第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,771	34,144
受取手形及び売掛金	15,938	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,062
商品及び製品	12,944	13,382
仕掛品	2,014	1,869
原材料及び貯蔵品	3,364	3,704
その他	825	909
貸倒引当金	△107	△95
流動資産合計	68,751	69,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,375	6,300
機械装置及び運搬具（純額）	8,611	8,570
工具、器具及び備品（純額）	2,159	2,039
土地	3,943	3,932
リース資産（純額）	1,318	1,350
建設仮勘定	1,103	2,687
有形固定資産合計	23,511	24,882
無形固定資産	1,149	1,022
投資その他の資産
投資有価証券	13,245	15,061
その他	1,423	1,430
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	14,650	16,473
固定資産合計	39,312	42,378
資産合計	108,063	112,356

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,716	8,593
短期借入金	3,225	3,225
未払法人税等	681	1,192
賞与引当金	886	969
その他	6,148	6,620
流動負債合計	19,658	20,601
固定負債
長期借入金	1,800	1,350
退職給付に係る負債	1,999	2,115
役員退職慰労引当金	26	12
その他	6,315	6,725
固定負債合計	10,141	10,203
負債合計	29,799	30,804
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,119
利益剰余金	65,768	67,812
自己株式	△5,788	△5,716
株主資本合計	70,241	72,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,983	9,264
為替換算調整勘定	247	37
退職給付に係る調整累計額	△207	△116
その他の包括利益累計額合計	8,023	9,185
純資産合計	78,264	81,551
負債純資産合計	108,063	112,356

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	30,459	37,068
売上原価	21,859	25,150
売上総利益	8,599	11,918
販売費及び一般管理費	※ 6,639	※ 7,919
営業利益	1,959	3,998
営業外収益
受取利息	48	44
受取配当金	199	198
為替差益	－	191
その他	286	152
営業外収益合計	534	587
営業外費用
支払利息	23	21
為替差損	25	－
固定資産除却損	70	54
その他	78	70
営業外費用合計	197	146
経常利益	2,296	4,439
税金等調整前四半期純利益	2,296	4,439
法人税等	696	1,522
四半期純利益	1,600	2,917
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,600	2,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,600	2,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	627	1,280
為替換算調整勘定	△148	△210
退職給付に係る調整額	16	91
その他の包括利益合計	495	1,162
四半期包括利益	2,095	4,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,095	4,079
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,296	4,439
減価償却費	1,730	1,872
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	81	78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	194
長期未払金の増減額（△は減少）	△1	△3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△13
受取利息及び受取配当金	△247	△243
支払利息	23	21
為替差損益（△は益）	12	△1
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
有形固定資産除却損	70	54
売上債権の増減額（△は増加）	829	△607
棚卸資産の増減額（△は増加）	949	△573
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,363	△227
その他	△341	310
小計	3,143	5,286
利息及び配当金の受取額	247	243
利息の支払額	△23	△21
法人税等の支払額	△909	△1,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,458	4,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△1,662
定期預金の払戻による収入	254	5
有形固定資産の取得による支出	△1,619	△2,522
投資有価証券の取得による支出	△7	△2
その他	117	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,258	△4,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	△0
長期借入金の返済による支出	△850	△450
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△785	△872
その他	177	366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,458	△956
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274	△1,304
現金及び現金同等物の期首残高	31,143	33,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,868	※ 32,437

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造運送費	869 百万円	1,429 百万円
従業員給料	2,404 百万円	2,518 百万円
賞与引当金繰入額	238 百万円	243 百万円
退職給付費用	94 百万円	103 百万円
減価償却費	379 百万円	448 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	30,897 百万円	34,144 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28 百万円	△1,707 百万円
現金及び現金同等物	30,868 百万円	32,437 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	785	27	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	785	27	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	872	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	960	33	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	11,875	13,388	2,832	28,096	2,362	30,459	－	30,459
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,035	934	9	3,979	521	4,501	△4,501	－
計	14,910	14,322	2,842	32,076	2,884	34,960	△4,501	30,459
セグメント利益	2,037	1,101	160	3,298	12	3,311	△1,351	1,959

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,918	17,931	2,683	34,533	2,534	37,068	－	37,068
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,514	907	3	6,425	570	6,996	△6,996	－
計	19,433	18,839	2,686	40,959	3,105	44,065	△6,996	37,068
セグメント利益	3,787	1,871	99	5,757	92	5,849	△1,851	3,998

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
日本	13,654	21	2,679	16,355	2,534	18,889
アジア	263	11,563	3	11,830	－	11,830
北米	－	3,818	－	3,818	0	3,819
その他の地域	－	2,529	－	2,529	－	2,529
顧客との契約から生じる収益	13,918	17,931	2,683	34,533	2,534	37,068
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,918	17,931	2,683	34,533	2,534	37,068

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	55円 3銭	100円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,600	2,917
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,600	2,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,077	29,098

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第107期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                     960百万円

②  １株当たりの金額                                      33円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2021年12月３日