当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産が2,007百万円、固定資産が1,458百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比3,465百万円増加の111,528百万円となりました。
負債は、固定負債が184百万円減少したものの、流動負債が2,478百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,294百万円増加の32,093百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が782百万円、その他の包括利益累計額が389百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比1,171百万円増加の79,435百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から71.2％に低下しました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、停滞していた社会経済活動や生産活動に回復が見られました。一方、先行きについては、新型コロナウイルス変異株による新興国などでの新たな感染再拡大による影響、米中の緊張関係の影響などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは感染拡大防止対策に注力し、従業員の身の安全を図るとともに、2021年４月よりスタートした‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高19,263百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益2,317百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益2,615百万円（前年同期比116.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,654百万円（前年同期比80.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
国内ベルト事業においては、前年同期と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。
自動車用ベルトは、国内メーカーの生産の回復に伴い、組み込みライン用の売上高が増加し、一般産業用ベルトは、工作機械やロボット業界向けの需要回復とともに、農業機械向けの補修用需要も好調であったことから売上高が増加しました。
また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けがいずれも増加しました。一方、合成樹脂素材は前年同期と比較して大口物件が減少したことから、微減となりました。
その結果、当事業の売上高は7,002百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は2,027百万円（前年同期比66.2％増）となりました。
〔海外ベルト事業〕
海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。
自動車用ベルトは、米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの需要が大幅に回復し、東南アジア・中国においても二輪車用・四輪車用ともに売上高が増加しました。
また、一般産業用ベルトは、おもに東南アジアにおいて農業機械向けの需要が前年度の後半より回復傾向が続いており、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトについても売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は9,402百万円（前年同期比62.9％増）、営業利益は1,250百万円（前年同期比174.7％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は改修工事物件の復調により売上高が増加しましたが、土木部門は廃棄物処分場向けなどの大口工事物件が減少し、全体では前年同期並みとなりました。
その結果、当事業の売上高は1,604百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は84百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は1,254百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失74百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。