２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,734	17,325
受取手形	2,688	2,265
売掛金	※１ 13,915	※１ 13,498
商品及び製品	2,787	2,960
仕掛品	760	554
原材料及び貯蔵品	273	512
短期貸付金	※１ 965	※１ 879
その他	※１ 820	※１ 748
貸倒引当金	△47	△75
流動資産合計	38,896	38,670
固定資産
有形固定資産
建物	4,480	4,427
構築物	※２ 229	※２ 246
機械及び装置	※２ 3,290	※２ 3,034
車両運搬具及び工具器具備品	1,553	1,619
土地	3,370	3,610
建設仮勘定	418	526
有形固定資産合計	13,343	13,465
無形固定資産
ソフトウエア	1,109	1,080
ソフトウエア仮勘定	218	－
その他	40	40
無形固定資産合計	1,368	1,120
投資その他の資産
投資有価証券	9,940	13,092
関係会社株式	17,459	17,379
長期貸付金	※１ 1,000	※１ 1,000
その他	225	224
貸倒引当金	△20	△20
投資その他の資産合計	28,604	31,675
固定資産合計	43,317	46,261
資産合計	82,213	84,931

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,425	※１ 1,037
買掛金	※１ 10,318	※１ 9,670
短期借入金	2,303	2,303
１年内返済予定の長期借入金	2,200	900
未払金	※１ 1,453	※１ 1,458
未払費用	550	543
未払法人税等	25	163
預り金	※１ 9,917	※１ 8,717
賞与引当金	383	390
設備関係支払手形	148	228
その他	664	1,414
流動負債合計	29,391	26,828
固定負債
長期借入金	2,700	1,800
繰延税金負債	2,485	3,350
その他	556	777
固定負債合計	5,741	5,928
負債合計	35,133	32,756
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金
資本準備金	2,037	2,037
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	2,037	2,037
利益剰余金
その他利益剰余金
価格変動準備金	150	150
海外投資等損失準備金	258	258
固定資産圧縮積立金	666	635
別途積立金	2,019	2,019
繰越利益剰余金	33,896	36,720
利益剰余金合計	36,990	39,783
自己株式	△5,788	△5,788
株主資本合計	41,389	44,182
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,690	7,992
評価・換算差額等合計	5,690	7,992
純資産合計	47,080	52,175
負債純資産合計	82,213	84,931

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 42,054	※２ 36,520
売上原価	※２ 34,218	※２ 29,340
売上総利益	7,836	7,179
販売費及び一般管理費	※１ 7,212	※１ 6,805
営業利益	623	374
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 757	※２ 3,389
その他	1,271	1,598
営業外収益合計	2,029	4,987
営業外費用
支払利息	※２ 86	※２ 80
その他	607	776
営業外費用合計	693	856
経常利益	1,959	4,505
特別利益
投資有価証券売却益	154	97
抱合せ株式消滅差益	－	※３ 255
特別利益合計	154	353
税引前当期純利益	2,114	4,859
法人税、住民税及び事業税	426	646
法人税等調整額	12	△149
法人税等合計	438	496
当期純利益	1,675	4,363

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					価格変動 準備金	海外投資 等損失 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	698	2,019	34,094	37,220
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△32		32	－
剰余金の配当									△1,906	△1,906
当期純利益									1,675	1,675
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△32	－	△198	△230
当期末残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	666	2,019	33,896	36,990

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等 合計
当期首残高	△3,320	44,087	5,916	5,916	50,004
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,906			△1,906
当期純利益		1,675			1,675
自己株式の取得	△2,467	△2,467			△2,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△225	△225	△225
当期変動額合計	△2,467	△2,697	△225	△225	△2,923
当期末残高	△5,788	41,389	5,690	5,690	47,080

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
					価格変動 準備金	海外投資 等損失 準備金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	666	2,019	33,896	36,990
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△31		31	－
剰余金の配当									△1,570	△1,570
当期純利益									4,363	4,363
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△31	－	2,824	2,793
当期末残高	8,150	2,037	0	2,037	150	258	635	2,019	36,720	39,783

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等 合計
当期首残高	△5,788	41,389	5,690	5,690	47,080
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,570			△1,570
当期純利益		4,363			4,363
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,302	2,302	2,302
当期変動額合計	△0	2,792	2,302	2,302	5,094
当期末残高	△5,788	44,182	7,992	7,992	52,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            10～50年

機械装置及び運搬具        ３～９年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

工事進行基準による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額      1,324百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による工事収益の認識は、決算日における工事進捗度を見積る方法のうち、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする原価比例法により算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、過去の実績を基礎として、材料単価・施工費などの工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、第３四半期以降需要の回復がみられることから、翌事業年度以降に重要な影響はないと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、財務諸表作成時に入手可能な情報等に基づき会計上の見積りを行っておりますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	12,927百万円	12,291百万円
長期金銭債権	1,000	1,000
短期金銭債務	15,705	14,206

※２  過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
構築物	2百万円	2百万円
機械及び装置	9	9
計	12	12

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日     至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）
荷造運送費	1,428百万円	1,328百万円
従業員給料	1,628	1,509
賞与引当金繰入額	198	200
退職給付費用	123	122
減価償却費	336	549

販売費に属する費用のおおよその割合	54％	53％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	46	47

※２  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,751百万円	20,540百万円
仕入高	12,827	11,191
営業取引以外の取引による取引高	115	74

※３  抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社の連結子会社でありました㈱星和総合研究所を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,459百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  17,379百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券	143百万円		143百万円
関係会社株式	129		123
賞与引当金	117		119
資産除去債務	21		112
その他	215		215
繰延税金資産小計	628		714
評価性引当額	△361		△313
繰延税金資産合計	266		400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,307		△3,322
固定資産圧縮積立金	△293		△280
その他	△150		△149
繰延税金負債合計	△2,751		△3,751
繰延税金負債の純額	△2,485		△3,350

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△19.1
評価性引当額の増減	△2.3		△0.9
試験研究費税額控除	△4.2		△2.3
その他	1.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		10.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定 資産	建物	4,480		280		5	328	4,427	11,027
	構築物	229		47		8	23	246	1,452
	機械及び装置	3,290	※１	733		185	803	3,034	14,791
	車両運搬具及び 工具器具備品	1,553	※２	652		19	567	1,619	8,576
	土地	3,370		239		－	－	3,610	－
	建設仮勘定	418		1,573	※４	1,464	－	526	－
	計	13,343		3,527		1,684	1,722	13,465	35,848
無形固定 資産	ソフトウエア	1,109	※３	231	－		260	1,080	－
	ソフトウエア仮勘定	218	12		231		－	－	－
	その他	40	0		－		0	40	－
	計	1,368	244		231		260	1,120	－

（注）１  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※１  神戸事業所	プーリ加工設備	114百万円
名古屋工場	ベルト製造設備	118百万円
〃	ベルト製造設備	62百万円
※２  神戸本社	事務の合理化	205百万円
※３  神戸本社	情報システム再構築	229百万円

２  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※４  各資産科目への振替額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67	95	67	95
賞与引当金	383	390	383	390

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。