○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間においては、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、経済の回復が見られました。一方、半導体の不足、原材料価格や物流費などの高騰が続いているうえ、足元では、新型コロナウイルス変異株の急拡大、地政学的リスクの高まり、米国の高インフレ懸念など、経済の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止策を講じつつ、2021年４月よりスタートした‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高55,674百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益6,001百万円（前年同期比72.2％増）、経常利益6,673百万円（前年同期比67.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,743百万円（前年同期比73.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

国内ベルト事業においては、前年同期と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。

自動車用ベルトは、半導体不足による顧客の生産調整があったものの、生産回復に伴い、組み込みライン用の売上高が増加するとともに、補修市場向けも増加しました。

一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界向けの販売が好調に推移するとともに、農業機械向けも政府補助金の効果により売上高が増加しました。

搬送ベルトは食品業界や物流業界の回復に伴い、同市場向けの売上高が増加しました。合成樹脂素材の売上高も前年同期と比較して増加しました。

その結果、当事業の売上高は20,932百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は5,963百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前年同期と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。

自動車用ベルトは米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの販売が好調に推移し、四輪車用も補修市場の拡販により売上高が増加しました。東南アジア・中国においても二輪車用の売上高は大幅に増加しました。また、四輪車用については半導体不足によるユーザの生産調整があったものの、前年同期を上回る結果となりました。

一般産業用ベルトは、アジアや欧州において補修市場の拡販により、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトについてもユーザの生産回復に伴って、売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は26,793百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は2,569百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

〔建設資材事業〕

建築部門は公共や民間の改修工事物件が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。一方、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少したことから、全体では前年同期と比較して微減となりました。

その結果、当事業の売上高は4,064百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は143百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は3,883百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は120百万円（前年同期比126.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末は、流動資産が2,252百万円、固定資産が3,729百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比5,981百万円増加の114,044百万円となりました。

負債は、流動負債が1,220百万円、固定負債が100百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,321百万円増加の31,120百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得等による自己株式の増加607百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,910百万円、その他の包括利益累計額が2,349百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比4,660百万円増加の82,924百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から72.7％に上昇しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

半導体供給の懸念、原材料価格と物流費の高騰、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大など、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました内容に変更はございません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,771	33,735
受取手形及び売掛金	15,938	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,447
商品及び製品	12,944	14,456
仕掛品	2,014	1,896
原材料及び貯蔵品	3,364	3,659
その他	825	898
貸倒引当金	△107	△91
流動資産合計	68,751	71,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,375	6,912
機械装置及び運搬具（純額）	8,611	8,617
工具、器具及び備品（純額）	2,159	2,054
土地	3,943	3,940
リース資産（純額）	1,318	1,350
建設仮勘定	1,103	2,460
有形固定資産合計	23,511	25,335
無形固定資産	1,149	951
投資その他の資産
投資有価証券	13,245	15,290
その他	1,423	1,481
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	14,650	16,754
固定資産合計	39,312	43,041
資産合計	108,063	114,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,716	9,285
短期借入金	3,225	3,226
未払法人税等	681	1,210
賞与引当金	886	189
その他	6,148	6,966
流動負債合計	19,658	20,878
固定負債
長期借入金	1,800	1,125
退職給付に係る負債	1,999	2,237
役員退職慰労引当金	26	12
その他	6,315	6,866
固定負債合計	10,141	10,241
負債合計	29,799	31,120
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,119
利益剰余金	65,768	68,678
自己株式	△5,788	△6,395
株主資本合計	70,241	72,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,983	9,435
為替換算調整勘定	247	1,053
退職給付に係る調整累計額	△207	△116
その他の包括利益累計額合計	8,023	10,372
純資産合計	78,264	82,924
負債純資産合計	108,063	114,044

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	47,361	55,674
売上原価	33,683	37,680
売上総利益	13,678	17,994
販売費及び一般管理費	10,194	11,993
営業利益	3,484	6,001
営業外収益
受取利息	69	70
受取配当金	339	362
為替差益	－	278
その他	421	231
営業外収益合計	830	943
営業外費用
支払利息	34	33
為替差損	120	－
固定資産除却損	73	150
その他	106	86
営業外費用合計	334	270
経常利益	3,980	6,673
特別利益
投資有価証券売却益	－	151
特別利益合計	－	151
税金等調整前四半期純利益	3,980	6,825
法人税等	1,245	2,082
四半期純利益	2,734	4,743
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,734	4,743

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,734	4,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,462	1,452
為替換算調整勘定	△79	805
退職給付に係る調整額	21	91
その他の包括利益合計	1,403	2,349
四半期包括利益	4,138	7,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,138	7,092
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	18,255	21,436	4,173	43,864	3,497	47,361	－	47,361
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,075	1,318	－	6,393	897	7,290	△7,290	－
計	23,330	22,754	4,173	50,257	4,394	54,652	△7,290	47,361
セグメント利益	3,421	1,917	215	5,554	53	5,607	△2,122	3,484

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,122百万円には、セグメント間取引消去409百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	20,932	26,793	4,064	51,790	3,883	55,674	－	55,674
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,684	1,324	0	10,009	891	10,900	△10,900	－
計	29,617	28,118	4,064	61,800	4,775	66,575	△10,900	55,674
セグメント利益	5,963	2,569	143	8,676	120	8,796	△2,795	6,001

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,795百万円には、セグメント間取引消去△159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。