第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。

②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本基準との差異把握や影響調査等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,708	35,307
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 17,788	※１ 16,657
商品及び製品	15,324	17,395
仕掛品	2,115	2,513
原材料及び貯蔵品	3,892	4,368
その他	833	1,188
貸倒引当金	△123	△100
流動資産合計	74,540	77,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,801	24,059
減価償却累計額	△16,471	△16,734
建物及び構築物（純額）	7,329	7,325
機械装置及び運搬具	49,815	50,360
減価償却累計額	△40,699	△41,501
機械装置及び運搬具（純額）	9,115	8,859
工具、器具及び備品	15,667	16,071
減価償却累計額	△13,613	△14,078
工具、器具及び備品（純額）	2,054	1,993
土地	3,958	3,978
リース資産	1,725	1,870
減価償却累計額	△316	△367
リース資産（純額）	1,409	1,503
建設仮勘定	2,804	4,738
有形固定資産合計	26,671	28,399
無形固定資産
ソフトウエア	823	601
のれん	-	130
その他	67	59
無形固定資産合計	891	791
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,179	13,597
繰延税金資産	1,205	1,148
その他	493	422
貸倒引当金	△18	△8
投資その他の資産合計	16,860	15,160
固定資産合計	44,423	44,351
資産合計	118,963	121,682

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,898	9,889
短期借入金	2,327	2,329
１年内返済予定の長期借入金	900	1,900
未払金	2,646	1,982
未払法人税等	1,576	201
賞与引当金	928	974
製品保証引当金	508	477
その他	※３ 3,429	※３ 4,107
流動負債合計	22,215	21,862
固定負債
長期借入金	900	4,000
長期未払金	162	142
繰延税金負債	5,206	4,644
退職給付に係る負債	2,226	1,948
役員退職慰労引当金	13	16
資産除去債務	363	363
長期預り保証金	386	393
その他	610	710
固定負債合計	9,870	12,219
負債合計	32,086	34,081
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,119	2,143
利益剰余金	70,315	70,818
自己株式	△6,395	△7,559
株主資本合計	74,188	73,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,368	8,310
為替換算調整勘定	3,344	5,785
退職給付に係る調整累計額	△25	△48
その他の包括利益累計額合計	12,688	14,048
純資産合計	86,877	87,601
負債純資産合計	118,963	121,682

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 74,870	※１ 82,911
売上原価	※３,※４ 51,442	※３,※４ 56,338
売上総利益	23,427	26,572
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,787	※２,※３ 17,542
営業利益	7,640	9,030
営業外収益
受取利息	92	281
受取配当金	365	397
為替差益	627	556
その他	262	688
営業外収益合計	1,347	1,924
営業外費用
支払利息	43	51
固定資産除却損	276	307
その他	114	125
営業外費用合計	435	484
経常利益	8,552	10,471
特別利益
投資有価証券売却益	187	39
特別利益合計	187	39
特別損失
減損損失	－	※５ 695
特別損失合計	－	695
税金等調整前当期純利益	8,740	9,814
法人税、住民税及び事業税	2,721	2,815
法人税等調整額	△361	△72
法人税等合計	2,359	2,742
当期純利益	6,380	7,071
親会社株主に帰属する当期純利益	6,380	7,071

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	6,380	7,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,385	△1,058
為替換算調整勘定	3,097	2,441
退職給付に係る調整額	182	△22
その他の包括利益合計	※ 4,665	※ 1,360
包括利益	11,045	8,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,045	8,432
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,111	65,768	△5,788	70,241
当期変動額
剰余金の配当			△1,833		△1,833
親会社株主に帰属する当期純利益			6,380		6,380
自己株式の取得				△679	△679
自己株式の処分		7		72	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	4,547	△607	3,947
当期末残高	8,150	2,119	70,315	△6,395	74,188

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,983	247	△207	8,023	78,264
当期変動額
剰余金の配当					△1,833
親会社株主に帰属する当期純利益					6,380
自己株式の取得					△679
自己株式の処分					80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,385	3,097	182	4,665	4,665
当期変動額合計	1,385	3,097	182	4,665	8,612
当期末残高	9,368	3,344	△25	12,688	86,877

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,119	70,315	△6,395	74,188
当期変動額
剰余金の配当			△6,568		△6,568
親会社株主に帰属する当期純利益			7,071		7,071
自己株式の取得				△1,204	△1,204
自己株式の処分		24		40	65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	503	△1,164	△636
当期末残高	8,150	2,143	70,818	△7,559	73,552

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,368	3,344	△25	12,688	86,877
当期変動額
剰余金の配当					△6,568
親会社株主に帰属する当期純利益					7,071
自己株式の取得					△1,204
自己株式の処分					65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,058	2,441	△22	1,360	1,360
当期変動額合計	△1,058	2,441	△22	1,360	724
当期末残高	8,310	5,785	△48	14,048	87,601

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,740	9,814
減価償却費	3,867	4,104
減損損失	－	695
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	231	△445
長期未払金の増減額（△は減少）	△30	△20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	20
受取利息及び受取配当金	△457	△679
支払利息	43	51
為替差損益（△は益）	△124	△95
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	6
有形固定資産除却損	276	307
投資有価証券売却損益（△は益）	△187	△39
売上債権の増減額（△は増加）	△921	1,949
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,688	△2,036
仕入債務の増減額（△は減少）	175	△632
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68	572
その他の流動資産の増減額（△は増加）	97	△360
その他の流動負債の増減額（△は減少）	529	△281
その他	△3	21
小計	10,488	12,921
利息及び配当金の受取額	457	679
利息の支払額	△43	△49
法人税等の支払額	△1,857	△4,208
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,044	9,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,496	△3,046
定期預金の払戻による収入	5	2,136
有形固定資産の取得による支出	△6,058	△5,600
有形固定資産の売却による収入	32	69
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
投資有価証券の売却による収入	226	50
その他	△84	△602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,380	△6,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△0	2
長期借入れによる収入	－	5,000
長期借入金の返済による支出	△900	△900
自己株式の取得による支出	△679	△1,204
配当金の支払額	△1,833	△6,568
その他	168	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,245	△3,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	904	1,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△677	430
現金及び現金同等物の期首残高	33,741	33,063
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,063	※ 33,494

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  23社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。

なお、当連結会計年度より、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

……総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	３～10年

②  無形固定資産

定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  製品の販売に係る収益認識

当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

②  工事契約に係る収益認識

工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。

なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

③  ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１  工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益	1,626百万円	1,426百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

２  固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	26,671百万円	28,399百万円
無形固定資産（のれん除く）	891百万円	660百万円
のれん	－百万円	130百万円
減損損失	－百万円	695百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候があると判断したのれんを含む資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、主として安定・継続した受注による営業収益の拡大等を重要な仮定として見積っております。このような将来キャッシュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３  製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	508百万円	477百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。当社グループが過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応等を行った場合に当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積り計算は、修理単価、不具合対応費用の負担割合等を基に計算しておりますが、それらの見積りには不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日  企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  2022年10月28日  企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日  企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	5,641百万円	5,517百万円
売掛金	12,078	11,138
契約資産	68	1

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	55百万円	－百万円

※３  その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	1,557百万円	1,575百万円

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （収益認識関係） １  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日     至  2023年３月31日）
荷造運送費	3,146百万円	3,340百万円
従業員給料	5,037	5,526
賞与引当金繰入額	247	251
退職給付費用	216	216
減価償却費	930	973

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日     至  2023年３月31日）
2,961百万円	3,178百万円

※４  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2021年４月１日     至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日     至  2023年３月31日）
90百万円	△67百万円

※５  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
ネオ・ルーフィング㈱ （大阪市東淀川区）	－	のれん	404百万円
ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド （インド国マハラシュトラ州）	ベルト製造設備	機械装置等	153百万円
ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー （ポーランド国プルシュコフ市）	ベルト製造設備	機械装置等	114百万円
エム・ビー・エル（ユー・エス・   エー）コーポレーション （米国イリノイ州）	遊休資産	機械装置等	23百万円

当社グループは、のれんを含む事業用資産については管理上の区分を基準にグルーピングを行っており、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんについては、将来キャッシュ・フローを8.83％の割引率で割り引いて算定しております。また、機械装置等については、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,183百万円	△1,483百万円
組替調整額	△187	△39
税効果調整前	1,995	△1,523
税効果額	△610	464
その他有価証券評価差額金	1,385	△1,058
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,097	2,441
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	3,097	2,441
退職給付に係る調整額：
当期発生額	215	△65
組替調整額	26	26
税効果調整前	241	△39
税効果額	△59	16
退職給付に係る調整額	182	△22
その他の包括利益合計	4,665	1,360

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,604	－	－	32,604
合計	32,604	－	－	32,604
自己株式
普通株式 （注）１，２	3,527	338	44	3,822
合計	3,527	338	44	3,822

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加338,500株及び単元未満株式の買取りによる増加482株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	872	30	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	960	33	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,166	110	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,604	－	－	32,604
合計	32,604	－	－	32,604
自己株式
普通株式 （注）１，２	3,822	450	22	4,249
合計	3,822	450	22	4,249

（注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加450,000株及び単元未満株式の買取りによる増加309株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,166	110	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,402	120	2022年９月30日	2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,686	130	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	34,708	百万円	35,307	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,645		△1,812
現金及び現金同等物	33,063		33,494

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ３  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ３  会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 （*2）	15,047	15,047	－
資産計	15,047	15,047	－
長期借入金 （*3）	1,800	1,801	1
負債計	1,800	1,801	1
デリバティブ取引 （*4）	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 （*2）	13,519	13,519	－
資産計	13,519	13,519	－
長期借入金 （*3）	5,900	5,914	14
負債計	5,900	5,914	14
デリバティブ取引 （*4）	－	－	－

（*1）  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	77	77
非連結子会社株式	55	－

（*3）  「長期借入金」については、１年内返済予定額を含めております。

（*4）  デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「長期借入金」に含めて記載しております。

（注１）  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	25,887
受取手形、売掛金及び契約資産	17,788
合計	43,676

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	25,260
受取手形、売掛金及び契約資産	16,657
合計	41,918

（注２）  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,327	－	－	－	－	－
長期借入金	900	900	－	－	－	－
合計	3,227	900	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,329	－	－	－	－	－
長期借入金	1,900	1,000	1,000	1,000	1,000	－
合計	4,229	1,000	1,000	1,000	1,000	－

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	15,047	－	－	15,047
資産計	15,047	－	－	15,047

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,519	－	－	13,519
資産計	13,519	－	－	13,519

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,801	－	1,801
負債計	－	1,801	－	1,801

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,914	－	5,914
負債計	－	5,914	－	5,914

（注）  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定額を含む。）

長期借入金の時価については、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,996	1,669	13,326
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	14,996	1,669	13,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	51	80	△29
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	51	80	△29
合計	15,047	1,750	13,296

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,478	1,674	11,804
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,478	1,674	11,804
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	40	71	△30
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	40	71	△30
合計	13,519	1,746	11,773

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	226	187	－

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	50	39	－

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	350	70	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	350	－	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,849百万円	2,050百万円
勤務費用	150	129
利息費用	133	109
数理計算上の差異の発生額	215	△65
退職給付の支払額	△150	△55
その他	△147	△432
退職給付債務の期末残高	2,050	1,736

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	149百万円	176百万円
退職給付費用	33	37
退職給付の支払額	△6	△1
退職給付に係る負債の期末残高	176	211

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,226百万円	1,948百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,226	1,948
退職給付に係る負債	2,226	1,948
連結貸借対照表に計上された負債	2,226	1,948

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	150百万円	129百万円
利息費用	133	109
数理計算上の差異の費用処理額	26	29
その他	4	0
簡便法で計算した退職給付費用	33	37
退職給付費用	348	306

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	241百万円	△39百万円
合  計	241	△39

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	31百万円	70百万円
合  計	31	70

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	3.5％～ 7.5％	2.7％～ 7.1％
予想昇給率	4.5％～10.0％	5.0％～10.0％

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度477百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	565百万円		745百万円
退職給付に係る負債	523		453
繰越欠損金	159		425
固定資産未実現利益	210		226
賞与引当金	183		202
減価償却超過額	390		170
投資有価証券	143		142
資産除去債務	111		111
長期未払金	59		49
役員退職慰労引当金	4		5
その他	573		595
繰延税金資産小計	2,926		3,129
評価性引当額	△587		△594
繰延税金資産合計	2,339		2,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,927		△3,462
海外子会社留保利益	△1,585		△1,788
固定資産圧縮積立金	△264		△254
その他	△561		△524
繰延税金負債合計	△6,340		△6,030
繰延税金負債の純額	△4,001		△3,495

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
海外子会社税率差異	△4.0		△3.8
未認識繰越欠損金	△1.7		0.8
未認識未実現利益	0.6		0.1
評価性引当額の増減	1.0		△0.2
試験研究費税額控除	△2.4		△4.6
その他	2.7		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		27.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    日本水研㈱

事業の内容          土木防水事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社が未着手の事業分野に進出する契機となり、インフラ市場への更なる拡販が見込めると判断いたしました。社会インフラの整備、補修工事などの需要は今後も増加するものと思われます。当社グループが培ってきた防水・遮水シートにおける製品及び敷設工法の開発技術と、日本水研㈱が有する土木防水工事の豊富な施工実績による相乗効果が期待できるため、同社の事業を譲り受けることといたしました。

(3) 企業結合日

2023年２月21日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによります。

２  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年２月21日から2023年３月31日まで

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	530百万円
取得原価		530

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等    18百万円

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

539百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1百万円
資産合計	1
固定負債	10
負債合計	10

７  企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	計
地域別
日本	27,199	0	5,363	32,563	5,241	37,804
アジア	575	23,269	－	23,845	－	23,845
北米	－	5,933	－	5,933	1	5,934
その他の地域	－	7,285	－	7,285	－	7,285
顧客との契約から生じる収益	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870
収益認識の時期別
一時点で移転される財	27,774	36,488	3,737	68,001	5,242	73,244
一定の期間にわたり移転される財	－	－	1,626	1,626	－	1,626
顧客との契約から生じる収益	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	計
地域別
日本	27,818	71	5,139	33,030	5,210	38,240
アジア	481	29,226	9	29,717	0	29,718
北米	－	8,625	－	8,625	3	8,629
その他の地域	－	6,323	－	6,323	－	6,323
顧客との契約から生じる収益	28,300	44,246	5,149	77,696	5,215	82,911
収益認識の時期別
一時点で移転される財	28,300	44,246	3,723	76,270	5,215	81,485
一定の期間にわたり移転される財	－	－	1,426	1,426	－	1,426
顧客との契約から生じる収益	28,300	44,246	5,149	77,696	5,215	82,911
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,300	44,246	5,149	77,696	5,215	82,911

（注）  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３  会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	15,842	17,719
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	17,719	16,655
契約資産（期首残高）	96	68
契約資産（期末残高）	68	1
契約負債（期首残高）	1,897	1,557
契約負債（期末残高）	1,557	1,575

契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、961百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、828百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,536	3,076
１年超２年以内	1,283	1,660
２年超３年以内	156	1,217
３年超	－	442
合計	2,976	6,397

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	27,774	36,488	5,363	69,627	5,242	74,870	－	74,870
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,163	1,784	0	12,948	1,771	14,720	△14,720	－
計	38,938	38,273	5,364	82,576	7,014	89,591	△14,720	74,870
セグメント利益	7,192	3,847	136	11,177	248	11,425	△3,784	7,640
セグメント資産	62,972	49,547	2,600	115,119	5,749	120,868	△1,904	118,963
その他の項目
減価償却費	1,874	1,525	34	3,435	80	3,516	351	3,867
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,735	1,248	19	4,004	156	4,160	186	4,347

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,784百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,904百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△16,959百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,504百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,448百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円には、本社部門の設備投資額264百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△77百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	28,300	44,246	5,149	77,696	5,215	82,911	－	82,911
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,871	2,042	2	15,916	2,225	18,142	△18,142	－
計	42,171	46,289	5,151	93,613	7,440	101,053	△18,142	82,911
セグメント利益	9,172	3,458	204	12,835	160	12,996	△3,965	9,030
セグメント資産	58,548	54,783	2,271	115,603	5,794	121,397	284	121,682
その他の項目
減価償却費	1,903	1,808	25	3,737	77	3,815	288	4,104
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,047	1,398	38	3,484	132	3,617	21	3,638

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,965百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額284百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△14,157百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,472百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△18,029百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円には、本社部門の設備投資額166百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△144百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
37,804	23,845	5,934	7,285	74,870

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
16,233	9,030	1,407	26,671

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	計
38,240	29,718	8,629	6,323	82,911

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	計
16,060	10,823	1,515	28,399

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	291	404	－	－	695

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	国内ベルト	海外ベルト	建設資材	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4	－	－	4
当期末残高	－	－	130	－	－	130

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	3,018円44銭	3,089円48銭
１株当たり当期純利益	220円26銭	249円12銭

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	86,877	87,601
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	86,877	87,601
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	28,782	28,354

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,380	7,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,380	7,071
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,968	28,386

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,327	2,329	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	900	1,900	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	135	173	3.49	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	900	4,000	0.43	2024年４月１日～ 2028年２月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	610	710	3.72	2024年４月２日～ 2037年９月29日
その他有利子負債 長期預り保証金	386	393	0.01	－
合計	5,260	9,506	－	－

（注）１  平均利率は期末加重平均利率によっております。

２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	1,000	1,000	1,000
リース債務	100	59	46	44

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,600	42,568	63,827	82,911
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	3,003	5,731	8,026	9,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,043	3,919	5,609	7,071
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	71.76	137.92	197.52	249.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	71.76	66.15	59.59	51.59