第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,789	34,703
受取手形及び売掛金	※ 15,433	15,801
商品及び製品	12,812	11,915
仕掛品	1,809	1,908
原材料及び貯蔵品	2,928	2,997
その他	726	905
貸倒引当金	△107	△105
流動資産合計	68,391	68,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,598	6,467
機械装置及び運搬具（純額）	7,345	7,862
工具、器具及び備品（純額）	1,950	1,959
土地	4,268	4,253
リース資産（純額）	340	832
建設仮勘定	1,259	1,465
有形固定資産合計	21,762	22,839
無形固定資産	869	1,292
投資その他の資産
投資有価証券	10,424	11,166
その他	1,376	1,385
貸倒引当金	△9	△8
投資その他の資産合計	11,791	12,543
固定資産合計	34,423	36,675
資産合計	102,814	104,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,519	8,841
短期借入金	3,905	4,024
未払法人税等	867	805
賞与引当金	819	901
その他	4,553	4,992
流動負債合計	19,664	19,565
固定負債
長期借入金	4,420	4,050
退職給付に係る負債	1,585	1,681
役員退職慰労引当金	24	21
その他	4,700	5,288
固定負債合計	10,730	11,042
負債合計	30,395	30,607
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	59,713	61,692
自己株式	△3,320	△3,321
株主資本合計	66,654	68,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,907	6,430
為替換算調整勘定	27	△704
退職給付に係る調整累計額	△169	△165
その他の包括利益累計額合計	5,765	5,560
純資産合計	72,419	74,193
負債純資産合計	102,814	104,801

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	36,764	37,200
売上原価	24,956	25,576
売上総利益	11,807	11,624
販売費及び一般管理費	※ 7,080	※ 7,220
営業利益	4,727	4,404
営業外収益
受取利息	86	127
受取配当金	192	201
為替差益	244	－
その他	94	169
営業外収益合計	618	499
営業外費用
支払利息	10	32
為替差損	－	431
売上割引	26	24
その他	52	85
営業外費用合計	89	574
経常利益	5,256	4,329
税金等調整前四半期純利益	5,256	4,329
法人税等	1,723	1,261
四半期純利益	3,532	3,068
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,532	3,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,532	3,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	523
為替換算調整勘定	975	△732
退職給付に係る調整額	△0	3
その他の包括利益合計	1,004	△204
四半期包括利益	4,537	2,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,537	2,863
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,256	4,329
減価償却費	1,456	1,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	82	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	103	131
長期未払金の増減額（△は減少）	△5	△146
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
受取利息及び受取配当金	△279	△329
支払利息	10	32
為替差損益（△は益）	△50	89
有形固定資産売却損益（△は益）	4	△4
有形固定資産除却損	16	53
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△737	△441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△175	319
仕入債務の増減額（△は減少）	142	△314
その他	△365	△435
小計	5,465	4,888
利息及び配当金の受取額	279	329
利息の支払額	△10	△33
法人税等の支払額	△1,195	△1,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,538	3,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△220	△1,173
定期預金の払戻による収入	68	3,771
有形固定資産の取得による支出	△2,299	△1,663
有形固定資産の売却による収入	3	24
投資有価証券の取得による支出	△2	△7
投資有価証券の売却による収入	－	26
その他	△30	△487
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,481	489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1	1
長期借入れによる収入	－	600
長期借入金の返済による支出	△471	△850
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△847	△1,089
その他	△142	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,462	△1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	558	△328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,152	2,520
現金及び現金同等物の期首残高	28,074	30,650
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,226	※ 33,171

【注記事項】

（会計方針の変更）

（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形 支払手形	509 百万円 38	－ 百万円 －

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
荷造運送費	1,035 百万円	1,042 百万円
従業員給料	2,413 百万円	2,470 百万円
賞与引当金繰入額	240 百万円	240 百万円
退職給付費用	108 百万円	105 百万円
減価償却費	217 百万円	217 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	30,306 百万円	34,703 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,080 百万円	△1,531 百万円
現金及び現金同等物	29,226 百万円	33,171 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	847	14	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	726	12	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）  2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,089	36	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	816	27	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,340	17,338	2,711	34,390	2,373	36,764	－	36,764
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,554	1,063	－	5,617	870	6,488	△6,488	－
計	18,895	18,401	2,711	40,008	3,243	43,252	△6,488	36,764
セグメント利益	3,595	2,351	6	5,953	58	6,011	△1,284	4,727

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去297百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,042	17,313	3,516	34,871	2,328	37,200	－	37,200
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,416	1,057	－	5,473	935	6,409	△6,409	－
計	18,458	18,370	3,516	40,345	3,264	43,609	△6,409	37,200
セグメント利益	3,384	2,266	94	5,745	11	5,757	△1,352	4,404

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	116円77銭	101円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,532	3,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,532	3,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,256	30,254

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１  自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数    1,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.30％）

(3) 株式の取得価額の総額    2,723,500,000円（上限）

(4) 取得日                  2019年11月11日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

３  自己株式の取得結果

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得した株式の総数      1,177,500株

(3) 株式の取得価額の総額    2,466,862,500円

(4) 取得日                  2019年11月11日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     816百万円

②  １株当たりの金額                                      27円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2019年12月４日