(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間末において、理研コランダム㈱は株式の追加取得により子会社となったため、同社及びその連結子会社2社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成29年9月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しております。
当第2四半期連結会計期間末において、理研コランダム㈱は連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、同社の持分法適用会社1社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
1 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
―百万円 |
756百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
288百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
現金及び預金 |
17,474百万円 |
23,093百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,230百万円 |
△615百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,244百万円 |
22,478百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
589 |
6.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月4日 |
普通株式 |
689 |
7.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
785 |
8.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月7日 |
普通株式 |
883 |
9.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |