第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。

②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本基準との差異把握や影響調査等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,771	34,708
受取手形及び売掛金	15,938	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 17,788
商品及び製品	12,944	15,324
仕掛品	2,014	2,115
原材料及び貯蔵品	3,364	3,892
その他	825	833
貸倒引当金	△107	△123
流動資産合計	68,751	74,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,250	23,801
減価償却累計額	△15,874	△16,471
建物及び構築物（純額）	6,375	7,329
機械装置及び運搬具	49,988	49,815
減価償却累計額	△41,376	△40,699
機械装置及び運搬具（純額）	8,611	9,115
工具、器具及び備品	15,627	15,667
減価償却累計額	△13,468	△13,613
工具、器具及び備品（純額）	2,159	2,054
土地	3,943	3,958
リース資産	1,487	1,725
減価償却累計額	△168	△316
リース資産（純額）	1,318	1,409
建設仮勘定	1,103	2,804
有形固定資産合計	23,511	26,671
無形固定資産
ソフトウエア	1,090	823
その他	59	67
無形固定資産合計	1,149	891
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 13,245	※２ 15,179
繰延税金資産	1,029	1,205
その他	393	493
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	14,650	16,860
固定資産合計	39,312	44,423
資産合計	108,063	118,963

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,716	9,898
短期借入金	2,325	2,327
１年内返済予定の長期借入金	900	900
未払金	2,048	2,646
未払法人税等	681	1,576
賞与引当金	886	928
製品保証引当金	215	508
その他	3,884	※３ 3,429
流動負債合計	19,658	22,215
固定負債
長期借入金	1,800	900
長期未払金	193	162
繰延税金負債	4,823	5,206
退職給付に係る負債	1,999	2,226
役員退職慰労引当金	26	13
資産除去債務	367	363
長期預り保証金	376	386
その他	555	610
固定負債合計	10,141	9,870
負債合計	29,799	32,086
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,119
利益剰余金	65,768	70,315
自己株式	△5,788	△6,395
株主資本合計	70,241	74,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,983	9,368
為替換算調整勘定	247	3,344
退職給付に係る調整累計額	△207	△25
その他の包括利益累計額合計	8,023	12,688
純資産合計	78,264	86,877
負債純資産合計	108,063	118,963

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	64,862	※１ 74,870
売上原価	※３,※４ 45,868	※３,※４ 51,442
売上総利益	18,993	23,427
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,025	※２,※３ 15,787
営業利益	4,968	7,640
営業外収益
受取利息	84	92
受取配当金	341	365
為替差益	152	627
その他	544	262
営業外収益合計	1,123	1,347
営業外費用
支払利息	59	43
固定資産除却損	96	276
売上割引	45	51
その他	131	63
営業外費用合計	332	435
経常利益	5,759	8,552
特別利益
投資有価証券売却益	97	187
特別利益合計	97	187
税金等調整前当期純利益	5,857	8,740
法人税、住民税及び事業税	1,876	2,721
法人税等調整額	△85	△361
法人税等合計	1,791	2,359
当期純利益	4,066	6,380
親会社株主に帰属する当期純利益	4,066	6,380

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,066	6,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,313	1,385
為替換算調整勘定	1,542	3,097
退職給付に係る調整額	△41	182
その他の包括利益合計	※ 3,815	※ 4,665
包括利益	7,881	11,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,881	11,045
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,111	63,272	△5,788	67,745
当期変動額
剰余金の配当			△1,570		△1,570
親会社株主に帰属する当期純利益			4,066		4,066
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
連結範囲の変動		△0	0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,496	△0	2,495
当期末残高	8,150	2,111	65,768	△5,788	70,241

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,669	△1,294	△166	4,207	71,953
当期変動額
剰余金の配当					△1,570
親会社株主に帰属する当期純利益					4,066
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,313	1,542	△41	3,815	3,815
当期変動額合計	2,313	1,542	△41	3,815	6,310
当期末残高	7,983	247	△207	8,023	78,264

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,111	65,768	△5,788	70,241
当期変動額
剰余金の配当			△1,833		△1,833
親会社株主に帰属する当期純利益			6,380		6,380
自己株式の取得				△679	△679
自己株式の処分		7		72	80
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	4,547	△607	3,947
当期末残高	8,150	2,119	70,315	△6,395	74,188

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,983	247	△207	8,023	78,264
当期変動額
剰余金の配当					△1,833
親会社株主に帰属する当期純利益					6,380
自己株式の取得					△679
自己株式の処分					80
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,385	3,097	182	4,665	4,665
当期変動額合計	1,385	3,097	182	4,665	8,612
当期末残高	9,368	3,344	△25	12,688	86,877

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,857	8,740
減価償却費	3,972	3,867
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	277	231
長期未払金の増減額（△は減少）	△73	△30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	9
受取利息及び受取配当金	△426	△457
支払利息	59	43
為替差損益（△は益）	△57	△124
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△2
有形固定資産除却損	96	276
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	△187
売上債権の増減額（△は増加）	220	△921
棚卸資産の増減額（△は増加）	410	△1,688
仕入債務の増減額（△は減少）	△984	175
未払消費税等の増減額（△は減少）	△127	△68
その他の流動資産の増減額（△は増加）	371	97
その他の流動負債の増減額（△は減少）	288	529
その他	296	△3
小計	10,119	10,488
利息及び配当金の受取額	426	457
利息の支払額	△59	△43
法人税等の支払額	△1,873	△1,857
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,612	9,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△1,496
定期預金の払戻による収入	254	5
有形固定資産の取得による支出	△3,718	△6,058
有形固定資産の売却による収入	254	32
投資有価証券の取得による支出	△36	△4
投資有価証券の売却による収入	266	226
その他	△88	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,071	△7,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	△0
長期借入金の返済による支出	△2,200	△900
自己株式の取得による支出	△0	△679
配当金の支払額	△1,570	△1,833
その他	△331	168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,104	△3,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,160	904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,597	△677
現金及び現金同等物の期首残高	31,143	33,741
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,741	※ 33,063

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・

ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。

なお、当連結会計年度より、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれが小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社（ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッド）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

……総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

②  無形固定資産

定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

（追加情報）

当連結会計年度より、補修等の対応費用の発生額を個別に見積もって製品保証引当金に計上することといたしました。

④  役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  製品の販売に係る収益認識

当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

②  工事契約に係る収益認識

工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

③  ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１  工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益	1,324百万円	1,626百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、過去の実績を基礎として、材料単価・施工費などの工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

２  固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが保有する有形固定資産の帳簿価額	646百万円	1,912百万円

連結子会社であるミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドは、過年度から継続して営業活動による収益性が低下していることから減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、同社が保有する有形固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画、及び事業計画後の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、インド国内における安定・継続した受注による営業収益の拡大と、増加する受注を支える継続的な製造生産能力の拡大を基礎とし、翌年１年間は新型コロナウイルス感染拡大の影響が概ね昨年度と同様に発生すると仮定して見積もっております。このような将来キャッシュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３  製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	215百万円	508百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。当社グループが過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応等を行った場合に当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積り計算は、修理単価、不具合対応費用の負担割合等を基に計算しておりますが、それらの見積りには不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動負債の「未払金」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、より適切な開示の観点から表示科目の見直しを実施した結果、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払金」に表示していた2,264百万円は、「未払金」2,048百万円、「製品保証引当金」215百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降に重要な影響はないと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表作成時に入手可能な情報等に基づき会計上の見積りを行っておりますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	5,641百万円
売掛金	12,078
契約資産	68

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	83百万円	55百万円

※３  その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	1,557百万円

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （収益認識関係） １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）
荷造運送費	1,970百万円	3,146百万円
従業員給料	4,830	5,037
賞与引当金繰入額	236	247
退職給付費用	190	216
減価償却費	884	930

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）
2,671百万円	2,961百万円

※４  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2020年４月１日     至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）
△44百万円	90百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,433百万円	2,183百万円
組替調整額	△98	△187
税効果調整前	3,334	1,995
税効果額	△1,021	△610
その他有価証券評価差額金	2,313	1,385
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,542	3,097
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	1,542	3,097
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△70	215
組替調整額	18	26
税効果調整前	△51	241
税効果額	10	△59
退職給付に係る調整額	△41	182
その他の包括利益合計	3,815	4,665

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,604	－	－	32,604
合計	32,604	－	－	32,604
自己株式
普通株式 （注）	3,527	0	－	3,527
合計	3,527	0	－	3,527

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	785	27	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	785	27	2020年９月30日	2020年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	872	30	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,604	－	－	32,604
合計	32,604	－	－	32,604
自己株式
普通株式 （注）１，２	3,527	338	44	3,822
合計	3,527	338	44	3,822

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加338,500株及び単元未満株式の買取りによる増加482株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	872	30	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	960	33	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,166	110	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	33,771	百万円	34,708	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30		△1,645
現金及び現金同等物	33,741		33,063

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 （*2）	13,076	13,076	－
資産計	13,076	13,076	－
長期借入金 （*3）	2,700	2,707	7
負債計	2,700	2,707	7
デリバティブ取引 （*4）	－	－	－

（*1）  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）  以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	85
非連結子会社株式	83

（*3）  「長期借入金」については、１年内返済予定額を含めております。

（*4）  デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「長期借入金」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 （*2）	15,047	15,047	－
資産計	15,047	15,047	－
長期借入金 （*3）	1,800	1,801	1
負債計	1,800	1,801	1
デリバティブ取引 （*4）	－	－	－

（*1）  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	77
非連結子会社株式	55

（*3）  「長期借入金」については、１年内返済予定額を含めております。

（*4）  デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「長期借入金」に含めて記載しております。

（注１）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	26,969
受取手形及び売掛金	15,938
合計	42,907

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	25,887
受取手形、売掛金及び契約資産	17,788
合計	43,676

（注２）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,325	－	－	－	－	－
長期借入金	900	900	900	－	－	－
合計	3,225	900	900	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,327	－	－	－	－	－
長期借入金	900	900	－	－	－	－
合計	3,227	900	－	－	－	－

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	15,047	－	－	15,047
資産計	15,047	－	－	15,047

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,801	－	1,801
負債計	－	1,801	－	1,801

（注）  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定額を含む。）

長期借入金の時価については、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,016	1,698	11,317
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,016	1,698	11,317
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	60	77	△17
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	60	77	△17
合計	13,076	1,776	11,300

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,996	1,669	13,326
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	14,996	1,669	13,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51	80	△29
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	51	80	△29
合計	15,047	1,750	13,296

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	266	112	14

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	226	187	－

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	350	140	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	350	70	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,456百万円	1,849百万円
勤務費用	80	150
利息費用	121	133
数理計算上の差異の発生額	70	215
退職給付の支払額	△67	△150
その他	188	△147
退職給付債務の期末残高	1,849	2,050

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	125百万円	149百万円
退職給付費用	29	33
退職給付の支払額	△4	△6
退職給付に係る負債の期末残高	149	176

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,999百万円	2,226百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,999	2,226
退職給付に係る負債	1,999	2,226
連結貸借対照表に計上された負債	1,999	2,226

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	80百万円	150百万円
利息費用	121	133
数理計算上の差異の費用処理額	18	26
その他	△11	4
簡便法で計算した退職給付費用	29	33
退職給付費用	237	348

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
数理計算上の差異	△51百万円	241百万円
合  計	△51	241

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	272百万円	31百万円
合  計	272	31

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	3.0％～ 8.0％	3.5％～ 7.5％
予想昇給率	5.0％～10.0％	4.5％～10.0％

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度370百万円、当連結会計年度435百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	336百万円		565百万円
退職給付に係る負債	455		523
減価償却超過額	278		390
固定資産未実現利益	217		210
賞与引当金	181		183
繰越欠損金	160		159
投資有価証券	143		143
資産除去債務	112		111
長期未払金	60		59
役員退職慰労引当金	3		4
その他	336		573
繰延税金資産小計	2,288		2,926
評価性引当額	△527		△587
繰延税金資産合計	1,760		2,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,317		△3,927
海外子会社留保利益	△1,410		△1,585
固定資産圧縮積立金	△280		△264
その他	△547		△561
繰延税金負債合計	△5,554		△6,340
繰延税金負債の純額	△3,793		△4,001

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
海外子会社税率差異			△4.0
未認識繰越欠損金			△1.7
未認識未実現利益			0.6
評価性引当額の増減			1.0
試験研究費税額控除			△2.4
その他			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位:百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	計
地域別
日本	27,199	0	5,363	32,563	5,241	37,804
アジア	575	23,269	－	23,845	－	23,845
北米	－	5,933	－	5,933	1	5,934
その他の地域	－	7,285	－	7,285	－	7,285
顧客との契約から生じる収益	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870
収益認識の時期別
一時点で移転される財	27,774	36,488	3,737	68,001	5,242	73,244
一定の期間にわたり移転される財	－	－	1,626	1,626	－	1,626
顧客との契約から生じる収益	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４  会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	15,842
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	17,719
契約資産（期首残高）	96
契約資産（期末残高）	68
契約負債（期首残高）	1,897
契約負債（期末残高）	1,557

契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、961百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	1,536
１年超２年以内	1,283
２年超３年以内	156
３年超	－
合計	2,976

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	24,777	29,611	5,747	60,136	4,726	64,862	－	64,862
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,586	1,760	－	9,346	1,348	10,695	△10,695	－
計	32,363	31,371	5,747	69,482	6,074	75,557	△10,695	64,862
セグメント利益	4,762	2,735	291	7,790	123	7,913	△2,945	4,968
セグメント資産	58,434	43,857	2,945	105,237	4,684	109,922	△1,858	108,063
その他の項目
減価償却費	1,879	1,489	20	3,390	65	3,455	516	3,972
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,411	1,560	53	3,025	58	3,084	584	3,669

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,945百万円には、セグメント間取引消去451百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,858百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△14,514百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,605百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,950百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584百万円には、本社部門の設備投資額653百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△69百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870	－	74,870
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,163	1,784	0	12,948	1,771	14,720	△14,720	－
計	38,938	38,273	5,364	82,576	7,014	89,591	△14,720	74,870
セグメント利益	7,192	3,847	136	11,177	248	11,425	△3,784	7,640
セグメント資産	62,972	49,547	2,600	115,119	5,749	120,868	△1,904	118,963
その他の項目
減価償却費	1,874	1,525	34	3,435	80	3,516	351	3,867
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,735	1,248	19	4,004	156	4,160	186	4,347

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,784百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,904百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△16,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,504百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,448百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円には、本社部門の設備投資額264百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△77百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
34,803	20,041	6,232	3,784	64,862

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
14,858	7,447	1,205	23,511

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位  百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
37,804	23,845	5,934	7,285	74,870

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位  百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
16,233	9,030	1,407	26,671

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	2,691円63銭	3,018円44銭
１株当たり当期純利益	139円84銭	220円26銭

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	78,264	86,877
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	78,264	86,877
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	29,076	28,782

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,066	6,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,066	6,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,076	28,968

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,325	2,327	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	900	900	0.24	－
１年以内に返済予定のリース債務	136	135	3.93	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,800	900	0.24	2023年４月１日～ 2024年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	555	610	3.93	2023年４月２日～ 2037年９月29日
その他有利子負債 長期預り保証金	376	386	0.01	－
合計	6,094	5,260	－	－

（注）１  平均利率は期末加重平均利率によっております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	900	－	－	－
リース債務	66	50	40	32

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,263	37,068	55,674	74,870
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	2,615	4,439	6,825	8,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,654	2,917	4,743	6,380
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	56.90	100.25	163.39	220.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	56.90	43.36	63.20	56.89