【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
調整額
(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
|
産業用製品 |
生活用品 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
調整額
(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||
|
産業用製品 |
生活用品 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△849百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「産業用製品」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に理研コランダム㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。なお、当該事象により当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益2,235百万円及び段階取得に係る差損1,527百万円を計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 理研コランダム㈱
事業の内容 研磨布紙等製造販売、ＯＡ器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、双方の経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を融合し、その有効活用を加速させ、企業価値向上を実現するための施策を早期に実施することが必要であると判断し、資本関係を更に深化させる必要があるとの結論に至りました。具体的には生産部門の効率性追求、販売網での連携強化、技術面での交流、生産管理やインフラ面の連携を深めた事業運営を図っていく事が考えられます。
(3) 企業結合日
平成29年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
33.0％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
17.2％ |
|
取得後の議決権比率 |
50.2％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、理研コランダム㈱の議決権の50.2％を所有したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としております。なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が３ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた理研コランダム㈱株式の企業結合日における時価 |
776百万円 |
|
企業結合日に追加取得した理研コランダム㈱株式の時価 |
401百万円 |
|
取得原価 |
1,178百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差損 |
1,527百万円 |
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
|
2,235百万円 |
なお、負ののれん発生益は、当第２四半期会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
38円36銭 |
45円56銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,768 |
4,473 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,768 |
4,473 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
98,250 |
98,189 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第122期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 886百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日