2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,544

13,504

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※3 18,652

※1 17,921

商品及び製品

3,721

3,482

仕掛品

1,248

1,304

原材料及び貯蔵品

413

468

短期貸付金

※1 573

※1 1,120

その他

※1 847

※1 1,270

貸倒引当金

97

3

流動資産合計

43,905

39,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,719

5,156

構築物

※2 498

※2 568

機械及び装置

1,905

2,168

車両運搬具及び工具器具備品

1,531

1,451

土地

3,610

3,610

建設仮勘定

1,036

3,468

有形固定資産合計

13,300

16,424

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

372

264

その他

41

302

無形固定資産合計

413

567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,558

16,132

関係会社株式

17,379

17,401

長期貸付金

※1 1,395

※1 770

その他

247

240

貸倒引当金

11

9

投資その他の資産合計

41,568

34,536

固定資産合計

55,283

51,528

資産合計

99,188

90,596

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 1,306

※1 542

買掛金

※1 10,749

※1 11,124

短期借入金

2,303

2,303

1年内返済予定の長期借入金

1,000

1,000

未払金

※1 2,068

※1 2,575

未払費用

621

602

未払法人税等

1,493

1,274

預り金

※1 4,784

※1 2,554

賞与引当金

427

446

製品保証引当金

495

192

設備関係支払手形

171

202

その他

235

327

流動負債合計

25,657

23,144

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

2,000

繰延税金負債

5,957

4,326

その他

668

720

固定負債合計

9,625

7,046

負債合計

35,282

30,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,150

8,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,037

2,037

その他資本剰余金

182

資本剰余金合計

2,037

2,220

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

150

150

海外投資等損失準備金

258

258

固定資産圧縮積立金

558

532

別途積立金

2,019

2,019

繰越利益剰余金

40,901

43,087

利益剰余金合計

43,887

46,047

自己株式

4,868

5,960

株主資本合計

49,207

50,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,698

9,948

評価・換算差額等合計

14,698

9,948

純資産合計

63,905

60,405

負債純資産合計

99,188

90,596

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 45,926

※2 48,875

売上原価

※2 35,251

※2 37,520

売上総利益

10,674

11,354

販売費及び一般管理費

※1 7,470

※1 7,907

営業利益

3,204

3,446

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 3,700

※2 3,033

その他

※2 2,605

※2 1,882

営業外収益合計

6,306

4,915

営業外費用

 

 

支払利息

※2 62

※2 60

その他

※2 623

※2 1,015

営業外費用合計

685

1,076

経常利益

8,824

7,285

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,074

3,453

特別利益合計

1,074

3,453

税引前当期純利益

9,899

10,739

法人税、住民税及び事業税

2,105

2,398

法人税等調整額

91

75

法人税等合計

2,013

2,473

当期純利益

7,885

8,265

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

価格変動

準備金

海外投資

等損失

準備金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,150

2,037

32

2,070

150

258

577

2,019

42,829

45,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

18

 

18

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

7,232

7,232

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,885

7,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

36

36

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,668

2,668

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,600

2,600

 

 

 

 

2,600

2,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

32

18

1,927

1,946

当期末残高

8,150

2,037

2,037

150

258

558

2,019

40,901

43,887

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

7,559

48,494

8,329

8,329

56,824

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

7,232

 

 

7,232

当期純利益

 

7,885

 

 

7,885

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

24

60

 

 

60

自己株式の消却

2,668

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,369

6,369

6,369

当期変動額合計

2,691

712

6,369

6,369

7,081

当期末残高

4,868

49,207

14,698

14,698

63,905

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

価格変動

準備金

海外投資

等損失

準備金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,150

2,037

2,037

150

258

558

2,019

40,901

43,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

25

 

25

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

6,106

6,106

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,265

8,265

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

182

182

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182

182

25

2,185

2,159

当期末残高

8,150

2,037

182

2,220

150

258

532

2,019

43,087

46,047

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・

換算差額等

合計

当期首残高

4,868

49,207

14,698

14,698

63,905

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,106

 

 

6,106

当期純利益

 

8,265

 

 

8,265

自己株式の取得

1,230

1,230

 

 

1,230

自己株式の処分

138

320

 

 

320

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,750

4,750

4,750

当期変動額合計

1,092

1,250

4,750

4,750

3,500

当期末残高

5,960

50,457

9,948

9,948

60,405

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) デリバティブ……時価法

 

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            10~50年

機械装置及び運搬具        3~9年

 

(2) 無形固定資産

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

 

(4) 株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

4  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 製品の販売に係る収益認識

当社はベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

 

(2) 工事契約に係る収益認識

工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。

なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1  工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益

3,176百万円

3,658百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、2024年8月に、一定の要件を満たす当社従業員(以下「対象従業員」という。)を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

1.本制度の導入について

(1)当社は、2024年5月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。

人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。

この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。

(2)本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しました。

(3)ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。

(4)ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、228百万円、56,900株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

14,878百万円

14,510百万円

長期金銭債権

1,395

765

短期金銭債務

10,524

8,572

 

※2  過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

構築物

1百万円

1百万円

 

※3  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

220百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

  当事業年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

荷造運送費

1,538百万円

1,701百万円

従業員給料

1,433

1,473

賞与引当金繰入額

210

210

退職給付費用

124

122

減価償却費

436

453

 

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

52%

51%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

48

49

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

27,322百万円

30,195百万円

仕入高

13,020

13,185

営業取引以外の取引による取引高

4,942

4,409

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

17,379

17,401

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

142百万円

 

4百万円

関係会社株式

122

 

126

賞与引当金

130

 

136

資産除去債務

100

 

98

その他

494

 

423

繰延税金資産小計

990

 

788

評価性引当額

△292

 

△166

繰延税金資産合計

697

 

622

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,281

 

△4,574

固定資産圧縮積立金

△246

 

△244

その他

△127

 

△128

繰延税金負債合計

△6,654

 

△4,948

繰延税金負債の純額

△5,957

 

△4,326

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.5

 

△7.0

評価性引当額の増減

△0.0

 

△1.2

試験研究費等税額控除

△3.1

 

△3.1

その他

1.7

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3

 

23.0

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定

資産

建物

4,719

※1

838

 

37

363

5,156

11,419

構築物

498

※2

121

 

3

48

568

1,350

機械及び装置

1,905

※3

903

 

0

639

2,168

9,768

車両運搬具及び

工具器具備品

1,531

※4

493

 

3

569

1,451

8,250

土地

3,610

 

 

3,610

建設仮勘定

1,036

 

4,726

※5

2,294

3,468

13,300

 

7,083

 

2,340

1,620

16,424

30,789

無形固定

資産

ソフトウエア

372

 

163

3

268

264

ソフトウエア仮勘定

451

※5

163

0

287

その他

41

0

25

0

15

413

614

192

269

567

(注)1  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※1  四国工場

生産建屋

488百万円

 

      名古屋工場

ボイラー建屋等

107百万円

 

※2  四国工場

生産建屋

30百万円

 

※3  四国工場

ベルト製造設備

371百万円

 

※4  神戸本社

基幹システムハードウェア・ネットワーク機器

78百万円

 

2  当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※5  各資産科目への振替額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

108

13

108

13

賞与引当金

427

446

427

446

製品保証引当金

495

192

495

192

株式給付引当金

72

72

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。