第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

①  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。

②  将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本基準との差異把握や影響調査等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,307

35,855

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 16,657

※1,※2 17,712

商品及び製品

17,395

18,309

仕掛品

2,513

2,861

原材料及び貯蔵品

4,368

4,440

その他

1,188

1,060

貸倒引当金

100

131

流動資産合計

77,331

80,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,059

26,873

減価償却累計額

16,734

17,824

建物及び構築物(純額)

7,325

9,049

機械装置及び運搬具

50,360

55,193

減価償却累計額

41,501

44,822

機械装置及び運搬具(純額)

8,859

10,370

工具、器具及び備品

16,071

16,998

減価償却累計額

14,078

14,637

工具、器具及び備品(純額)

1,993

2,361

土地

3,978

4,004

リース資産

1,870

1,848

減価償却累計額

367

427

リース資産(純額)

1,503

1,420

建設仮勘定

4,738

3,251

有形固定資産合計

28,399

30,458

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

601

453

のれん

130

88

その他

59

83

無形固定資産合計

791

625

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,597

22,614

繰延税金資産

1,148

1,352

その他

422

477

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

15,160

24,435

固定資産合計

44,351

55,519

資産合計

121,682

135,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,889

※2 10,033

短期借入金

2,329

2,303

1年内返済予定の長期借入金

1,900

1,000

未払金

1,982

2,920

未払法人税等

201

1,805

賞与引当金

974

885

製品保証引当金

477

495

その他

※3 4,107

※3 4,289

流動負債合計

21,862

23,731

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

3,000

長期未払金

142

206

繰延税金負債

4,644

7,503

退職給付に係る負債

1,948

2,085

役員退職慰労引当金

16

18

資産除去債務

363

327

長期預り保証金

393

392

その他

710

113

固定負債合計

12,219

13,648

負債合計

34,081

37,380

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,150

8,150

資本剰余金

2,143

2,111

利益剰余金

70,818

68,088

自己株式

7,559

4,868

株主資本合計

73,552

73,481

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,310

14,700

為替換算調整勘定

5,785

10,047

退職給付に係る調整累計額

48

17

その他の包括利益累計額合計

14,048

24,765

純資産合計

87,601

98,247

負債純資産合計

121,682

135,627

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 82,911

※1 84,014

売上原価

※3,※4 56,338

※3,※4 58,458

売上総利益

26,572

25,555

販売費及び一般管理費

※2,※3 17,542

※2,※3 17,796

営業利益

9,030

7,759

営業外収益

 

 

受取利息

281

433

受取配当金

397

425

為替差益

556

1,035

その他

688

313

営業外収益合計

1,924

2,208

営業外費用

 

 

支払利息

51

58

固定資産除却損

307

147

その他

125

156

営業外費用合計

484

363

経常利益

10,471

9,605

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39

1,074

移転補償金

※6 249

特別利益合計

39

1,323

特別損失

 

 

減損損失

※5 695

事業構造改善費用

※7 606

投資有価証券評価損

35

特別損失合計

695

641

税金等調整前当期純利益

9,814

10,287

法人税、住民税及び事業税

2,815

3,279

法人税等調整額

72

94

法人税等合計

2,742

3,184

当期純利益

7,071

7,102

親会社株主に帰属する当期純利益

7,071

7,102

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

7,071

7,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,058

6,389

為替換算調整勘定

2,441

4,261

退職給付に係る調整額

22

65

その他の包括利益合計

1,360

10,716

包括利益

8,432

17,819

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,432

17,819

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,150

2,119

70,315

6,395

74,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,568

 

6,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,071

 

7,071

自己株式の取得

 

 

 

1,204

1,204

自己株式の処分

 

24

 

40

65

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

503

1,164

636

当期末残高

8,150

2,143

70,818

7,559

73,552

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

9,368

3,344

25

12,688

86,877

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,071

自己株式の取得

 

 

 

 

1,204

自己株式の処分

 

 

 

 

65

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,058

2,441

22

1,360

1,360

当期変動額合計

1,058

2,441

22

1,360

724

当期末残高

8,310

5,785

48

14,048

87,601

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,150

2,143

70,818

7,559

73,552

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,232

 

7,232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,102

 

7,102

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

36

 

24

60

自己株式の消却

 

2,668

 

2,668

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,600

2,600

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

2,729

2,691

70

当期末残高

8,150

2,111

68,088

4,868

73,481

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,310

5,785

48

14,048

87,601

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,102

自己株式の取得

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

60

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,389

4,261

65

10,716

10,716

当期変動額合計

6,389

4,261

65

10,716

10,646

当期末残高

14,700

10,047

17

24,765

98,247

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,814

10,287

減価償却費

4,104

4,265

移転補償金

249

投資有価証券評価損益(△は益)

35

事業構造改善費用

606

減損損失

695

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34

27

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

445

20

長期未払金の増減額(△は減少)

20

64

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

20

127

受取利息及び受取配当金

679

859

支払利息

51

58

為替差損益(△は益)

95

270

有形固定資産売却損益(△は益)

6

14

有形固定資産除却損

307

147

投資有価証券売却損益(△は益)

39

1,074

売上債権の増減額(△は増加)

1,949

837

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,036

478

仕入債務の増減額(△は減少)

632

1,036

未払消費税等の増減額(△は減少)

572

536

その他の流動資産の増減額(△は増加)

360

308

その他の流動負債の増減額(△は減少)

281

279

その他

21

13

小計

12,921

11,561

利息及び配当金の受取額

679

859

利息の支払額

49

60

法人税等の支払額

4,208

1,651

移転補償金の受取額

1,217

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,341

11,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,046

1,052

定期預金の払戻による収入

2,136

2,222

有形固定資産の取得による支出

5,600

5,045

有形固定資産の売却による収入

69

103

投資有価証券の取得による支出

5

7

投資有価証券の売却による収入

50

1,238

その他

602

123

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,997

2,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2

27

長期借入れによる収入

5,000

長期借入金の返済による支出

900

1,900

自己株式の取得による支出

1,204

2

配当金の支払額

6,568

7,232

その他

70

307

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,741

9,469

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,827

1,759

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

430

1,551

現金及び現金同等物の期首残高

33,063

33,494

現金及び現金同等物の期末残高

33,494

35,045

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  23

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。

 

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

……総平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産(生産システムの開発・試作事業所用資産)については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10~50年

機械装置及び運搬具

3~10年

②  無形固定資産

定額法

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年~15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①  製品の販売に係る収益認識

当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

②  工事契約に係る収益認識

工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。

なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象:外貨建債権、借入金利息

③  ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1  工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益

1,426百万円

3,560百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

 

2  固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

28,399百万円

30,458百万円

無形固定資産(のれん除く)

660百万円

537百万円

のれん

130百万円

88百万円

減損損失

695百万円

-百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候があると判断したのれんを含む資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、主として安定・継続した受注による営業収益の拡大等を重要な仮定として見積っております。このような将来キャッシュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3  製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

477百万円

495百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。当社グループが過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応等を行った場合に当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積り計算は、修理単価、不具合対応費用の負担割合等を基に計算しておりますが、それらの見積りには不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日  企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  2022年10月28日  企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日  企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

5,517百万円

5,075百万円

売掛金

11,138

12,257

契約資産

1

379

 

※2  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

455百万円

支払手形

11

 

 

※3  その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,575百万円

459百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 (収益認識関係) 1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

荷造運送費

3,340百万円

2,636百万円

従業員給料

5,526

5,713

賞与引当金繰入額

251

258

退職給付費用

216

242

減価償却費

973

1,005

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

  前連結会計年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

3,178百万円

3,248百万円

 

※4  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

  前連結会計年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

67百万円

259百万円

 

※5  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

ネオ・ルーフィング㈱

(大阪市東淀川区)

のれん

404百万円

ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド

(インド国マハラシュトラ州)

ベルト製造設備

機械装置等

153百万円

ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー

(ポーランド国プルシュコフ市)

ベルト製造設備

機械装置等

114百万円

エム・ビー・エル(ユー・エス・   エー)コーポレーション

(米国イリノイ州)

遊休資産

機械装置等

23百万円

当社グループは、のれんを含む事業用資産については管理上の区分を基準にグルーピングを行っており、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんについては、将来キャッシュ・フローを8.83%の割引率で割り引いて算定しております。また、機械装置等については、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6  移転補償金

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

翌連結会計年度に予定している一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。

 

※7  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

翌連結会計年度に予定している一部の連結子会社における事業の整理を目的として発生した特別退職金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,483百万円

10,250百万円

組替調整額

△39

△1,042

税効果調整前

△1,523

9,208

税効果額

464

△2,818

その他有価証券評価差額金

△1,058

6,389

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,441

4,261

組替調整額

為替換算調整勘定

2,441

4,261

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△65

62

組替調整額

26

24

税効果調整前

△39

87

税効果額

16

△21

退職給付に係る調整額

△22

65

その他の包括利益合計

1,360

10,716

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,604

32,604

合計

32,604

32,604

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

3,822

450

22

4,249

合計

3,822

450

22

4,249

(注)1  普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加450,000株及び単元未満株式の買取りによる増加309株であります。

2  普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,166

110

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

3,402

120

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,686

130

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

32,604

1,500

31,104

合計

32,604

1,500

31,104

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

4,249

0

1,513

2,736

合計

4,249

0

1,513

2,736

(注)1  普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,809株であります。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,686

130

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

3,546

125

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,546

125

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

35,307

百万円

35,855

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,812

 

△809

 

現金及び現金同等物

33,494

 

35,045

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  3  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  3  会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券 (*2)

13,519

13,519

資産計

13,519

13,519

長期借入金 (*3)

5,900

5,914

14

負債計

5,900

5,914

14

デリバティブ取引 (*4)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券 (*2)

22,534

22,534

資産計

22,534

22,534

長期借入金 (*3)

4,000

3,996

△3

負債計

4,000

3,996

△3

デリバティブ取引

(*1)  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

77

79

 

(*3)  「長期借入金」については、1年内返済予定額を含めております。

(*4)  デリバティブ取引について、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「長期借入金」に含めて記載しております。

 

(注1)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

25,260

受取手形、売掛金及び契約資産

16,657

合計

41,918

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

35,828

受取手形、売掛金及び契約資産

17,712

合計

53,540

 

(注2)  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,329

長期借入金

1,900

1,000

1,000

1,000

1,000

合計

4,229

1,000

1,000

1,000

1,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,303

長期借入金

1,000

1,000

1,000

1,000

合計

3,303

1,000

1,000

1,000

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13,519

13,519

資産計

13,519

13,519

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

22,534

22,534

資産計

22,534

22,534

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,914

5,914

負債計

5,914

5,914

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,996

3,996

負債計

3,996

3,996

 

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定額を含む。)

長期借入金の時価については、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,478

1,674

11,804

債券

その他

小計

13,478

1,674

11,804

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

40

71

△30

債券

その他

小計

40

71

△30

合計

13,519

1,746

11,773

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,500

1,518

20,982

債券

その他

小計

22,500

1,518

20,982

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

34

34

△0

債券

その他

小計

34

34

△0

合計

22,534

1,552

20,982

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

50

39

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,241

1,074

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について35百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

350

(注)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,050百万円

1,736百万円

勤務費用

129

169

利息費用

109

107

数理計算上の差異の発生額

△65

62

退職給付の支払額

△55

△69

その他

△432

55

退職給付債務の期末残高

1,736

2,062

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

176百万円

211百万円

退職給付費用

37

2

退職給付の支払額

△1

△191

退職給付に係る負債の期末残高

211

22

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,948百万円

2,085百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,948

2,085

 

 

 

退職給付に係る負債

1,948

2,085

連結貸借対照表に計上された負債

1,948

2,085

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

129百万円

169百万円

利息費用

109

107

数理計算上の差異の費用処理額

29

24

過去勤務費用の費用処理額

4

その他

0

18

簡便法で計算した退職給付費用

37

2

退職給付費用

306

328

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△39百万円

87百万円

合  計

△39

87

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

70百万円

△16百万円

合  計

70

△16

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

2.7%~ 7.1%

2.7%~ 7.5%

予想昇給率

5.0%~10.0%

3.0%~ 10.0%

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度477百万円、当連結会計年度529百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産未実現利益

745百万円

 

745百万円

退職給付に係る負債

453

 

490

繰越欠損金

425

 

518

固定資産未実現利益

226

 

261

賞与引当金

202

 

213

減価償却超過額

170

 

174

投資有価証券

142

 

142

資産除去債務

111

 

100

長期未払金

49

 

42

役員退職慰労引当金

5

 

6

その他

595

 

684

繰延税金資産小計

3,129

 

3,378

評価性引当額

△594

 

△632

繰延税金資産合計

2,534

 

2,746

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,462

 

△6,281

海外子会社留保利益

△1,788

 

△1,935

固定資産圧縮積立金

△254

 

△246

その他

△524

 

△433

繰延税金負債合計

△6,030

 

△8,897

繰延税金負債の純額

△3,495

 

△6,150

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

    (2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後

(調整)

 

 

の法人税等の負担率との間の差異

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

が法定実効税率の100分の5以下

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

であるため注記を省略しておりま

海外子会社税率差異

△3.8

 

す。

未認識繰越欠損金

0.8

 

 

未認識未実現利益

0.1

 

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

 

試験研究費税額控除

△4.6

 

 

その他

4.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内ベルト

海外ベルト

建設資材

地域別

 

 

 

 

 

 

日本

27,818

71

5,139

33,030

5,210

38,240

アジア

481

29,226

9

29,717

0

29,718

北米

8,625

8,625

3

8,629

その他の地域

6,323

6,323

6,323

顧客との契約から生じる収益

28,300

44,246

5,149

77,696

5,215

82,911

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

28,300

44,246

3,723

76,270

5,215

81,485

一定の期間にわたり移転される財

1,426

1,426

1,426

顧客との契約から生じる収益

28,300

44,246

5,149

77,696

5,215

82,911

その他の収益

外部顧客への売上高

28,300

44,246

5,149

77,696

5,215

82,911

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内ベルト

海外ベルト

建設資材

地域別

 

 

 

 

 

 

日本

26,908

7,283

34,192

5,391

39,584

アジア

453

28,485

23

28,962

14

28,976

北米

10,590

10,590

3

10,594

その他の地域

4,859

4,859

0

4,859

顧客との契約から生じる収益

27,362

43,935

7,307

78,604

5,409

84,014

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

27,362

43,935

3,746

75,044

5,409

80,454

一定の期間にわたり移転される財

3,560

3,560

3,560

顧客との契約から生じる収益

27,362

43,935

7,307

78,604

5,409

84,014

その他の収益

外部顧客への売上高

27,362

43,935

7,307

78,604

5,409

84,014

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3  会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,719

16,655

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,655

17,332

契約資産(期首残高)

68

1

契約資産(期末残高)

1

379

契約負債(期首残高)

1,557

1,575

契約負債(期末残高)

1,575

459

契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、828百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,405百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

3,076

2,280

1年超2年以内

1,660

1,220

2年超3年以内

1,217

1,220

3年超

442

合計

6,397

4,700

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・OA機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売、ならびに土木防水工事を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,300

44,246

5,149

77,696

5,215

82,911

82,911

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,871

2,042

2

15,916

2,225

18,142

18,142

42,171

46,289

5,151

93,613

7,440

101,053

18,142

82,911

セグメント利益

9,172

3,458

204

12,835

160

12,996

3,965

9,030

セグメント資産

58,548

54,783

2,271

115,603

5,794

121,397

284

121,682

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,903

1,808

25

3,737

77

3,815

288

4,104

のれん償却額

4

4

4

4

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,047

1,398

38

3,484

132

3,617

21

3,638

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,965百万円には、セグメント間取引消去△204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額284百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△14,157百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,472百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△18,029百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円には、本社部門の設備投資額166百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△144百万円が含まれております。

3  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,362

43,935

7,307

78,604

5,409

84,014

84,014

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,662

2,134

6

14,803

2,318

17,122

17,122

40,025

46,070

7,313

93,408

7,728

101,137

17,122

84,014

セグメント利益

8,053

2,123

589

10,766

209

10,976

3,216

7,759

セグメント資産

66,386

57,874

2,829

127,090

6,563

133,653

1,973

135,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,996

1,903

41

3,942

127

4,069

195

4,265

のれん償却額

23

23

23

23

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,670

5,264

45

6,979

272

7,252

292

7,545

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,216百万円には、セグメント間取引消去611百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,973百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,142百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,944百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,827百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円には、本社部門の設備投資額512百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△219百万円が含まれております。

3  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

38,240

29,718

8,629

6,323

82,911

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

16,060

10,823

1,515

28,399

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

39,584

28,976

10,594

4,859

84,014

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

17,393

11,247

1,817

30,458

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

国内ベルト

海外ベルト

建設資材

その他

全社・消去

合計

減損損失

291

404

695

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

国内ベルト

海外ベルト

建設資材

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4

4

当期末残高

130

130

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

国内ベルト

海外ベルト

建設資材

その他

全社・消去

合計

当期償却額

23

23

当期末残高

88

88

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

1株当たり純資産額

3,089円48銭

3,463円30銭

1株当たり当期純利益

249円12銭

250円40銭

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

87,601

98,247

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

87,601

98,247

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

28,354

28,368

3  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,071

7,102

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

7,071

7,102

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,386

28,364

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、当社が保有するJSR株式会社の普通株式800,000株について、JICC-02株式会社が実施するJSR株式会社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」と言います。)に応募することを決議いたしました。本公開買付けは2024年4月16日に終了し、当社の応募株式の全てが買付けられることとなりました。

これにより、翌連結会計年度において、投資有価証券売却益3,402百万円を特別利益として計上いたします。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,329

2,303

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

1,900

1,000

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

173

118

4.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,000

3,000

0.43

2025年4月1日~

2028年2月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

710

113

4.30

2025年4月2日~

2030年3月31日

その他有利子負債

長期預り保証金

393

392

0.01

合計

9,506

6,927

(注)1  平均利率は期末加重平均利率によっております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,000

1,000

1,000

リース債務

50

25

18

11

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

20,549

42,028

63,036

84,014

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

3,246

5,611

7,549

10,287

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,191

3,593

5,133

7,102

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

77.29

126.69

180.97

250.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

77.29

49.41

54.28

69.43