##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ４～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

４ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付会計に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

##### この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた10,079百万円は、「受取手形」5,207百万円、「電子記録債権」4,871百万円であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

当該関係会社に対する金銭債権又は債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 8,181百万円 | 7,017百万円
短期金銭債務 | 603百万円 | 681百万円
長期金銭債権 | ―百万円 | 134百万円

２ 輸出荷為替手形割引高

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
| 150百万円 | 94百万円

※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ―百万円 | 885百万円
支払手形 | ―百万円 | 254百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
運賃及び荷造費 | 3,488 | 百万円 | 3,512 | 百万円
給料及び賞与 | 1,460 |  | 1,445 |
賞与引当金繰入額 | 214 |  | 214 |
退職給付費用 | 154 |  | 151 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 54.4 | ％ | 53.1 | ％
一般管理費 | 45.6 |  | 46.9 |

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関係会社に対する売上高 | 20,907百万円 | 20,668百万円
関係会社からの仕入高 | 5,888百万円 | 5,920百万円
関係会社との営業以外の 取引高 | 318百万円 | 469百万円

※３ 減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産 | 静岡県榛原郡
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産 | 茨城県牛久市

(経緯)

当社は、壁紙事業及び農業用フィルム事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,656百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物285百万円、機械装置及び運搬具1,334百万円、その他35百万円、無形固定資産１百万円であります。

### (グルーピングの方法)

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

###### (回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価によっております。

###### (有価証券関係)

前事業年度 (平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | 583 | 606 | 23
計 | 583 | 606 | 23

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

| 区分 | 貸借対照表計上額
| (1) 子会社株式 | 4,634
| (2) 関連会社株式 | 200
| 計 | 4,835

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度 (平成30年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 子会社株式 | 981 | 1,159 | 177
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | 981 | 1,159 | 177

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

| 区分 | 貸借対照表計上額
| (1) 子会社株式 | 4,634
| (2) 関連会社株式 | 200
| 計 | 4,835

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

① 流動の部

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 250百万円 |  |  | 261百万円 |
賞与引当金に係る法定福利費 |  | 35 |  |  | 37 |
未払法人事業税等 |  | 81 |  |  | 90 |
たな卸資産評価損 |  | 32 |  |  | 32 |
繰延ヘッジ損益 |  | ― |  |  | 7 |
その他 |  | 14 |  |  | 12 |
計 |  | 414百万円 |  |  | 442百万円 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 |  | △10百万円 |  |  | △4百万円 |
計 |  | △10百万円 |  |  | △4百万円 |
繰延税金資産(流動)純額 |  | 404百万円 |  |  | 438百万円 |

② 固定の部

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |  |
退職給付引当金 |  | 1,563百万円 |  |  | 1,681百万円 |
吸収分割による 引継資産評価差額 |  | 16 |  |  | 12 |
厚生年金基金解散に伴う 加入員補填額 |  | 129 |  |  | 122 |
減損損失 |  | 847 |  |  | 1,201 |
未払役員退職慰労金 |  | 61 |  |  | 60 |
有価証券評価損 |  | 39 |  |  | 32 |
その他 |  | 149 |  |  | 150 |
小計 |  | 2,806百万円 |  |  | 3,261百万円 |
評価性引当金 |  | △554百万円 |  |  | △622百万円 |
計 |  | 2,251百万円 |  |  | 2,639百万円 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | △119百万円 |  |  | △106百万円 |
特別償却準備金 |  | △171 |  |  | △164 |
合併時受入土地評価益 |  | △1,614 |  |  | △1,614 |
その他有価証券評価差額金 |  | △3,314 |  |  | △3,990 |
計 |  | △5,219百万円 |  |  | △5,877百万円 |
繰延税金負債(固定)純額 |  | △2,967百万円 |  |  | △3,237百万円 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.9％ |  |  | ―％ |
(調整) |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 |  | 0.2％ |  |  | ―％ |
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 |  | △1.1％ |  |  | ―％ |
試験研究費等特別税額控除額 |  | △0.7％ |  |  | ―％ |
住民税均等割等 |  | △0.1％ |  |  | ―％ |
評価性引当金増減 |  | △0.8％ |  |  | ―％ |
その他 |  | △0.8％ |  |  | ―％ |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |  | 27.5％ |  |  | ―％ |

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び平成30年６月28日開催予定の第122回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報に及ぼす影響は次の通りであります。

項目 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,599.23円 | 2,850.09円
１株当たり当期純利益金額 | 304.51円 | 238.05円