第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,855

34,958

受取手形、売掛金及び契約資産

17,712

18,625

商品及び製品

18,309

16,968

仕掛品

2,861

3,100

原材料及び貯蔵品

4,440

4,247

その他

1,060

1,355

貸倒引当金

131

127

流動資産合計

80,107

79,128

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,049

9,282

機械装置及び運搬具(純額)

10,370

10,779

工具、器具及び備品(純額)

2,361

2,315

土地

4,004

4,012

リース資産(純額)

1,420

1,466

建設仮勘定

3,251

2,953

有形固定資産合計

30,458

30,810

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

453

286

のれん

88

77

その他

83

79

無形固定資産合計

625

443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,614

14,965

繰延税金資産

1,352

1,388

その他

477

487

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

24,435

16,832

固定資産合計

55,519

48,086

資産合計

135,627

127,215

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,033

9,246

短期借入金

3,303

3,303

未払法人税等

1,805

1,834

賞与引当金

885

1,120

製品保証引当金

495

262

その他

7,209

6,098

流動負債合計

23,731

21,866

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

2,500

退職給付に係る負債

2,085

2,138

役員退職慰労引当金

18

9

株式給付引当金

36

その他

8,544

6,268

固定負債合計

13,648

10,952

負債合計

37,380

32,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,150

8,150

資本剰余金

2,111

2,293

利益剰余金

68,088

70,634

自己株式

4,868

4,961

株主資本合計

73,481

76,117

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,700

9,305

為替換算調整勘定

10,047

8,955

退職給付に係る調整累計額

17

19

その他の包括利益累計額合計

24,765

18,279

純資産合計

98,247

94,396

負債純資産合計

135,627

127,215

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

42,028

45,451

売上原価

29,215

31,275

売上総利益

12,813

14,176

販売費及び一般管理費

※1 8,675

※1 9,627

営業利益

4,137

4,548

営業外収益

 

 

受取利息

225

225

受取配当金

251

258

為替差益

945

その他

147

164

営業外収益合計

1,569

648

営業外費用

 

 

支払利息

32

24

為替差損

648

固定資産除却損

38

210

その他

25

28

営業外費用合計

95

911

経常利益

5,611

4,286

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,402

移転補償金

※2 701

特別利益合計

4,103

税金等調整前中間純利益

5,611

8,389

法人税等

2,018

2,298

中間純利益

3,593

6,091

親会社株主に帰属する中間純利益

3,593

6,091

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,593

6,091

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,632

5,395

為替換算調整勘定

3,612

1,092

退職給付に係る調整額

8

1

その他の包括利益合計

7,237

6,486

中間包括利益

10,830

394

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,830

394

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,611

8,389

減価償却費

2,077

2,374

移転補償金

701

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

124

256

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

111

長期未払金の増減額(△は減少)

88

49

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

8

受取利息及び受取配当金

477

483

支払利息

32

24

為替差損益(△は益)

285

111

有形固定資産売却損益(△は益)

6

8

有形固定資産除却損

38

210

投資有価証券売却損益(△は益)

3,402

売上債権の増減額(△は増加)

73

1,152

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,110

745

仕入債務の増減額(△は減少)

1,923

354

その他

31

946

小計

6,262

5,116

利息及び配当金の受取額

477

483

利息の支払額

34

24

法人税等の支払額

730

2,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,975

3,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

566

1,028

定期預金の払戻による収入

1,555

1,155

有形固定資産の取得による支出

1,934

3,321

投資有価証券の取得による支出

2

3

投資有価証券の売却による収入

3,480

その他

81

231

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,030

512

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27

長期借入金の返済による支出

950

500

自己株式の取得による支出

1

230

自己株式の処分による収入

229

配当金の支払額

3,686

3,546

その他

291

43

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,956

4,003

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,501

313

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,490

728

現金及び現金同等物の期首残高

33,494

35,045

現金及び現金同等物の中間期末残高

34,984

34,316

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、2024年8月に、一定の要件を満たす当社従業員(以下「対象従業員」という。)を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

1.本制度の導入について

(1)当社は、2024年5月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。

人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。

この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。

(2)本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しました。

(3)ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、

ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。

(4)ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において、229百万円、57,000株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形

前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

支払手形

455 百万円

11

- 百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造運送費

1,268 百万円

1,587 百万円

従業員給料

2,847 百万円

3,049 百万円

賞与引当金繰入額

261 百万円

272 百万円

退職給付費用

119 百万円

122 百万円

減価償却費

506 百万円

600 百万円

 

※2  移転補償金

前中間連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

翌連結会計年度に予定している一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

35,878 百万円

34,958 百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△893 百万円

△641 百万円

現金及び現金同等物

34,984 百万円

34,316 百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,686

130

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

3,546

125

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,546

125

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

2,560

90

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

(注)2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託・80079口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,877

22,424

3,101

39,404

2,624

42,028

42,028

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,945

1,062

1

7,009

867

7,876

7,876

19,822

23,487

3,103

46,413

3,492

49,905

7,876

42,028

セグメント利益

3,950

1,352

257

5,560

72

5,633

1,495

4,137

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,495百万円には、セグメント間取引消去385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,204

24,534

3,726

42,465

2,986

45,451

45,451

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,016

1,082

5

8,104

614

8,718

8,718

21,220

25,616

3,731

50,569

3,600

54,170

8,718

45,451

セグメント利益

4,209

1,766

282

6,257

131

6,389

1,840

4,548

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,840百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

日本

13,638

3,086

16,724

2,623

19,347

アジア

238

14,475

15

14,729

0

14,730

北米

5,696

5,696

1

5,697

その他の地域

2,253

2,253

0

2,253

顧客との契約から生じる収益

13,877

22,424

3,101

39,404

2,624

42,028

その他の収益

外部顧客への売上高

13,877

22,424

3,101

39,404

2,624

42,028

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

日本

13,969

3,720

17,690

2,978

20,668

アジア

234

15,384

6

15,625

7

15,632

北米

6,206

6,206

0

6,207

その他の地域

2,943

2,943

2,943

顧客との契約から生じる収益

14,204

24,534

3,726

42,465

2,986

45,451

その他の収益

外部顧客への売上高

14,204

24,534

3,726

42,465

2,986

45,451

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

126円69銭

214円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,593

6,091

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,593

6,091

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,361

28,378

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間19,000株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための財務戦略、及び2024年5月14日に公表しました「'24中期経営計画」の株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

 

2.取得の内容

(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 300,000 株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.05%)

(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円(上限)

(4) 取得期間 2024年11月11日~2025年1月31日

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

 

2【その他】

第110期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   2,560百万円

②  1株当たりの金額                                      90円

③  支払請求権の効力発生日並びに支払開始日      2024年12月4日

(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80079口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。