合計	6,273	5,765
純資産合計	68,348	72,419
負債純資産合計	95,802	102,814

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	69,594	72,002
売上原価	※２,※３ 47,182	※２,※３ 49,510
売上総利益	22,411	22,492
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,982	※１,※２ 14,364
営業利益	8,429	8,127
営業外収益
受取利息	127	219
受取配当金	315	338
為替差益	－	73
その他	304	453
営業外収益合計	746	1,085
営業外費用
支払利息	25	19
為替差損	159	－
固定資産除却損	54	55
売上割引	53	53
デリバティブ評価損	3	－
その他	71	138
営業外費用合計	367	267
経常利益	8,808	8,945
特別利益
固定資産売却益	※４ 182	－
特別利益合計	182	－
特別損失
減損損失	※５ 68	※５ 69
特別損失合計	68	69
税金等調整前当期純利益	8,921	8,876
法人税、住民税及び事業税	2,437	2,384
法人税等調整額	231	334
法人税等合計	2,668	2,719
当期純利益	6,252	6,157
親会社株主に帰属する当期純利益	6,252	6,157

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,252	6,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	843	△1,274
為替換算調整勘定	△383	612
退職給付に係る調整額	△37	153
その他の包括利益合計	※ 422	※ △507
包括利益	6,675	5,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,675	5,649
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,111	50,328	△3,305	57,285
当期変動額
剰余金の配当			△1,452		△1,452
親会社株主に帰属する当期純利益			6,252		6,252
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,800	△10	4,790
当期末残高	8,150	2,111	55,129	△3,315	62,075

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	6,338	△201	△285	5,851	63,136
当期変動額
剰余金の配当					△1,452
親会社株主に帰属する当期純利益					6,252
自己株式の取得					△10
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	843	△383	△37	422	422
当期変動額合計	843	△383	△37	422	5,212
当期末残高	7,181	△585	△323	6,273	68,348

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,111	55,129	△3,315	62,075
当期変動額
剰余金の配当			△1,573		△1,573
親会社株主に帰属する当期純利益			6,157		6,157
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,583	△5	4,578
当期末残高	8,150	2,111	59,713	△3,320	66,654

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,181	△585	△323	6,273	68,348
当期変動額
剰余金の配当					△1,573
親会社株主に帰属する当期純利益					6,157
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,274	612	153	△507	△507
当期変動額合計	△1,274	612	153	△507	4,071
当期末残高	5,907	27	△169	5,765	72,419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,921	8,876
減価償却費	2,999	3,012
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	182	158
長期未払金の増減額（△は減少）	△48	△171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	22
受取利息及び受取配当金	△442	△558
支払利息	25	19
為替差損益（△は益）	65	△33
有形固定資産売却損益（△は益）	△183	△29
有形固定資産除却損	54	55
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△0
減損損失	68	69
売上債権の増減額（△は増加）	△519	△464
たな卸資産の増減額（△は増加）	△654	△1,045
仕入債務の増減額（△は減少）	890	773
未払消費税等の増減額（△は減少）	4	△25
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△250	26
その他の流動負債の増減額（△は減少）	729	△80
その他	3	－
小計	11,857	10,586
利息及び配当金の受取額	442	558
利息の支払額	△25	△19
法人税等の支払額	△2,965	△2,359
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,309	8,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450	△3,445
定期預金の払戻による収入	657	270
有形固定資産の取得による支出	△4,066	△3,891
有形固定資産の売却による収入	203	15
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	67	0
その他	33	△820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,559	△7,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2	1
長期借入れによる収入	－	3,900
長期借入金の返済による支出	△1,147	△948
自己株式の取得による支出	△10	△5
配当金の支払額	△1,452	△1,573
その他	79	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,532	1,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	△259	301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,958	2,576
現金及び現金同等物の期首残高	25,116	28,074
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,074	※ 30,650

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれが小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社（ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッド）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

……総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

②  無形固定資産

定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

③  ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が818百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,106百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が288百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	47百万円	49百万円

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 支払手形	490百万円 50	509百万円 38

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
荷造運送費	2,064百万円	2,069百万円
従業員給料	4,709	4,843
賞与引当金繰入額	230	248
退職給付費用	202	227
減価償却費	459	442

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
2,835百万円	2,857百万円

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
△115百万円	14百万円

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
土地	182百万円	－百万円

※５  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

場    所	用    途	種    類	減損損失
ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド （インド国マハラシュトラ州）	ベルト製造設備	機械装置等	68百万円

当社グループは、管理上の区分を基準にグルーピングを行っておりますが、上記の資産については、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

場    所	用    途	種    類	減損損失
ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド （インド国マハラシュトラ州）	ベルト製造設備	機械装置等	69百万円

当社グループは、管理上の区分を基準にグルーピングを行っておりますが、上記の資産については、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,253百万円	△1,837百万円
組替調整額	△39	△0
税効果調整前	1,214	△1,837
税効果額	△371	563
その他有価証券評価差額金	843	△1,274
為替換算調整勘定：
当期発生額	△383	612
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△383	612
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△78	170
組替調整額	29	34
税効果調整前	△49	205
税効果額	12	△51
退職給付に係る調整額	△37	153
その他の包括利益合計	422	△507

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	65,208	－	－	65,208
合計	65,208	－	－	65,208
自己株式
普通株式	4,687	7	－	4,694
合計	4,687	7	－	4,694

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	665	11	2017年９月30日	2017年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	847	14	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	65,208	－	32,604	32,604
合計	65,208	－	32,604	32,604
自己株式
普通株式	4,694	3	2,348	2,349
合計	4,694	3	2,348	2,349

（注）１  当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２  普通株式の発行済株式の株式数の減少は、株式併合による減少であります。

３  普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

４  普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少2,348千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	847	14	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	726	12	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）  2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,089	36	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	28,958	百万円	34,789	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△883		△4,138
現金及び現金同等物	28,074		30,650

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

海外ベルト事業におけるベルト製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	28,958	28,958	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,001	15,001	－
(3) 投資有価証券	12,111	12,111	－
資産計	56,071	56,071	－
(1) 支払手形及び買掛金	8,694	8,694	－
(2) 短期借入金	2,324	2,324	－
(3) 長期借入金	3,048	3,044	△3
負債計	14,066	14,063	△3
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	34,789	34,789	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,433	15,433	－
(3) 投資有価証券	10,278	10,278	－
資産計	60,501	60,501	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,519	9,519	－
(2) 短期借入金	2,325	2,325	－
(3) 長期借入金	6,000	6,005	5
負債計	17,844	17,849	5
デリバティブ取引	－	－	－

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定額を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	95	95
非連結子会社株式	47	49

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	25,424
受取手形及び売掛金	15,001
合計	40,426

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	28,603
受取手形及び売掛金	15,433
合計	44,036

（注４）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,324	－	－	－	－	－
長期借入金	948	800	1,300	－	－	－
合計	3,272	800	1,300	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,325	－	－	－	－	－
長期借入金	1,580	2,080	780	780	780	－
合計	3,905	2,080	780	780	780	－

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	12,019	1,872	10,147
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	12,019	1,872	10,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	92	92	△0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	92	92	△0
合計	12,111	1,965	10,146

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,078	1,713	8,364
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,078	1,713	8,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	200	255	△55
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	200	255	△55
合計	10,278	1,969	8,309

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	67	39	－

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	300	120	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	650	340	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,313百万円	1,460百万円
勤務費用	83	120
利息費用	98	102
数理計算上の差異の発生額	78	△170
退職給付の支払額	△28	△38
その他	△84	7
退職給付債務の期末残高	1,460	1,481

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	79百万円	88百万円
退職給付費用	14	28
退職給付の支払額	△5	△13
退職給付に係る負債の期末残高	88	104

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,549百万円	1,585百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,549	1,585
退職給付に係る負債	1,549	1,585
連結貸借対照表に計上された負債	1,549	1,585

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
勤務費用	83百万円	120百万円
利息費用	98	102
数理計算上の差異の費用処理額	29	34
簡便法で計算した退職給付費用	14	28
退職給付費用	225	285

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
数理計算上の差異	△49百万円	205百万円
合  計	△49	205

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	430百万円	225百万円
合  計	430	225

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	3.3％～ 7.3％	3.0％～ 8.5％
予想昇給率	5.0％～10.0％	5.7％～10.0％

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度373百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	387百万円		372百万円
退職給付に係る負債	342		343
減価償却超過額	424		388
固定資産未実現利益	210		212
賞与引当金	173		183
長期未払金	142		133
投資有価証券	143		143
未払事業税	69		73
繰越欠損金	127		141
役員退職慰労引当金	9		11
その他	302		297
繰延税金資産小計	2,333		2,301
評価性引当額	△584		△609
繰延税金資産合計	1,749		1,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,965		△2,402
海外子会社留保利益	△974		△1,248
固定資産圧縮積立金	△324		△309
その他	△319		△420
繰延税金負債合計	△4,583		△4,380
繰延税金負債の純額	△2,834		△2,688

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	28,037	31,974	4,854	64,866	4,727	69,594	－	69,594
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,926	1,929	0	10,855	1,851	12,707	△12,707	－
計	36,964	33,903	4,854	75,721	6,579	82,301	△12,707	69,594
セグメント利益	7,313	3,434	125	10,872	186	11,058	△2,629	8,429
セグメント資産	57,371	34,588	2,349	94,309	5,692	100,001	△4,198	95,802
その他の項目
減価償却費	1,307	1,360	19	2,687	82	2,769	229	2,999
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,358	764	21	3,144	80	3,225	14	3,239

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,629百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,198百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,567百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,322百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,954百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、本社部門の設備投資額143百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△128百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	28,395	32,917	5,978	67,291	4,710	72,002	－	72,002
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,386	2,038	9	11,434	1,968	13,402	△13,402	－
計	37,782	34,955	5,987	78,725	6,679	85,404	△13,402	72,002
セグメント利益	7,139	3,411	247	10,798	179	10,977	△2,849	8,127
セグメント資産	56,602	38,219	2,763	97,585	5,625	103,210	△395	102,814
その他の項目
減価償却費	1,310	1,397	16	2,724	90	2,814	197	3,012
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,187	1,870	35	3,093	85	3,178	80	3,259

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去446百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△395百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,248百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,999百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円には、本社部門の設備投資額231百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△150百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
37,230	20,879	7,125	4,358	69,594

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
14,386	6,206	758	21,351

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
38,783	21,158	7,271	4,788	72,002

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
14,625	6,202	934	21,762

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	68	－	－	－	68

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	69	－	－	－	69

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	2,258円96銭	2,393円66銭
１株当たり当期純利益	206円65銭	203円50銭

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	68,348	72,419
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	68,348	72,419
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	30,256	30,254

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,252	6,157
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,252	6,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,258	30,255

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,324	2,325	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	948	1,580	0.23	－
１年以内に返済予定のリース債務	86	81	2.89	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,100	4,420	0.13	2021年１月29日～ 2024年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	87	16	2.89	2020年４月２日～ 2022年12月30日
その他有利子負債 長期預り保証金	405	460	0.04	－
合計	5,952	8,883	－	－

（注）１  平均利率は期末加重平均利率によっております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,080	780	780	780
リース債務	13	1	1	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,416	36,764	55,113	72,002
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,917	5,256	7,467	8,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,003	3,532	5,143	6,157
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	66.23	116.77	169.99	203.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	66.23	50.54	53.22	33.52

（注）  当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。