当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産が1,183百万円、固定資産が4,512百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比5,696百万円増加の127,378百万円となりました。
負債は、流動負債が774百万円、固定負債が1,027百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比1,802百万円増加の35,883百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,494百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が5,389百万円増加したことから、前連結会計年度末比3,893百万円増加の91,494百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.8％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの正常化に向けた社会経済活動の進展により回復基調にて推移するも、世界的な金融引き締めなどの影響により回復ペースの鈍化が見られます。また、先行きについては、部材の供給不足問題から需要失速懸念へと局面が変わりつつある中、金融引き締め、地政学的リスク、不安定な円為替も継続し、依然として不透明で予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなか、2022年５月に見直しました'21中期経営計画(2021年度～2023年度)を着実に遂行し、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高20,549百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益2,027百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益3,246百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,191百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車用ベルトは、前期の半導体不足による減産からユーザーの生産が回復しており、前年同期を上回る傾向で推移しました。
一般産業用ベルトは、金融端末向けの受注が好調でしたが、射出成形機や工作機械などの市場の落ち込みにより、売上高が減少しました。
搬送ベルトは、半導体製造装置・液晶製造装置の生産減の影響を受けて、売上高が減少しました。
また、合成樹脂素材についても、搬送ベルトと同様、半導体製造装置・液晶製造装置の生産減の影響を受けて、売上高が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は6,890百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は2,097百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
〔海外ベルト〕
前年同期と比較し、中国では昨年の上海市のロックダウンで落ち込んだ反動で売上高が増加しましたが、欧米及びその他アジア地域では補修市場の在庫調整等の影響を受け、売上高・利益が減少しました。全体では前年同期を下回る結果となりました。
自動車用ベルトは、欧州やアジアにおいて四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。米国では一般補修市場の在庫調整等の影響を受け売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、アジアで補修市場にて在庫調整等の影響を受け売上高が減少しました。
また、ＯＡ機器用ベルトは、顧客の減産により、売上高が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は11,049百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は647百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
〔建設資材〕
建築部門は前年同期並みで推移しましたが、土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,343百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。日本国内及び中国向けの電子部品需要が低迷しており、電子材料の売上高が減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,265百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
（注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、800百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。