1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、
① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。
② 将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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株式給付引当金 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
為替差損 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
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事業構造改善費用 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
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|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
|
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自己株式の消却 |
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利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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移転補償金 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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事業構造改善費用 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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長期未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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移転補償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
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|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、三ツ星ベルト工機㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
……総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産(生産システムの開発・試作事業所用資産)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3~10年 |
② 無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年~15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売に係る収益認識
当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。
製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
② 工事契約に係る収益認識
工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。
なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益 |
3,560百万円 |
4,076百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。
工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
30,458百万円 |
32,227百万円 |
|
無形固定資産(のれん除く) |
537百万円 |
675百万円 |
|
のれん |
88百万円 |
65百万円 |
|
減損損失 |
-百万円 |
986百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候があると判断したのれんを含む資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、主として安定・継続した受注による営業収益の拡大等を重要な仮定として見積っております。このような将来キャッシュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式付与ESOP信託)
当社は、2024年8月に、一定の要件を満たす当社従業員(以下「対象従業員」という。)を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.本制度の導入について
(1)当社は、2024年5月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。
人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。
この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。
(2)本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しました。
(3)ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。
(4)ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、228百万円、56,900株であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
455百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
11 |
- |
※3 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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荷造運送費 |
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|
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従業員給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
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|
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減価償却費 |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
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|
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
△ |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド(インド) |
ベルト製造設備 |
機械装置等 |
986百万円 |
当社グループは、のれんを含む事業用資産については管理上の区分を基準にグルーピングを行っており、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、機械装置等については、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
※6 移転補償金
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
一部の連結子会社の本社移転に伴う受取補償金であります。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一部の連結子会社における事業の整理を目的として発生した特別退職金等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
10,250百万円 |
△3,003百万円 |
|
組替調整額 |
△1,042 |
△3,453 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
9,208 |
△6,456 |
|
法人税等及び税効果額 |
△2,818 |
1,706 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,389 |
△4,750 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
4,261 |
△231 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
4,261 |
△231 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
62 |
590 |
|
組替調整額 |
24 |
20 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
87 |
611 |
|
法人税等及び税効果額 |
△21 |
△135 |
|
退職給付に係る調整額 |
65 |
476 |
|
その他の包括利益合計 |
10,716 |
△4,505 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
32,604 |
- |
1,500 |
31,104 |
|
合計 |
32,604 |
- |
1,500 |
31,104 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3 |
4,249 |
0 |
1,513 |
2,736 |
|
合計 |
4,249 |
0 |
1,513 |
2,736 |
(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,809株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,686 |
130 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
3,546 |
125 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,546 |
125 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,104 |
- |
- |
31,104 |
|
合計 |
31,104 |
- |
- |
31,104 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2,3 |
2,736 |
299 |
77 |
2,957 |
|
合計 |
2,736 |
299 |
77 |
2,957 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式が含まれております。(当連結会計年度末56,900株)
2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加241,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が当社より取得した57,000株及び単元未満株式の買取りによる増加398株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、当社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)に売却した57,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,443株及び株式付与ESOP信託に基づく従業員への給付等による減少100株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,546 |
125 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
2,560 |
90 |
2024年9月30日 |
2024年12月4日 |
(注)2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,707 |
96 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(注)2025年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,855 |
百万円 |
31,584 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△809 |
|
△740 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,045 |
|
30,843 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて金利スワップを利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 (*2) |
22,534 |
22,534 |
- |
|
資産計 |
22,534 |
22,534 |
- |
|
長期借入金 (*3) |
4,000 |
3,996 |
△3 |
|
負債計 |
4,000 |
3,996 |
△3 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 (*2) |
16,000 |
16,000 |
- |
|
資産計 |
16,000 |
16,000 |
- |
|
長期借入金 (*3) |
3,000 |
2,975 |
△24 |
|
負債計 |
3,000 |
2,975 |
△24 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
79 |
79 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
- |
109 |
(*3) 「長期借入金」については、1年内返済予定額を含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
35,828 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
17,712 |
|
合計 |
53,540 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
|
現金及び預金 |
31,572 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
18,983 |
|
合計 |
50,555 |
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,303 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
- |
- |
|
合計 |
3,303 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
2,303 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,303 |
1,000 |
1,000 |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
22,534 |
- |
- |
22,534 |
|
資産計 |
22,534 |
- |
- |
22,534 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
16,000 |
- |
- |
16,000 |
|
資産計 |
16,000 |
- |
- |
16,000 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,996 |
- |
3,996 |
|
負債計 |
- |
3,996 |
- |
3,996 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,975 |
- |
2,975 |
|
負債計 |
- |
2,975 |
- |
2,975 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定額を含む。)
長期借入金の時価については、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|||
|
株式 |
22,500 |
1,518 |
20,982 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
22,500 |
1,518 |
20,982 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|||
|
株式 |
34 |
34 |
△0 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
34 |
34 |
△0 |
|
合計 |
22,534 |
1,552 |
20,982 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 79百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|||
|
株式 |
15,985 |
1,459 |
14,526 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
15,985 |
1,459 |
14,526 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|||
|
株式 |
14 |
15 |
△0 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
14 |
15 |
△0 |
|
合計 |
16,000 |
1,475 |
14,525 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 79百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 109百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,241 |
1,074 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,538 |
3,453 |
- |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について35百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,736百万円 |
2,062百万円 |
|
勤務費用 |
169 |
169 |
|
利息費用 |
107 |
123 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
62 |
△590 |
|
退職給付の支払額 |
△69 |
△94 |
|
その他 |
55 |
△194 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,062 |
1,475 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
211百万円 |
22百万円 |
|
退職給付費用 |
2 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△191 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
22 |
25 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,085百万円 |
1,501百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,085 |
1,501 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,085 |
1,501 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
2,085 |
1,501 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
169百万円 |
169百万円 |
|
利息費用 |
107 |
123 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
24 |
12 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4 |
- |
|
その他 |
18 |
54 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2 |
3 |
|
退職給付費用 |
328 |
364 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
87百万円 |
611百万円 |
|
合 計 |
87 |
611 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△16百万円 |
△628百万円 |
|
合 計 |
△16 |
△628 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
2.7%~ 7.5% |
2.2%~ 7.1% |
|
予想昇給率 |
3.0%~ 10.0% |
3.0%~ 9.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度569百万円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産未実現利益 |
745百万円 |
|
763百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
490 |
|
347 |
|
繰越欠損金 |
518 |
|
661 |
|
固定資産未実現利益 |
261 |
|
263 |
|
賞与引当金 |
213 |
|
220 |
|
減価償却超過額 |
174 |
|
193 |
|
投資有価証券 |
142 |
|
15 |
|
資産除去債務 |
100 |
|
98 |
|
長期未払金 |
42 |
|
35 |
|
その他 |
690 |
|
514 |
|
繰延税金資産小計 |
3,378 |
|
3,113 |
|
評価性引当額 |
△632 |
|
△665 |
|
繰延税金資産合計 |
2,746 |
|
2,448 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,281 |
|
△4,575 |
|
海外子会社留保利益 |
△1,935 |
|
△1,940 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△246 |
|
△244 |
|
その他 |
△433 |
|
△404 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,897 |
|
△7,165 |
|
繰延税金負債の純額 |
△6,150 |
|
△4,717 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
|
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.6 |
|
|
海外子会社税率差異 |
|
△3.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
|
2.2 |
|
試験研究費等税額控除 |
|
|
△2.7 |
|
外国子会社配当源泉税 |
|
|
1.7 |
|
その他 |
|
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
28.5 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
国内ベルト |
海外ベルト |
建設資材 |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
26,908 |
- |
7,283 |
34,192 |
5,391 |
39,584 |
|
アジア |
453 |
28,485 |
23 |
28,962 |
14 |
28,976 |
|
北米 |
- |
10,590 |
- |
10,590 |
3 |
10,594 |
|
その他の地域 |
- |
4,859 |
- |
4,859 |
0 |
4,859 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,362 |
43,935 |
7,307 |
78,604 |
5,409 |
84,014 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
27,362 |
43,935 |
3,746 |
75,044 |
5,409 |
80,454 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
3,560 |
3,560 |
- |
3,560 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,362 |
43,935 |
7,307 |
78,604 |
5,409 |
84,014 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
27,362 |
43,935 |
7,307 |
78,604 |
5,409 |
84,014 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
国内ベルト |
海外ベルト |
建設資材 |
計 |
|||
|
地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
27,712 |
- |
8,011 |
35,723 |
5,644 |
41,368 |
|
アジア |
426 |
31,241 |
9 |
31,677 |
27 |
31,705 |
|
北米 |
- |
11,590 |
80 |
11,671 |
2 |
11,673 |
|
その他の地域 |
- |
5,762 |
- |
5,762 |
- |
5,762 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,138 |
48,595 |
8,102 |
84,835 |
5,674 |
90,510 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
28,138 |
48,595 |
4,025 |
80,759 |
5,674 |
86,434 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
4,076 |
4,076 |
- |
4,076 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,138 |
48,595 |
8,102 |
84,835 |
5,674 |
90,510 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
28,138 |
48,595 |
8,102 |
84,835 |
5,674 |
90,510 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
16,655 |
17,332 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
17,332 |
17,913 |
|
契約資産(期首残高) |
1 |
379 |
|
契約資産(期末残高) |
379 |
1,069 |
|
契約負債(期首残高) |
1,575 |
459 |
|
契約負債(期末残高) |
459 |
793 |
契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,405百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
2,280 |
2,073 |
|
1年超2年以内 |
1,220 |
1,176 |
|
2年超3年以内 |
1,200 |
- |
|
3年超 |
- |
- |
|
合計 |
4,700 |
3,250 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・OA機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売、並びに土木防水工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結損益計算書 計上額 (注3) |
|||
|
|
国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,216百万円には、セグメント間取引消去611百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,973百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,142百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,944百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,827百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円には、本社部門の設備投資額512百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△219百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結損益計算書 計上額 (注3) |
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国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,389百万円には、セグメント間取引消去663百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,808百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△12,128百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,187百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,868百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円には、本社部門の設備投資額395百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△162百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
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日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
計 |
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39,584 |
28,976 |
10,594 |
4,859 |
84,014 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
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17,393 |
11,247 |
1,817 |
30,458 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
計 |
|
41,368 |
31,705 |
11,673 |
5,762 |
90,510 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
計 |
|
20,350 |
10,071 |
1,806 |
32,227 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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国内ベルト |
海外ベルト |
建設資材 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
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国内ベルト |
海外ベルト |
建設資材 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
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国内ベルト |
海外ベルト |
建設資材 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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1株当たり純資産額 |
3,463円30銭 |
3,403円14銭 |
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1株当たり当期純利益 |
250円40銭 |
320円25銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
98,247 |
95,786 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
98,247 |
95,786 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
28,368 |
28,146 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
7,102 |
9,060 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
7,102 |
9,060 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,364 |
28,291 |
4 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度56,900株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度37,973株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,303 |
2,303 |
0.97 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
0.43 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
118 |
152 |
4.65 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,000 |
2,000 |
0.43 |
2026年4月1日~ 2028年2月29日 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
113 |
220 |
4.65 |
2026年4月1日~ 2030年3月31日 |
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その他有利子負債 長期預り保証金 |
392 |
393 |
0.01 |
- |
|
合計 |
6,927 |
6,069 |
- |
- |
(注)1 平均利率は期末加重平均利率によっております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期預り保証金は連結決算日後5年内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
136 |
69 |
12 |
1 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
45,451 |
90,510 |
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税金等調整前中間(当期) 純利益(百万円) |
8,389 |
12,673 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益(百万円) |
6,091 |
9,060 |
|
1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
214.65 |
320.25 |