|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受け、一部の国や地域ではロックダウンがありましたが、拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、経済の回復が見られました。一方、半導体の不足、原材料価格や物流費などの高騰が続いているうえ、足元では、ロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり、高インフレ懸念など、経済の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止策を講じつつ、2021年４月よりスタートした‘21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高74,870百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業利益7,640百万円（前連結会計年度比53.8％増）、経常利益8,552百万円（前連結会計年度比48.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,380百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
国内ベルト事業においては、前連結会計年度と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。
自動車用ベルトは、半導体不足による顧客の生産調整があったものの、システム製品の拡販などから組み込みライン用の売上高が増加するとともに、中古車需要が旺盛であったことから補修市場向けの売上高も増加しました。
一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界向けの販売が好調に推移するとともに、農業機械向けも政府補助金の効果などから売上高が増加しました。
搬送ベルトは食品業界向けの需要回復に加え物流業界向けも好調に推移し、売上高が増加しました。合成樹脂素材は市況の回復に伴って樹脂素材の売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は27,774万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益は7,192百万円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。
〔海外ベルト事業〕
海外ベルト事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前連結会計年度と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。
自動車用ベルトは米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの販売が期間を通じて好調に推移し、四輪車用も補修市場の拡販により売上高が増加しました。東南アジア・中国においても二輪車用の売上高が大幅に増加しました。また、四輪車用については半導体不足によるユーザの生産調整があったものの、補修市場の拡販に注力した結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。
一般産業用ベルトは、アジアや欧州において補修市場の拡販により、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトについてはユーザの生産が回復傾向にあったものの、期間後半にかけて半導体不足の影響があったことから、通期では前連結会計年度なみとなりました。
その結果、当事業の売上高は36,488百万円（連結会計年度比23.2％増）、営業利益は3,847百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は公共や民間の改修工事物件が回復傾向にあることから、前連結会計年度なみの売上高となりましたが、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は5,363百万円（前連結会計年度比6.7％減）、営業利益は136百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は5,242百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は248百万円（前連結会計年度比100.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産の状況）
当連結会計年度末は、棚卸資産の増加等により流動資産が5,789百万円、投資有価証券の増加等により固定資産が5,111百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比10,900百万円増加の118,963百万円となりました。
負債は、長期借入金の減少等により固定負債が271百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が2,557百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,287百万円増加の32,086百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,547百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が4,665百万円増加した結果、前連結会計年度末比8,613百万円増加の86,877百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から73.0％に上昇しました。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度末 |
前連結会計年度末 |
増 減 |
|
総資産 |
118,963 |
108,063 |
10,900 |
|
純資産 |
86,877 |
78,264 |
8,613 |
|
自己資本比率 |
73.0％ |
72.4％ |
0.6％ |
|
１株当たり純資産額 |
3,018円44銭 |
2,691円63銭 |
326円81銭 |
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して432百万円増加の9,044百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が2,098百万円増加した反面、税金等調整前当期純利益が2,883百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,309百万円減少の7,380百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が1,493百万円増加したことに加え、有形固定資産の取得による支出が2,340百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して859百万円増加の3,245百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出が679百万円増加した反面、長期借入金の返済による支出が1,300百万円減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額904百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が677百万円となり、これに期首残高33,741百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は33,063百万円となりました。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,044 |
8,612 |
432 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,380 |
△3,071 |
△4,309 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,245 |
△4,104 |
859 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
33,063 |
33,741 |
△678 |
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
|
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
|
自己資本比率 |
71.3％ |
70.4％ |
71.1％ |
72.4％ |
73.0％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
74.3％ |
57.9％ |
35.1％ |
47.9％ |
49.0％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
0.6年 |
1.0年 |
1.0年 |
0.6年 |
0.5年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
364.5倍 |
439.3倍 |
137.0倍 |
144.0倍 |
206.5倍 |
（注） 自己資本比率 ： 自己資本（純資産の部合計－非支配株主持分）／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
※ １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
世界経済は、コロナ禍から脱却し社会経済活動の正常化に向かい始める一方、ロシアのウクライナ侵攻及びロシアに対する各国の経済制裁による影響、中国におけるゼロ・コロナ政策の影響、インフレの加速など、経営環境は目まぐるしく変化し、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のなか、当社グループは、より一層の企業体質の強化を図るため財務体質の強化から資本効率の向上へと進化すべく、‘21中期経営計画（2021年度－2023年度）の見直しを行うことといたしました。2023年度の目標は、売上高80,000百万円、営業利益8,300百万円、新たにROEを指標に加え、これを8％としました。なお、引き続き「人を想い、地球を想う」基本理念のもとSDGsに取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進してまいります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は77,500百万円（前連結会計年度比3.5％増）を見込んでいます。利益面では、現時点で見込まれる原油価格の高騰による原材料コストや人件費等の増加を織り込み、営業利益は8,000百万円（前連結会計年度比4.7％増）、経常利益は8,000百万円（前連結会計年度比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円（前連結会計年度比1.3％減）を見込んでおります。
〔前提条件〕
主な為替レートは、115円／米ドル、125円／ユーロで計画を策定しております。
当社グループは将来における国際会計基準の適用に備え、グループ会社の決算期統一を終え、引き続き決算の早期化等の取組みを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
33,771 |
34,708 |
|
受取手形及び売掛金 |
15,938 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
17,788 |
|
商品及び製品 |
12,944 |
15,324 |
|
仕掛品 |
2,014 |
2,115 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,364 |
3,892 |
|
その他 |
825 |
833 |
|
貸倒引当金 |
△107 |
△123 |
|
流動資産合計 |
68,751 |
74,540 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
22,250 |
23,801 |
|
減価償却累計額 |
△15,874 |
△16,471 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,375 |
7,329 |
|
機械装置及び運搬具 |
49,988 |
49,815 |
|
減価償却累計額 |
△41,376 |
△40,699 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
8,611 |
9,115 |
|
工具、器具及び備品 |
15,627 |
15,667 |
|
減価償却累計額 |
△13,468 |
△13,613 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,159 |
2,054 |
|
土地 |
3,943 |
3,958 |
|
リース資産 |
1,487 |
1,725 |
|
減価償却累計額 |
△168 |
△316 |
|
リース資産（純額） |
1,318 |
1,409 |
|
建設仮勘定 |
1,103 |
2,804 |
|
有形固定資産合計 |
23,511 |
26,671 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,090 |
823 |
|
その他 |
59 |
67 |
|
無形固定資産合計 |
1,149 |
891 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
13,245 |
15,179 |
|
繰延税金資産 |
1,029 |
1,205 |
|
その他 |
393 |
493 |
|
貸倒引当金 |
△18 |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
14,650 |
16,860 |
|
固定資産合計 |
39,312 |
44,423 |
|
資産合計 |
108,063 |
118,963 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,716 |
9,898 |
|
短期借入金 |
2,325 |
2,327 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
900 |
900 |
|
未払金 |
2,048 |
2,646 |
|
未払法人税等 |
681 |
1,576 |
|
賞与引当金 |
886 |
928 |
|
製品保証引当金 |
215 |
508 |
|
その他 |
3,884 |
3,429 |
|
流動負債合計 |
19,658 |
22,215 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,800 |
900 |
|
長期未払金 |
193 |
162 |
|
繰延税金負債 |
4,823 |
5,206 |
|
退職給付に係る負債 |
1,999 |
2,226 |
|
役員退職慰労引当金 |
26 |
13 |
|
資産除去債務 |
367 |
363 |
|
長期預り保証金 |
376 |
386 |
|
その他 |
555 |
610 |
|
固定負債合計 |
10,141 |
9,870 |
|
負債合計 |
29,799 |
32,086 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,150 |
8,150 |
|
資本剰余金 |
2,111 |
2,119 |
|
利益剰余金 |
65,768 |
70,315 |
|
自己株式 |
△5,788 |
△6,395 |
|
株主資本合計 |
70,241 |
74,188 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,983 |
9,368 |
|
為替換算調整勘定 |
247 |
3,344 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△207 |
△25 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,023 |
12,688 |
|
純資産合計 |
78,264 |
86,877 |
|
負債純資産合計 |
108,063 |
118,963 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
64,862 |
74,870 |
|
売上原価 |
45,868 |
51,442 |
|
売上総利益 |
18,993 |
23,427 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,025 |
15,787 |
|
営業利益 |
4,968 |
7,640 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
84 |
92 |
|
受取配当金 |
341 |
365 |
|
為替差益 |
152 |
627 |
|
その他 |
544 |
262 |
|
営業外収益合計 |
1,123 |
1,347 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
59 |
43 |
|
固定資産除却損 |
96 |
276 |
|
売上割引 |
45 |
51 |
|
その他 |
131 |
63 |
|
営業外費用合計 |
332 |
435 |
|
経常利益 |
5,759 |
8,552 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
97 |
187 |
|
特別利益合計 |
97 |
187 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,857 |
8,740 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,876 |
2,721 |
|
法人税等調整額 |
△85 |
△361 |
|
法人税等合計 |
1,791 |
2,359 |
|
当期純利益 |
4,066 |
6,380 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,066 |
6,380 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,066 |
6,380 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,313 |
1,385 |
|
為替換算調整勘定 |
1,542 |
3,097 |
|
退職給付に係る調整額 |
△41 |
182 |
|
その他の包括利益合計 |
3,815 |
4,665 |
|
包括利益 |
7,881 |
11,045 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,881 |
11,045 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,150 |
2,111 |
63,272 |
△5,788 |
67,745 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,570 |
|
△1,570 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,066 |
|
4,066 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
△0 |
0 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
2,496 |
△0 |
2,495 |
|
当期末残高 |
8,150 |
2,111 |
65,768 |
△5,788 |
70,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,669 |
△1,294 |
△166 |
4,207 |
71,953 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,570 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,066 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,313 |
1,542 |
△41 |
3,815 |
3,815 |
|
当期変動額合計 |
2,313 |
1,542 |
△41 |
3,815 |
6,310 |
|
当期末残高 |
7,983 |
247 |
△207 |
8,023 |
78,264 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,150 |
2,111 |
65,768 |
△5,788 |
70,241 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,833 |
|
△1,833 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,380 |
|
6,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△679 |
△679 |
|
自己株式の処分 |
|
7 |
|
72 |
80 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
7 |
4,547 |
△607 |
3,947 |
|
当期末残高 |
8,150 |
2,119 |
70,315 |
△6,395 |
74,188 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
7,983 |
247 |
△207 |
8,023 |
78,264 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,833 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
6,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△679 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
80 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,385 |
3,097 |
182 |
4,665 |
4,665 |
|
当期変動額合計 |
1,385 |
3,097 |
182 |
4,665 |
8,612 |
|
当期末残高 |
9,368 |
3,344 |
△25 |
12,688 |
86,877 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,857 |
8,740 |
|
減価償却費 |
3,972 |
3,867 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
13 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
277 |
231 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△73 |
△30 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3 |
△12 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
38 |
9 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△426 |
△457 |
|
支払利息 |
59 |
43 |
|
為替差損益（△は益） |
△57 |
△124 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△3 |
△2 |
|
有形固定資産除却損 |
96 |
276 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△97 |
△187 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
220 |
△921 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
410 |
△1,688 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△984 |
175 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△127 |
△68 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
371 |
97 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
288 |
529 |
|
その他 |
296 |
△3 |
|
小計 |
10,119 |
10,488 |
|
利息及び配当金の受取額 |
426 |
457 |
|
利息の支払額 |
△59 |
△43 |
|
法人税等の支払額 |
△1,873 |
△1,857 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,612 |
9,044 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3 |
△1,496 |
|
定期預金の払戻による収入 |
254 |
5 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,718 |
△6,058 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
254 |
32 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△36 |
△4 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
266 |
226 |
|
その他 |
△88 |
△84 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,071 |
△7,380 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1 |
△0 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,200 |
△900 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△679 |
|
配当金の支払額 |
△1,570 |
△1,833 |
|
その他 |
△331 |
168 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,104 |
△3,245 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,160 |
904 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,597 |
△677 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
31,143 |
33,741 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
33,741 |
33,063 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,777 |
29,611 |
5,747 |
60,136 |
4,726 |
64,862 |
－ |
64,862 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,586 |
1,760 |
－ |
9,346 |
1,348 |
10,695 |
△10,695 |
－ |
|
計 |
32,363 |
31,371 |
5,747 |
69,482 |
6,074 |
75,557 |
△10,695 |
64,862 |
|
セグメント利益 |
4,762 |
2,735 |
291 |
7,790 |
123 |
7,913 |
△2,945 |
4,968 |
|
セグメント資産 |
58,434 |
43,857 |
2,945 |
105,237 |
4,684 |
109,922 |
△1,858 |
108,063 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,879 |
1,489 |
20 |
3,390 |
65 |
3,455 |
516 |
3,972 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
1,411 |
1,560 |
53 |
3,025 |
58 |
3,084 |
584 |
3,669 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,945百万円には、セグメント間取引消去451百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,858百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△14,514百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,605百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,950百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584百万円には、本社部門の設備投資額653百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△69百万円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
27,774 |
36,488 |
5,363 |
69,627 |
5,242 |
74,870 |
－ |
74,870 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,163 |
1,784 |
0 |
12,948 |
1,771 |
14,720 |
△14,720 |
－ |
|
計 |
38,938 |
38,273 |
5,364 |
82,576 |
7,014 |
89,591 |
△14,720 |
74,870 |
|
セグメント利益 |
7,192 |
3,847 |
136 |
11,177 |
248 |
11,425 |
△3,784 |
7,640 |
|
セグメント資産 |
62,972 |
49,547 |
2,600 |
115,119 |
5,749 |
120,868 |
△1,904 |
118,963 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,874 |
1,525 |
34 |
3,435 |
80 |
3,516 |
351 |
3,867 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
2,735 |
1,248 |
19 |
4,004 |
156 |
4,160 |
186 |
4,347 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,784百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,904百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△16,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,504百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,448百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円には、本社部門の設備投資額264百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△77百万円が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
2,691円63銭 |
3,018円44銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
139円84銭 |
220円26銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
78,264 |
86,877 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
78,264 |
86,877 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
29,076 |
28,782 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,066 |
6,380 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
4,066 |
6,380 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
29,076 |
28,968 |
該当事項はありません。
役員の異動（2022年６月29日付）
（１）代表取締役の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長 垣内 一 （退任後、当社相談役に就任予定）
（２）その他の役員の異動
① 新任取締役候補
倉本 信二 （現 上席常務執行役員 人事総務本部長兼同本部人事部長）
三宅 由佳 （現 税理士 三宅由佳税理士事務所 所長）
（注） 三宅由佳氏は、社外取締役の候補者であります。
② 新任監査役候補
滝口 広子 （現 弁護士 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー）
（本名 玉泉 広子）
（注） 滝口広子氏は、社外監査役の候補者であります。
なお、同氏は旧姓を職務上の氏名としております。
③ 退任（辞任）予定監査役
監査役 奥島 吉雄