2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,270

18,544

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※3 18,519

※1,※3 18,652

商品及び製品

3,440

3,721

仕掛品

756

1,248

原材料及び貯蔵品

384

413

短期貸付金

※1 1,719

※1 573

その他

※1 916

※1 847

貸倒引当金

71

97

流動資産合計

44,934

43,905

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,820

4,719

構築物

※2 328

※2 498

機械及び装置

1,748

1,905

車両運搬具及び工具器具備品

1,306

1,531

土地

3,610

3,610

建設仮勘定

586

1,036

有形固定資産合計

12,402

13,300

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

546

372

その他

42

41

無形固定資産合計

588

413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,538

22,558

関係会社株式

17,379

17,379

長期貸付金

※1 1,655

※1 1,395

その他

232

247

貸倒引当金

11

11

投資その他の資産合計

32,792

41,568

固定資産合計

45,784

55,283

資産合計

90,718

99,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,435

※1 1,306

買掛金

※1 10,601

※1 10,749

短期借入金

2,303

2,303

1年内返済予定の長期借入金

1,900

1,000

未払金

※1 1,484

※1 2,068

未払費用

571

621

未払法人税等

384

1,493

預り金

※1 4,678

※1 4,784

賞与引当金

418

427

製品保証引当金

477

495

設備関係支払手形

164

171

その他

1,504

235

流動負債合計

25,924

25,657

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

3,000

繰延税金負債

3,240

5,957

その他

729

668

固定負債合計

7,969

9,625

負債合計

33,894

35,282

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,150

8,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,037

2,037

その他資本剰余金

32

資本剰余金合計

2,070

2,037

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

150

150

海外投資等損失準備金

258

258

固定資産圧縮積立金

577

558

別途積立金

2,019

2,019

繰越利益剰余金

42,829

40,901

利益剰余金合計

45,834

43,887

自己株式

7,559

4,868

株主資本合計

48,494

49,207

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,329

14,698

評価・換算差額等合計

8,329

14,698

純資産合計

56,824

63,905

負債純資産合計

90,718

99,188

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 46,773

※2 45,926

売上原価

※2 35,016

※2 35,251

売上総利益

11,756

10,674

販売費及び一般管理費

※1 7,629

※1 7,470

営業利益

4,126

3,204

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 5,092

※2 3,700

その他

※2 2,249

※2 2,605

営業外収益合計

7,342

6,306

営業外費用

 

 

支払利息

※2 55

※2 62

その他

769

※2 623

営業外費用合計

824

685

経常利益

10,644

8,824

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39

1,074

特別利益合計

39

1,074

税引前当期純利益

10,683

9,899

法人税、住民税及び事業税

1,782

2,105

法人税等調整額

4

91

法人税等合計

1,786

2,013

当期純利益

8,897

7,885

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

価格変動

準備金

海外投資

等損失

準備金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,150

2,037

7

2,045

150

258

600

2,019

40,477

43,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

23

 

23

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

6,568

6,568

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,897

8,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

23

2,352

2,328

当期末残高

8,150

2,037

32

2,070

150

258

577

2,019

42,829

45,834

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

6,395

47,305

9,387

9,387

56,692

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,568

 

 

6,568

当期純利益

 

8,897

 

 

8,897

自己株式の取得

1,204

1,204

 

 

1,204

自己株式の処分

40

65

 

 

65

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,057

1,057

1,057

当期変動額合計

1,164

1,189

1,057

1,057

131

当期末残高

7,559

48,494

8,329

8,329

56,824

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

価格変動

準備金

海外投資

等損失

準備金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,150

2,037

32

2,070

150

258

577

2,019

42,829

45,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

18

 

18

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

7,232

7,232

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,885

7,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

36

36

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,668

2,668

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,600

2,600

 

 

 

 

2,600

2,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

32

18

1,927

1,946

当期末残高

8,150

2,037

2,037

150

258

558

2,019

40,901

43,887

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

7,559

48,494

8,329

8,329

56,824

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

7,232

 

 

7,232

当期純利益

 

7,885

 

 

7,885

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

24

60

 

 

60

自己株式の消却

2,668

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,369

6,369

6,369

当期変動額合計

2,691

712

6,369

6,369

7,081

当期末残高

4,868

49,207

14,698

14,698

63,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ……時価法

 

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            10~50年

機械装置及び運搬具        3~9年

 

(2) 無形固定資産

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 製品の販売に係る収益認識

当社はベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

 

(2) 工事契約に係る収益認識

工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。

なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

 

5  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象:外貨建債権、借入金利息

 

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1  工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益

1,426百万円

3,176百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

 

2  製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

477百万円

495百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、製品の品質保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。当社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応等を行った場合に当社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積り計算は、修理単価、不具合対応費用の負担割合等を基に計算しておりますが、それらの見積りには不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

16,418百万円

14,878百万円

長期金銭債権

1,655

1,395

短期金銭債務

10,651

10,524

 

※2  過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

構築物

1百万円

1百万円

 

※3  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

220百万円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

  当事業年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

荷造運送費

1,878百万円

1,538百万円

従業員給料

1,431

1,433

賞与引当金繰入額

204

210

退職給付費用

122

124

減価償却費

468

436

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

54%

52%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

46

48

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

30,362百万円

27,322百万円

仕入高

13,161

13,020

営業取引以外の取引による取引高

315

4,942

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

17,379

17,379

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

142百万円

 

142百万円

関係会社株式

122

 

122

賞与引当金

128

 

130

資産除去債務

111

 

100

その他

427

 

494

繰延税金資産小計

932

 

990

評価性引当額

△292

 

△292

繰延税金資産合計

639

 

697

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,472

 

△6,281

固定資産圧縮積立金

△252

 

△246

その他

△152

 

△127

繰延税金負債合計

△3,879

 

△6,654

繰延税金負債の純額

△3,240

 

△5,957

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.3

 

△9.5

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.0

試験研究費税額控除

△4.1

 

△3.1

その他

3.1

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.7

 

20.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

投資有価証券の売却

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、当社が保有するJSR株式会社の普通株式800,000株について、JICC-02株式会社が実施するJSR株式会社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」と言います。)に応募することを決議いたしました。本公開買付けは2024年4月16日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられることとなりました。

これにより、翌事業年度において、投資有価証券売却益3,402百万円を特別利益として計上いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定

資産

建物

4,820

※1

252

 

12

341

4,719

11,355

構築物

328

※2

213

 

1

42

498

1,335

機械及び装置

1,748

※3

713

 

25

532

1,905

9,461

車両運搬具及び

工具器具備品

1,306

※4

737

 

13

498

1,531

7,998

土地

3,610

 

 

3,610

建設仮勘定

586

 

2,281

※5

1,831

1,036

12,402

 

4,198

 

1,884

1,414

13,300

30,150

無形固定

資産

ソフトウエア

546

 

118

292

372

その他

42

120

120

0

41

588

238

120

293

413

(注)1  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※1  四国工場

ボイラーガス化

83百万円

 

※2  名古屋工場

工場内環境整備

104百万円

 

※3  神戸本社

オルタダンパプーリライン増設

128百万円

 

 

試験研究設備

100百万円

 

四国工場

ベルト製造設備

434百万円

 

※4  神戸本社

試験研究設備

187百万円

 

 

基幹システムハードウェア

111百万円

 

2  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※5  各資産科目への振替額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83

108

83

108

賞与引当金

418

427

418

427

製品保証引当金

477

495

477

495

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。