２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,829	16,734
受取手形	※３ 2,542	2,688
売掛金	※１ 14,535	※１ 13,915
商品及び製品	2,873	2,787
仕掛品	653	760
原材料及び貯蔵品	285	273
短期貸付金	※１ 953	※１ 965
その他	※１ 691	※１ 820
貸倒引当金	△51	△47
流動資産合計	43,313	38,896
固定資産
有形固定資産
建物	4,561	4,480
構築物	※２ 243	※２ 229
機械及び装置	※２ 2,540	※２ 3,290
車両運搬具及び工具器具備品	1,372	1,553
土地	3,370	3,370
建設仮勘定	779	418
有形固定資産合計	12,867	13,343
無形固定資産
ソフトウエア	－	1,109
ソフトウエア仮勘定	798	218
その他	40	40
無形固定資産合計	839	1,368
投資その他の資産
投資有価証券	10,306	9,940
関係会社株式	17,459	17,459
長期貸付金	※１ 150	※１ 1,000
その他	216	225
貸倒引当金	△9	△20
投資その他の資産合計	28,123	28,604
固定資産合計	41,830	43,317
資産合計	85,143	82,213

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,448	※１ 1,425
買掛金	※１ 10,146	※１ 10,318
短期借入金	2,303	2,303
1年内返済予定の長期借入金	1,580	2,200
未払金	※１ 1,382	※１ 1,453
未払費用	574	550
未払法人税等	347	25
預り金	※１ 8,404	※１ 9,917
賞与引当金	391	383
設備関係支払手形	371	148
その他	414	664
流動負債合計	27,365	29,391
固定負債
長期借入金	4,420	2,700
繰延税金負債	2,572	2,485
その他	780	556
固定負債合計	7,773	5,741
負債合計	35,139	35,133
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金
資本準備金	2,037	2,037
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	2,037	2,037
利益剰余金
その他利益剰余金
価格変動準備金	150	150
海外投資等損失準備金	258	258
固定資産圧縮積立金	698	666
別途積立金	2,019	2,019
繰越利益剰余金	34,094	33,896
利益剰余金合計	37,220	36,990
自己株式	△3,320	△5,788
株主資本合計	44,087	41,389
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,916	5,690
評価・換算差額等合計	5,916	5,690
純資産合計	50,004	47,080
負債純資産合計	85,143	82,213

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 42,688	※２ 42,054
売上原価	※２ 34,064	※２ 34,218
売上総利益	8,623	7,836
販売費及び一般管理費	※１ 7,064	※１ 7,212
営業利益	1,558	623
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 805	※２ 757
その他	1,460	1,271
営業外収益合計	2,265	2,029
営業外費用
支払利息	※２ 70	※２ 86
その他	489	607
営業外費用合計	559	693
経常利益	3,264	1,959
特別利益
投資有価証券売却益	－	154
特別利益合計	－	154
税引前当期純利益	3,264	2,114
法人税、住民税及び事業税	756	426
法人税等調整額	△27	12
法人税等合計	729	438
当期純利益	2,535	1,675

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					価格変動 準備金	海外投資 等損失 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,150	2,037	－	2,037	150	258	732	2,019	33,098	36,258
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△33		33	－
剰余金の配当									△1,573	△1,573
当期純利益									2,535	2,535
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△33	－	996	962
当期末残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	698	2,019	34,094	37,220

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等 合計
当期首残高	△3,315	43,130	7,179	7,179	50,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,573			△1,573
当期純利益		2,535			2,535
自己株式の取得	△5	△5			△5
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,262	△1,262	△1,262
当期変動額合計	△5	957	△1,262	△1,262	△305
当期末残高	△3,320	44,087	5,916	5,916	50,004

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					価格変動 準備金	海外投資 等損失 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	698	2,019	34,094	37,220
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△32		32	－
剰余金の配当									△1,906	△1,906
当期純利益									1,675	1,675
自己株式の取得
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△32	－	△198	△230
当期末残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	666	2,019	33,896	36,990

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等 合計
当期首残高	△3,320	44,087	5,916	5,916	50,004
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,906			△1,906
当期純利益		1,675			1,675
自己株式の取得	△2,467	△2,467			△2,467
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△225	△225	△225
当期変動額合計	△2,467	△2,697	△225	△225	△2,923
当期末残高	△5,788	41,389	5,690	5,690	47,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            10～50年

機械装置及び運搬具        ３～９年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた366百万円は、「長期貸付金」150百万円、「その他」216百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の財政状態や経営成績に与える影響や収束時期等を予測することが困難であります。そのため、当社においては、入手可能な外部の情報等に基づき、今後、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	13,298百万円	12,927百万円
長期金銭債権	150	1,000
短期金銭債務	14,341	15,705

※２  過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	9	9
計	12	12

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	254百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日     至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）
荷造運送費	1,417百万円	1,428百万円
従業員給料	1,614	1,628
賞与引当金繰入額	212	198
退職給付費用	126	123
減価償却費	263	336

販売費に属する費用のおおよその割合	54％	54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	46	46

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,761百万円	23,751百万円
仕入高	13,231	12,827
営業取引以外の取引による取引高	81	115

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,459百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,459百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	143百万円		143百万円
関係会社株式	129		129
賞与引当金	119		117
長期未払金	133		82
その他	176		154
繰延税金資産小計	703		628
評価性引当額	△409		△361
繰延税金資産合計	294		266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,407		△2,307
固定資産圧縮積立金	△307		△293
その他	△151		△150
繰延税金負債合計	△2,867		△2,751
繰延税金負債の純額	△2,572		△2,485

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△6.3
評価性引当額の増減	△0.1		△2.3
試験研究費税額控除	△5.0		△4.2
その他	1.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		20.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定 資産	建物	4,561	※１	242		2	320	4,480	10,680
	構築物	243		11		0	24	229	1,457
	機械及び装置	2,540	※２	1,555		41	763	3,290	14,243
	車両運搬具及び 工具器具備品	1,372	※３	688		6	500	1,553	8,422
	土地	3,370		－		－	－	3,370	－
	建設仮勘定	779		2,047	※５	2,409	－	418	－
	計	12,867		4,546		2,460	1,608	13,343	34,804
無形固定 資産	ソフトウエア	－	※４	1,167	－		58	1,109	－
	ソフトウエア仮勘定	798	587		1,167		－	218	－
	その他	40	0		－		0	40	－
	計	839	1,755		1,167		58	1,368	－

（注）１  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※１  神戸事業所	建屋増設	83百万円
※２  名古屋工場	ベルト製造設備	243百万円
四国工場	ベルト製造設備	237百万円
神戸事業所	ベルト製造設備	269百万円
〃	プーリ加工設備	306百万円
〃	プーリ加工設備	109百万円
※３  綾部事業所	ベルト試験設備	64百万円
〃	ベルト試験設備	148百万円
※４  神戸本社	情報システム再構築	1,167百万円

２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※５  各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61	67	61	67
賞与引当金	391	383	391	383

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。