１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
ホンゴウサービス㈱
Okamoto Vietnam Co.,Ltd.
広東岡本衛生科技有限公司
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
(2)持分法適用の関連会社数
会社名
森川産業㈱、理研コランダム㈱
当連結会計年度より、株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ホンゴウサービス㈱
Okamoto Vietnam Co.,Ltd.
広東岡本衛生科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法の適用手続に関する事項
森川産業㈱の決算日は10月31日であり、理研コランダム㈱の決算日は12月31日であります。森川産業㈱は３月31日にて仮決算を行っております。理研コランダム㈱については、連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、事業年度の計算書類を基礎としております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、岡本(香港)有限公司、 Okamoto U.S.A.,Inc.、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto North America,Inc.、 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、 Apollotex Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、 Vina Okamoto Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。９社とも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。
③厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 713百万円 | 821百万円 |
その他(出資金) | 19百万円 | 19百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
その他 | 0 | ― |
土地 | 60 | 1 |
無形固定資産 | 28 | ― |
計 | 90百万円 | 1百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 18 | 9 |
その他 | 0 | 0 |
計 | 19百万円 | 10百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 静岡県榛原郡 |
(経緯)
当社グループは、プラスチックフィルムの多層フィルムの事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないとの判断から、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,241百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物535百万円、機械装置及び運搬具700百万円、その他５百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 静岡県榛原郡 |
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 福島県いわき市 |
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 茨城県龍ヶ崎市 |
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | タイ王国 |
(経緯)
当社グループは、多層フィルム事業、農業用ビニル事業及び食品衛生関連製品事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないとの判断及び、入浴剤事業は同事業の廃止を決定したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,110百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物724百万円、機械装置及び運搬具1,378百万円、その他６百万円、ソフトウェア０百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1,162 | 百万円 | △2,416 | 百万円 |
組替調整額 | △109 |
| ― |
|
税効果調整前 | 1,053 | 百万円 | △2,416 | 百万円 |
税効果額 | △5 |
| 947 |
|
その他有価証券評価差額金 | 1,048 | 百万円 | △1,468 | 百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 24 | 百万円 | △3 | 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | 53 | 百万円 | △203 | 百万円 |
税効果額 | △17 |
| 64 |
|
繰延ヘッジ損益 | 36 | 百万円 | △138 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 650 | 百万円 | △187 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | △71 | 百万円 | △726 | 百万円 |
組替調整額 | 57 |
| 72 |
|
税効果調整前 | △14 | 百万円 | △653 | 百万円 |
税効果額 | 2 |
| 193 |
|
退職給付に係る調整額 | △11 | 百万円 | △460 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 1,748 | 百万円 | △2,258 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 106,996,839 | ― | 2,000,000 | 104,996,839 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 | 2,000,000株 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,441,558 | 969,436 | 2,001,757 | 6,409,237 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
主に市場買付による増加 | 938,000株 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 14,118株 |
持分法適用会社が取得した | 17,318株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 | 2,000,000株 |
単元未満株式の売渡による減少 | 1,757株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 497 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 372 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 615 | 6.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 104,996,839 | ― | ― | 104,996,839 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,409,237 | 335,024 | ― | 6,744,261 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
主に市場買付による増加 | 135,000株 |
単元未満株式の買取りによる増加 | 37,524株 |
持分法適用会社が取得した | 162,500株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 615 | 6.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 491 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 589 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 12,953百万円 | 16,257百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,320 | △1,330 |
現金及び現金同等物 | 11,633百万円 | 14,927百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
・無形固定資産
主として、親会社における基幹業務システム（ソフトウエア）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、親会社における人事情報管理システム（ソフトウエア）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 12,953 | 12,953 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 24,344 | 24,344 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 15,651 | 15,651 | ― |
資産計 | 52,949 | 52,949 | ― |
支払手形及び買掛金 | 19,148 | 19,148 | ― |
負債計 | 19,148 | 19,148 | ― |
デリバティブ取引(※) | 65 | 65 | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 16,257 | 16,257 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 24,945 | 24,945 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 | 2,072 | 706 | △1,365 |
その他有価証券 | 13,120 | 13,120 | ― |
資産計 | 56,395 | 55,029 | △1,365 |
支払手形及び買掛金 | 18,828 | 18,828 | ― |
負債計 | 18,828 | 18,828 | ― |
デリバティブ取引(※) | △137 | △137 | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 862 | 990 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 1,320 |
受取手形及び売掛金 | 24,344 |
合計 | 25,664 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 |
現金及び預金 | 1,330 |
受取手形及び売掛金 | 24,945 |
合計 | 26,275 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 15,649 | 4,165 | 11,483 |
小計 | 15,649 | 4,165 | 11,483 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1 | 2 | △0 |
小計 | 1 | 2 | △0 |
合計 | 15,651 | 4,168 | 11,483 |
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 158 | 109 | ― |
合計 | 158 | 109 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 13,061 | 3,981 | 9,079 |
小計 | 13,061 | 3,981 | 9,079 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 59 | 61 | △1 |
小計 | 59 | 61 | △1 |
合計 | 13,120 | 4,042 | 9,077 |
当連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式(連結貸借対照表計上額2,072百万円)を関係会社株式に変更しております。この結果、投資有価証券が1,365百万円増加し、その他有価証券評価差額金が85百万円減少しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 | 1,443 | ― | 65 |
| 買建 | |||||
| 米ドル | |||||
| 為替予約等の | 為替予約取引 | 売掛金 | 879 | ― | (注)２ |
| 売建 | |||||
| 米ドル | |||||
| 為替予約取引 | 買掛金 | 57 | ― | (注)２ | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | |||||
| 合計 | 2,380 | ― | 65 | ||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
| 金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | △11 |
| 支払固定・ | |||||
| 受取変動 | |||||
| 合計 | 1,000 | 1,000 | △11 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 | 3,484 | ― | △137 |
| 買建 | |||||
| 米ドル | |||||
| 為替予約等の | 為替予約取引 | 売掛金 | 884 | ― | (注)２ |
| 売建 | |||||
| 米ドル | |||||
| 為替予約取引 | 買掛金 | 59 | ― | (注)２ | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | |||||
| 合計 | 4,428 | ― | △137 | ||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
| 金利スワップの | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | △11 |
| 支払固定・ | |||||
| 受取変動 | |||||
| 合計 | 1,000 | 1,000 | △11 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該基金が解散の認可を受けております。これにともない、最低準備金の不足額のうち、子会社負担分の支払が見込まれております。よってこの損失に備えるため厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 4,405 | 5,038 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 366 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,772 | 5,038 |
勤務費用 | 279 | 320 |
利息費用 | 70 | 47 |
連結範囲の変動 | 19 | ― |
数理計算上の差異の発生額 | 71 | 726 |
退職給付の支払額 | △175 | △228 |
退職給付債務の期末残高 | 5,038 | 5,904 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,038 | 5,904 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 5,038 | 5,904 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 5,038 | 5,904 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 | 5,038 | 5,904 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 279 | 320 |
利息費用 | 70 | 47 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 57 | 72 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 407 | 438 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 14 | 653 |
合計 | 14 | 653 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 207 | 861 |
合計 | 207 | 861 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0％ | 0.2％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度59百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
| 272百万円 |
|
| 272百万円 |
|
賞与引当金に係る法定福利費 |
| 35 |
|
| 38 |
|
たな卸資産評価損 |
| 100 |
|
| 93 |
|
未実現たな卸資産売却益に |
| 95 |
|
| 118 |
|
未払法人事業税等 |
| 81 |
|
| 117 |
|
決算訂正による影響額 |
| 156 |
|
| ― |
|
繰延ヘッジ損益 |
| ― |
|
| 42 |
|
その他 |
| 103 |
|
| 57 |
|
小計 |
| 844百万円 |
|
| 740百万円 |
|
評価性引当金 |
| △131百万円 |
|
| △91百万円 |
|
計 |
| 713百万円 |
|
| 649百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
債権債務の相殺に伴う |
| △0百万円 |
|
| △0百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
| △21 |
|
| ― |
|
計 |
| △21百万円 |
|
| △0百万円 |
|
繰延税金資産(流動)純額 |
| 691百万円 |
|
| 649百万円 |
|
② 固定の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
| 1,699百万円 |
|
| 1,662百万円 |
|
未払役員退職慰労金 |
| 70 |
|
| 66 |
|
減価償却費 |
| 25 |
|
| 21 |
|
貸倒引当金超過 |
| 6 |
|
| 2 |
|
有価証券評価損 |
| 7 |
|
| 2 |
|
減損損失 |
| 681 |
|
| 1,147 |
|
仕入債務 |
| 2 |
|
| 4 |
|
繰越欠損金 |
| 758 |
|
| 596 |
|
子会社創業費否認 |
| 194 |
|
| 175 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
| 71 |
|
| 263 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
| 37 |
|
| 35 |
|
その他 |
| 28 |
|
| 29 |
|
小計 |
| 3,583百万円 |
|
| 4,009百万円 |
|
評価性引当金 |
| △1,290百万円 |
|
| △1,288百万円 |
|
計 |
| 2,293百万円 |
|
| 2,721百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
| △138百万円 |
|
| △118百万円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
| △15 |
|
| △13 |
|
特別償却準備金 |
| △329 |
|
| △242 |
|
子会社取得に伴う |
| △88 |
|
| △121 |
|
その他有価証券評価差額金 |
| △3,689 |
|
| △2,751 |
|
減価償却費 |
| △65 |
|
| △65 |
|
関係会社の留保利益金 |
| ― |
|
| △189 |
|
計 |
| △4,326百万円 |
|
| △3,503百万円 |
|
繰延税金資産(固定)純額 |
| △2,033百万円 |
|
| △782百万円 |
|
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 691百万円 | 649百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 41百万円 | 85百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | 2,075百万円 | 867百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
法定実効税率 |
| 35.4％ |
|
| ― |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
海外連結子会社の税率差異 |
| △4.0％ |
|
| ― |
|
住民税均等割等 |
| 0.6％ |
|
| ― |
|
繰越欠損金の増減 |
| 1.8％ |
|
| ― |
|
交際費等永久に損金算入 |
| 1.5％ |
|
| ― |
|
受取配当金等永久に益金算入 |
| △1.7％ |
|
| ― |
|
評価性引当金増減 |
| 2.8％ |
|
| ― |
|
試験研究費等特別控除 |
| △2.8％ |
|
| ― |
|
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 |
| 3.4％ |
|
| ― |
|
その他 |
| 1.7％ |
|
| ― |
|
税効果会計適用後の |
| 38.6％ |
|
| ― |
|
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少し、法人税等調整額125百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、その他有価証券差額金が154百万円増加しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に | ||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||
| 賃貸等不動産 | 1,711 | △79 | 1,632 | 4,743 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減少は、不動産売却等46百万円であります。
３ 時価の算定方法
不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 |
| 賃貸等不動産 | 409 | 107 | 302 | 60 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に | ||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | ||
| 賃貸等不動産 | 1,632 | △39 | 1,592 | 4,681 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 |
| 賃貸等不動産 | 396 | 134 | 261 | ― |