【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
調整額
(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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産業用製品 |
生活用品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
調整額
(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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産業用製品 |
生活用品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
20円23銭 |
21円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,987 |
2,134 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,987 |
2,134 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
98,251 |
98,237 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である理研コランダム株式会社(以下「対象者」という。)に対して、公開買付けによる株式の追加取得をすることを決議いたしました。
１．取得の理由
事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、双方の経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を融合し、その有効活用を加速させ、企業価値向上を実現するための施策を早期に実施することが必要であると判断し、資本関係を更に深化させる必要があるとの結論に至りました。具体的には生産部門の効率性追求、販売網での連携強化、技術面での交流、生産管理やインフラ面の連携を深めた事業運営を図っていく事が考えられます。
２．会社の概要
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① |
名称 |
理研コランダム株式会社 |
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② |
所在地 |
埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 |
下村 洋喜 |
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④ |
事業内容 |
研磨布紙等製造販売事業、ＯＡ器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業 |
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⑤ |
資本金 |
500,000千円(平成28年12月31日現在) |
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⑥ |
設立年月日 |
昭和10年12月７日 |
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⑦ |
上場会社と対象者の関係 |
資本関係 |
当社は、対象者株式3,033,760株(所有割合： 32.89％)を所有し、対象者を持分法適用関連会社としております。対象者は当社の普通株式490,000株(当社株式所有割合(注)：0.50％)を所有しております。 |
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人的関係 |
当社の代表取締役会長が対象者の社外取締役を兼任しております。 |
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取引関係 |
当社は対象者に、商品や原材料等の販売を行っております。 |
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関連当事者への該当状況 |
対象者は、当社の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。 |
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(注) 「当社株式所有割合」は、当社が平成29年６月29日に提出した第121期有価証券報告書に記載された平成29年３月31日現在の発行済株式総数(101,996,839株)から、同報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式(3,440,023株)を控除した株式数(98,556,816株)に対する割合をいうものとし、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．買付け等の期間
平成29年８月８日(火曜日)から平成29年９月５日(火曜日) (20営業日)
４．買付け等の価格
普通株式 １株につき金229円
５．買付予定の株券等の数
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買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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2,500,000 (株) |
― (株) |
2,500,000 (株) |
(注) １ 応募株券等の数の合計が買付予定数の上限(2,500,000株)以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数の上限(2,500,000株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。
２ 本公開買付けを通じて、対象者の所有する自己株式を取得する予定はありません。
３ 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
６．買付代金
572,500,000円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数(2,500,000株)に本公開買付価格(229円)を乗じた金額です。
７．公開買付開始公告日
平成29年８月８日(火曜日)
８．本公開買付けへの賛同
対象者は、平成29年８月７日開催の取締役会において、本公開買付けは、当社が対象者の株式(議決権)の保有割合を高めることにより、当社との協同による一定のシナジーを実現し、両社共同の利益を追求するものであると考えられることから、本公開買付けに賛同する旨の決議したとのことです。また、上記のとおり対象者取締役会があらかじめ賛同したことにより、本公開買付けは、買収防衛策にいう大規模買付行為には該当しないことになるとのことです。
なお、対象者取締役岡本二郎は、当社の代表取締役会長を兼務しており、本公開買付けに関する議案の決議に特別利害関係を有すると考えられるため、上記議案の審議及び決議に参加していないとのことです。また、対象者代表取締役社長下村洋喜及び対象者取締役増田富美雄は、当社出身者であり、対象者株式を保有していることを鑑み、本公開買付けに関し、利害の相反の懸念を払拭し、対象者取締役会の意思決定の公正性、透明性及び客観性を高める観点から、上記議案の審議及び決議には参加していないとのことです。
該当事項はありません。