２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,349	20,829
受取手形	※３ 2,203	※３ 2,542
売掛金	※１ 15,215	※１ 14,535
商品及び製品	2,682	2,873
仕掛品	691	653
原材料及び貯蔵品	292	285
短期貸付金	※１ 1,332	※１ 953
その他	※１ 856	※１ 691
貸倒引当金	△55	△51
流動資産合計	39,568	43,313
固定資産
有形固定資産
建物	4,676	4,561
構築物	※２ 248	※２ 243
機械及び装置	※２ 2,546	※２ 2,540
車両運搬具及び工具器具備品	1,482	1,372
土地	3,370	3,370
建設仮勘定	407	779
有形固定資産合計	12,733	12,867
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	798
その他	41	40
無形固定資産合計	41	839
投資その他の資産
投資有価証券	12,122	10,306
関係会社株式	17,460	17,459
その他	217	※１ 366
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	29,791	28,123
固定資産合計	42,565	41,830
資産合計	82,133	85,143

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,101	※１ 1,448
買掛金	※１ 9,863	※１ 10,146
短期借入金	2,303	2,303
1年内返済予定の長期借入金	948	1,580
未払金	※１ 2,046	※１ 1,382
未払費用	566	574
未払法人税等	258	347
預り金	※１ 7,435	※１ 8,404
賞与引当金	366	391
設備関係支払手形	431	371
その他	449	414
流動負債合計	25,770	27,365
固定負債
長期借入金	2,100	4,420
繰延税金負債	3,156	2,572
その他	797	780
固定負債合計	6,054	7,773
負債合計	31,824	35,139
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金
資本準備金	2,037	2,037
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	2,037	2,037
利益剰余金
その他利益剰余金
価格変動準備金	150	150
海外投資等損失準備金	258	258
固定資産圧縮積立金	732	698
別途積立金	2,019	2,019
繰越利益剰余金	33,098	34,094
利益剰余金合計	36,258	37,220
自己株式	△3,315	△3,320
株主資本合計	43,130	44,087
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,179	5,916
評価・換算差額等合計	7,179	5,916
純資産合計	50,309	50,004
負債純資産合計	82,133	85,143

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 41,216	※２ 42,688
売上原価	※２ 32,335	※２ 34,064
売上総利益	8,880	8,623
販売費及び一般管理費	※１ 6,833	※１ 7,064
営業利益	2,047	1,558
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 739	※２ 805
その他	1,294	1,460
営業外収益合計	2,033	2,265
営業外費用
支払利息	※２ 65	※２ 70
その他	505	489
営業外費用合計	571	559
経常利益	3,509	3,264
税引前当期純利益	3,509	3,264
法人税、住民税及び事業税	797	756
法人税等調整額	17	△27
法人税等合計	814	729
当期純利益	2,695	2,535

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					価格変動準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	769	0	2,019	31,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△37			37
特別償却積立金の取崩								△0		0
剰余金の配当										△1,452
当期純利益										2,695
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△37	△0	－	1,280
当期末残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	732	－	2,019	33,098

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	35,015	△3,305	41,898	6,329	6,329	48,227
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
特別償却積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△1,452		△1,452			△1,452
当期純利益	2,695		2,695			2,695
自己株式の取得		△10	△10			△10
自己株式の処分			－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				849	849	849
当期変動額合計	1,242	△10	1,232	849	849	2,081
当期末残高	36,258	△3,315	43,130	7,179	7,179	50,309

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					価格変動準備金	海外投資等損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	732	－	2,019	33,098
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△33			33
特別償却積立金の取崩
剰余金の配当										△1,573
当期純利益										2,535
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△33	－	－	996
当期末残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	698	－	2,019	34,094

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	36,258	△3,315	43,130	7,179	7,179	50,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
特別償却積立金の取崩			－			－
剰余金の配当	△1,573		△1,573			△1,573
当期純利益	2,535		2,535			2,535
自己株式の取得		△5	△5			△5
自己株式の処分		0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,262	△1,262	△1,262
当期変動額合計	962	△5	957	△1,262	△1,262	△305
当期末残高	37,220	△3,320	44,087	5,916	5,916	50,004

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            10～50年

機械装置及び運搬具        ３～９年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,156百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	14,568百万円	13,298百万円
長期金銭債権	－	150
短期金銭債務	13,266	14,341

※２  過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	9	9
計	12	12

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	221百万円	254百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日     至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）
荷造運送費	1,368百万円	1,417百万円
従業員給料	1,582	1,614
賞与引当金繰入額	195	212
退職給付費用	123	126
減価償却費	252	263

販売費に属する費用のおおよその割合	55％	54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	45	46

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,159百万円	24,761百万円
仕入高	12,637	13,231
営業取引以外の取引による取引高	291	81

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,460百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,459百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	143百万円		143百万円
長期未払金	142		133
関係会社株式	129		129
賞与引当金	112		119
その他	168		176
繰延税金資産小計	696		703
評価性引当額	△413		△409
繰延税金資産合計	283		294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,963		△2,407
固定資産圧縮積立金	△322		△307
その他	△153		△151
繰延税金負債合計	△3,440		△2,867
繰延税金負債の純額	△3,156		△2,572

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△4.6
評価性引当額の増減	△0.4		△0.1
試験研究費税額控除	△4.9		△5.0
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		22.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定 資産	建物	4,676	※１	210		0	324	4,561	10,408
	構築物	248		20		0	26	243	1,437
	機械及び装置	2,546	※２	611		1	615	2,540	14,333
	車両運搬具及び 工具器具備品	1,482	※３	390		7	493	1,372	8,262
	土地	3,370		－		－	－	3,370	－
	建設仮勘定	407		1,506	※４	1,134	－	779	－
	計	12,733		2,739		1,145	1,459	12,867	34,441
無形固定 資産	ソフトウエア仮勘定	－	798		－		－	798	－
	その他	41	－		－		0	40	－
	計	41	798		－		0	839	－

（注）１  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※１  神戸本社	建屋増設	132百万円
※２  名古屋工場	ベルト製造設備	99百万円
四国工場	ベルト製造設備	146百万円
※３  各工場において使用する金型等の取得		125百万円

２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※４  各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	61	64	61
賞与引当金	366	391	366	391

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。