○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の低迷、地政学的リスクの多極化と不安定化、為替や株価などの金融市場の不安定化など、多くの課題に直面しました。

このような環境の中、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高90,510百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益8,928百万円（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益9,154百万円（前連結会計年度比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などが寄与し、9,060百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト〕

自動車部品分野では、新車向けの販売は前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。

産業機械分野では、伝動ベルトにおいては、射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加したため、販売が順調に推移しました。搬送ベルトにおいては、重量物搬送用のゴムコンベヤベルトの販売が好調を維持し、食品工場向け樹脂コンベヤベルトの販売も増加しました。一方、合成樹脂素材においては、液晶製造装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は28,138百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は8,043百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

〔海外ベルト〕

自動車部品分野では、中国および米国において四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売が好調でした。また、インドにおいても電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調でした。一方、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でしたが、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。

産業機械分野では、農用市場においては、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。一方、中国でのその他の補修市場向けにおいては、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は48,595百万円（前連結会計年度比10.6％増）、セグメント利益は3,285百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。

〔建設資材〕

建築防水向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水向けでは、廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、2023年２月に事業を譲り受けた土木防水向けでは、大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は8,102百万円（前連結会計年度比10.9％増）となり過去最高となりました。セグメント利益は703百万円（前連結会計年度比19.4%増）となりました。

〔その他〕

報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、データセンター用の基板加工品の大口受注や、半導体向けの導電性ペースト材の国内外での新規顧客開拓により、売上高が増加しました。

その他の売上高は5,674百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益は285百万円（前連結会計年度比35.8%増）となりました。

（注）  上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債、純資産の状況）

当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,818百万円、投資有価証券の減少等により固定資産が4,646百万円それぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比7,465百万円減少の128,161百万円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等により流動負債が1,962百万円、繰延税金負債の減少等により固定負債が3,041百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比5,004百万円減少の32,375百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が2,954百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が4,505百万円減少した結果、前連結会計年度末比2,461百万円減少の95,786百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から74.7％に上昇しました。

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

			(単位：百万円)
	当連結会計年度末	前連結会計年度末	増  減
総資産	128,161	135,627	△7,465
純資産	95,786	98,247	△2,461
自己資本比率	74.7％	72.4％	2.3％
１株当たり純資産額	3,403円14銭	3,463円30銭	△60円16銭

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が4,175百万円減少し、7,751百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,385百万円増加したものの、投資有価証券売却益が2,379百万円、法人税等の支払額が2,270百万円増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が957百万円増加し、3,622百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が2,299百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が1,947百万円、定期預金の預入による支出が1,081百万円それぞれ増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,226百万円減少し8,242百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が1,228百万円増加したものの、配当金の支払額が1,126百万円、長期借入金の返済による支出が900百万円それぞれ減少したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額88百万円を減算し、現金及び現金同等物の減少額が4,201百万円となり、これに期首残高35,045百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30,843百万円となりました。

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

			(単位：百万円)
	当連結会計年度	前連結会計年度	増  減
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,751	11,926	△4,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,622	△2,665	△957
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,242	△9,469	1,226
現金及び現金同等物の期末残高	30,843	35,045	△4,201

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	2021年 ３月期	2022年 ３月期	2023年 ３月期	2024年 ３月期	2025年 ３月期
自己資本比率	72.4％	73.0％	72.0％	72.4％	74.7％
時価ベースの自己資本比率	47.9％	49.0％	91.7％	97.7％	82.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.6年	0.5年	0.9年	0.6年	0.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	144.0倍	206.5倍	187.7倍	197.1倍	145.9倍

（注）自己資本比率                       ： 自己資本（純資産の部合計－非支配株主持分）／ 総資産

時価ベースの自己資本比率           ： 株式時価総額 ／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ   ： 営業キャッシュ・フロー ／ 利払い

※  １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

先行きについては、中国経済の低迷、地政学的リスクの多極化と不安定化、為替や株価などの金融市場の不安定化などが継続することが見込まれるうえ、米国による高関税政策に端を発した世界経済の減速懸念の高まりなど、さらに不透明で不確実性を伴うものと予測されます。

「'24中期経営計画」の2年目となる2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は89,000百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は8,600百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は8,600百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,800百万円（前年同期比24.9％減）を見込んでおります。主な為替レートは140円／米ドル（米ドルの前期期中平均レートに対し12.6円の円高）にて計画を策定しております。

なお、米国の高関税政策が世界経済に与える影響は極めて不透明な状態にあり、当社が世界の様々な業種へ製品を販売していることから、現時点で業績への影響を適切に見積もることが困難なため、当該業績予想には反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,855	31,584
受取手形、売掛金及び契約資産	17,712	18,983
商品及び製品	18,309	16,803
仕掛品	2,861	3,767
原材料及び貯蔵品	4,440	4,623
その他	1,060	1,583
貸倒引当金	△131	△57
流動資産合計	80,107	77,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,873	26,600
減価償却累計額	△17,824	△17,270
建物及び構築物（純額）	9,049	9,330
機械装置及び運搬具	55,193	52,840
減価償却累計額	△44,822	△42,762
機械装置及び運搬具（純額）	10,370	10,077
工具、器具及び備品	16,998	16,672
減価償却累計額	△14,637	△14,392
工具、器具及び備品（純額）	2,361	2,280
土地	4,004	4,016
リース資産	1,848	1,924
減価償却累計額	△427	△424
リース資産（純額）	1,420	1,499
建設仮勘定	3,251	5,024
有形固定資産合計	30,458	32,227
無形固定資産
ソフトウエア	453	346
のれん	88	65
その他	83	328
無形固定資産合計	625	741
投資その他の資産
投資有価証券	22,614	16,189
繰延税金資産	1,352	1,228
その他	477	494
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	24,435	17,903
固定資産合計	55,519	50,872
資産合計	135,627	128,161

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,033	9,646
短期借入金	2,303	2,303
１年内返済予定の長期借入金	1,000	1,000
未払金	2,920	3,211
未払法人税等	1,805	1,363
賞与引当金	885	841
製品保証引当金	495	192
その他	4,289	3,211
流動負債合計	23,731	21,768
固定負債
長期借入金	3,000	2,000
長期未払金	206	150
繰延税金負債	7,503	5,945
退職給付に係る負債	2,085	1,501
資産除去債務	327	312
株式給付引当金	-	72
長期預り保証金	392	393
その他	132	231
固定負債合計	13,648	10,606
負債合計	37,380	32,375
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,293
利益剰余金	68,088	71,042
自己株式	△4,868	△5,960
株主資本合計	73,481	75,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,700	9,949
為替換算調整勘定	10,047	9,816
退職給付に係る調整累計額	17	493
その他の包括利益累計額合計	24,765	20,259
純資産合計	98,247	95,786
負債純資産合計	135,627	128,161

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	84,014	90,510
売上原価	58,458	62,416
売上総利益	25,555	28,093
販売費及び一般管理費	17,796	19,165
営業利益	7,759	8,928
営業外収益
受取利息	433	446
受取配当金	425	485
為替差益	1,035	－
その他	313	273
営業外収益合計	2,208	1,205
営業外費用
支払利息	58	52
為替差損	－	398
固定資産除却損	147	343
その他	156	184
営業外費用合計	363	979
経常利益	9,605	9,154
特別利益
投資有価証券売却益	1,074	3,453
移転補償金	249	1,051
特別利益合計	1,323	4,505
特別損失
減損損失	－	986
事業構造改善費用	606	－
投資有価証券評価損	35	－
特別損失合計	641	986
税金等調整前当期純利益	10,287	12,673
法人税、住民税及び事業税	3,279	3,468
法人税等調整額	△94	144
法人税等合計	3,184	3,612
当期純利益	7,102	9,060
親会社株主に帰属する当期純利益	7,102	9,060

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	7,102	9,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,389	△4,750
為替換算調整勘定	4,261	△231
退職給付に係る調整額	65	476
その他の包括利益合計	10,716	△4,505
包括利益	17,819	4,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,819	4,554
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,143	70,818	△7,559	73,552
当期変動額
剰余金の配当			△7,232		△7,232
親会社株主に帰属する当期純利益			7,102		7,102
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		36		24	60
自己株式の消却		△2,668		2,668	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,600	△2,600		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△32	△2,729	2,691	△70
当期末残高	8,150	2,111	68,088	△4,868	73,481

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,310	5,785	△48	14,048	87,601
当期変動額
剰余金の配当					△7,232
親会社株主に帰属する当期純利益					7,102
自己株式の取得					△2
自己株式の処分					60
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,389	4,261	65	10,716	10,716
当期変動額合計	6,389	4,261	65	10,716	10,646
当期末残高	14,700	10,047	17	24,765	98,247

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,150	2,111	68,088	△4,868	73,481
当期変動額
剰余金の配当			△6,106		△6,106
親会社株主に帰属する当期純利益			9,060		9,060
自己株式の取得				△1,230	△1,230
自己株式の処分		182		138	320
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	182	2,954	△1,092	2,044
当期末残高	8,150	2,293	71,042	△5,960	75,526

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	14,700	10,047	17	24,765	98,247
当期変動額
剰余金の配当					△6,106
親会社株主に帰属する当期純利益					9,060
自己株式の取得					△1,230
自己株式の処分					320
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,750	△231	476	△4,505	△4,505
当期変動額合計	△4,750	△231	476	△4,505	△2,461
当期末残高	9,949	9,816	493	20,259	95,786

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,287	12,673
減価償却費	4,265	4,733
移転補償金	△249	△1,051
投資有価証券評価損益（△は益）	35	－
事業構造改善費用	606	－
減損損失	－	986
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△94
長期未払金の増減額（△は減少）	64	△56
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127	△41
受取利息及び受取配当金	△859	△931
支払利息	58	52
為替差損益（△は益）	△270	82
有形固定資産売却損益（△は益）	△14	△8
有形固定資産除却損	147	343
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,074	△3,453
売上債権の増減額（△は増加）	△837	△1,058
棚卸資産の増減額（△は増加）	478	255
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,036	△93
未払消費税等の増減額（△は減少）	△536	△231
その他の流動資産の増減額（△は増加）	308	△322
その他の流動負債の増減額（△は減少）	279	△987
その他	△11	73
小計	11,561	10,795
利息及び配当金の受取額	859	931
利息の支払額	△60	△53
法人税等の支払額	△1,651	△3,922
移転補償金の受取額	1,217	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,926	7,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,052	△2,134
定期預金の払戻による収入	2,222	2,152
有形固定資産の取得による支出	△5,045	△6,993
有形固定資産の売却による収入	103	309
投資有価証券の取得による支出	△7	△133
投資有価証券の売却による収入	1,238	3,537
その他	△123	△361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,665	△3,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27	－
長期借入金の返済による支出	△1,900	△1,000
自己株式の取得による支出	△2	△1,230
自己株式の処分による収入	－	229
配当金の支払額	△7,232	△6,106
その他	△307	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,469	△8,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,759	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,551	△4,201
現金及び現金同等物の期首残高	33,494	35,045
現金及び現金同等物の期末残高	35,045	30,843

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・産業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売、ならびに土木防水工事を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	27,362	43,935	7,307	78,604	5,409	84,014	－	84,014
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,662	2,134	6	14,803	2,318	17,122	△17,122	－
計	40,025	46,070	7,313	93,408	7,728	101,137	△17,122	84,014
セグメント利益	8,053	2,123	589	10,766	209	10,976	△3,216	7,759
セグメント資産	66,386	57,874	2,829	127,090	6,563	133,653	1,973	135,627
その他の項目
減価償却費	1,996	1,903	41	3,942	127	4,069	195	4,265
のれん償却額	－	－	23	23	－	23	－	23
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,670	5,264	45	6,979	272	7,252	292	7,545

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,216百万円には、セグメント間取引消去611百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,973百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,142百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,944百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,827百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円には、本社部門の設備投資額512百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△219百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結損益計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	28,138	48,595	8,102	84,835	5,674	90,510	－	90,510
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14,366	1,889	5	16,262	1,536	17,798	△17,798	－
計	42,505	50,484	8,107	101,097	7,210	108,308	△17,798	90,510
セグメント利益	8,043	3,285	703	12,032	285	12,317	△3,389	8,928
セグメント資産	63,439	57,876	3,662	124,978	5,991	130,970	△2,808	128,161
その他の項目
減価償却費	2,174	2,189	48	4,412	147	4,560	173	4,733
のれん償却額	－	－	23	23	－	23	－	23
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,835	2,550	12	5,397	375	5,772	233	6,005

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,389百万円には、セグメント間取引消去663百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,052百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,808百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△12,128百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,187百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,868百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円には、本社部門の設備投資額395百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△162百万円が含まれております。

３  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
１株当たり純資産額	3,463円30銭	3,403円14銭
１株当たり当期純利益	250円40銭	320円25銭

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	98,247	95,786
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	98,247	95,786
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	28,368	28,146

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,102	9,060
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	7,102	9,600
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,364	28,291

４  株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度‐株、当連結会計年度56,900千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度‐株、当連結会計年度37,973株）。

（追加情報）

【株式付与ＥＳＯＰ信託】

当社は、2024年８月に、一定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」という。）を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の導入について

（１）当社は、2024年５月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。

人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。

この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。

（２）本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しました。

（３）ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。

（４）ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、228百万円、56,900株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。