|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の低迷、地政学的リスクの拡大、為替や株価などの金融市場変動リスクなど、多くの課題に直面しました。先行きについても、これらの課題が継続するうえ、米国の政策動向による影響など、ますます不透明で予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなか、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高67,868百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益6,523百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益7,237百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などが寄与し、8,287百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車部品分野では、新車向けにおいて一部カーメーカーの認証不正問題に伴う生産調整があり販売が低調でしたが、補修市場向けにおいてトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体として売上高が増加しました。
産業機械分野では、伝動ベルトにおいては販売が前年並みに推移し、搬送ベルトにおいてはゴムコンベヤベルトの販売が好調でした。一方、合成樹脂素材においては液晶装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体では売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は21,399百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は6,401百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
〔海外ベルト〕
自動車部品分野では、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でした。一方、中国及び米国において四輪車電動ユニット用ベルト（ＥＰＳなど）の販売が好調でした。また、インドにおいても電動二輪車後輪駆動用ベルトの販売が好調であったため、自動車部品分野全体として売上高が増加しました。
産業機械分野では、農用市場において収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。また、ＯＡ機器向けにおいても東南アジアのＯＥＭ販売が好調でした。一方、中国及び一部東南アジアにおいて市中在庫の調整の影響を受け、その他の補修市場向けの販売が低調でした。産業機械分野全体として売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は36,279百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は2,315百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
〔建設資材〕
建築防水向けでは施工現場の人手不足の影響を受けるも、工事物件の増加が寄与し売上高が増加しました。土木遮水向けでは廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、2023年２月に事業を譲り受けた土木防水向けでは大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,853百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は515百万円（前年同期比 57.7％増）となりました。
〔その他〕
報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、データセンター用の基板加工品の大口受注や、半導体向けの導電性ペースト材の国内外での新規顧客開拓により、売上高が増加しました。
その他の売上高は4,337百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は218百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
（注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末は、流動資産が668百万円、固定資産が2,299百万円それぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比2,967百万円減少の132,659百万円となりました。
負債は、流動負債が1,370百万円、固定負債が1,659百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比3,030百万円減少の34,349百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が3,445百万円減少したものの、為替換算調整勘定が2,232百万円、利益剰余金が2,181百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比63百万円増加の98,310百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から74.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました内容に変更はございません。
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
35,855 |
31,732 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
17,712 |
20,308 |
|
商品及び製品 |
18,309 |
17,867 |
|
仕掛品 |
2,861 |
3,432 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,440 |
4,472 |
|
その他 |
1,060 |
1,741 |
|
貸倒引当金 |
△131 |
△114 |
|
流動資産合計 |
80,107 |
79,439 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
9,049 |
9,435 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,370 |
11,153 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,361 |
2,322 |
|
土地 |
4,004 |
4,035 |
|
リース資産（純額） |
1,420 |
1,602 |
|
建設仮勘定 |
3,251 |
4,199 |
|
有形固定資産合計 |
30,458 |
32,746 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
453 |
371 |
|
のれん |
88 |
71 |
|
その他 |
83 |
351 |
|
無形固定資産合計 |
625 |
793 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
22,614 |
17,777 |
|
繰延税金資産 |
1,352 |
1,405 |
|
その他 |
477 |
505 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△8 |
|
投資その他の資産合計 |
24,435 |
19,679 |
|
固定資産合計 |
55,519 |
53,220 |
|
資産合計 |
135,627 |
132,659 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,033 |
9,370 |
|
短期借入金 |
3,303 |
3,303 |
|
未払法人税等 |
1,805 |
1,334 |
|
賞与引当金 |
885 |
256 |
|
製品保証引当金 |
495 |
278 |
|
その他 |
7,209 |
7,817 |
|
流動負債合計 |
23,731 |
22,360 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,000 |
2,250 |
|
退職給付に係る負債 |
2,085 |
2,383 |
|
役員退職慰労引当金 |
18 |
10 |
|
株式給付引当金 |
－ |
54 |
|
その他 |
8,544 |
7,289 |
|
固定負債合計 |
13,648 |
11,988 |
|
負債合計 |
37,380 |
34,349 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,150 |
8,150 |
|
資本剰余金 |
2,111 |
2,293 |
|
利益剰余金 |
68,088 |
70,270 |
|
自己株式 |
△4,868 |
△5,960 |
|
株主資本合計 |
73,481 |
74,753 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,700 |
11,254 |
|
為替換算調整勘定 |
10,047 |
12,280 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17 |
21 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
24,765 |
23,556 |
|
純資産合計 |
98,247 |
98,310 |
|
負債純資産合計 |
135,627 |
132,659 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
63,036 |
67,868 |
|
売上原価 |
43,703 |
46,886 |
|
売上総利益 |
19,333 |
20,982 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,108 |
14,458 |
|
営業利益 |
6,225 |
6,523 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
314 |
339 |
|
受取配当金 |
421 |
481 |
|
為替差益 |
473 |
55 |
|
その他 |
266 |
204 |
|
営業外収益合計 |
1,475 |
1,081 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
50 |
37 |
|
固定資産除却損 |
61 |
261 |
|
その他 |
39 |
68 |
|
営業外費用合計 |
152 |
367 |
|
経常利益 |
7,549 |
7,237 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
3,402 |
|
移転補償金 |
－ |
1,051 |
|
特別利益合計 |
－ |
4,453 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,549 |
11,691 |
|
法人税等 |
2,416 |
3,403 |
|
四半期純利益 |
5,133 |
8,287 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,133 |
8,287 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
5,133 |
8,287 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,439 |
△3,445 |
|
為替換算調整勘定 |
2,032 |
2,232 |
|
退職給付に係る調整額 |
2 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
5,474 |
△1,208 |
|
四半期包括利益 |
10,607 |
7,079 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
10,607 |
7,079 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託導入に係る自己株式の処分）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議において、株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴い、第三者割当により自己株式57,000株の処分を行うことを決議し、2024年８月29日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が当社株式57,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,900株の取得を行いました。
これらの結果、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の買取による変動も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,092百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,960百万円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
3,130 百万円 |
3,508 百万円 |
|
のれんの償却額 |
17 百万円 |
17 百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,910 |
33,154 |
5,057 |
59,122 |
3,914 |
63,036 |
－ |
63,036 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,325 |
1,731 |
6 |
11,063 |
1,597 |
12,661 |
△12,661 |
－ |
|
計 |
30,236 |
34,885 |
5,063 |
70,185 |
5,511 |
75,697 |
△12,661 |
63,036 |
|
セグメント利益 |
6,228 |
1,839 |
326 |
8,394 |
155 |
8,550 |
△2,324 |
6,225 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,324百万円には、セグメント間取引消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||
|
|
国内 ベルト |
海外 ベルト |
建設資材 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,399 |
36,279 |
5,853 |
63,531 |
4,337 |
67,868 |
－ |
67,868 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,900 |
1,408 |
5 |
12,314 |
1,013 |
13,327 |
△13,327 |
－ |
|
計 |
32,299 |
37,687 |
5,858 |
75,845 |
5,350 |
81,196 |
△13,327 |
67,868 |
|
セグメント利益 |
6,401 |
2,315 |
515 |
9,232 |
218 |
9,450 |
△2,926 |
6,523 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,926百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、2024年８月に、一定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」という。）を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の導入について
（１）当社は、2024年５月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。
人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。
この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。
（２）本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しました。
（３）ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、
ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。
（４）ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において、228百万円、56,952株であります。