１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において持分法適用会社でありました理研コランダム㈱は当連結会計年度中に株式の追加取得により子会社となったため、同社及びその連結子会社２社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました広東岡本衛生科技有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社名
ホンゴウサービス㈱
Okamoto Vietnam Co.,Ltd.
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
(2)持分法適用の関連会社数
会社名
森川産業㈱、淄博理研泰山涂附磨具有限公司
理研コランダム㈱は、当連結会計年度中に新たに同社の株式の追加取得により、持分法適用の範囲から除外しております。また同社の株式を取得することにより、淄博理研泰山涂附磨具有限公司が関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ホンゴウサービス㈱
Okamoto Vietnam Co.,Ltd.
濰坊理研研磨材有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法の適用手続に関する事項
森川産業㈱の決算日は10月31日であり、淄博理研泰山涂附磨具有限公司の決算日は12月31日であります。森川産業㈱は３月31日にて仮決算を行っております。淄博理研泰山涂附磨具有限公司については、連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、事業年度の計算書類を基礎としております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、理研コランダム㈱、岡本(香港)有限公司、 Okamoto U.S.A.,Inc.、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto North America,Inc.、 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、 Apollotex Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司の決算日は12月31日であります。13社とも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
金利スワップ取引
外貨建預金
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金の利息
外貨による固定資産購入等
③ ヘッジ方針
主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び外貨建固定資産の購入に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び外貨建預金を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び外貨建預金については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期期首からの適用を検討しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた25,830百万円は、「受取手形及び売掛金」20,521百万円、「電子記録債権」5,309百万円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
857百万円 |
1,782百万円 |
|
その他(出資金) |
18百万円 |
1,236百万円 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
920百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
365百万円 |
５ 担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
―百万円 |
451百万円 |
|
土地 |
―百万円 |
39百万円 |
|
計 |
―百万円 |
490百万円 |
同上に対応する債務額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
―百万円 |
96百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
22百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29 |
52 |
|
その他 |
0 |
4 |
|
計 |
47百万円 |
79百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産 |
静岡県榛原郡 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産 |
茨城県牛久市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他、無形固定資産 |
愛知県豊川市 |
(経緯)
当社グループは、壁紙事業、農業用フィルム事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,795百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物321百万円、機械装置及び運搬具1,336百万円、土地93百万円、その他35百万円、無形固定資産８百万円であります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価によっております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,869 |
百万円 |
2,399 |
百万円 |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
|
税効果調整前 |
1,869 |
百万円 |
2,399 |
百万円 |
|
税効果額 |
△576 |
|
△723 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,292 |
百万円 |
1,676 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
171 |
百万円 |
△43 |
百万円 |
|
税効果額 |
△52 |
|
13 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
118 |
百万円 |
△30 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△328 |
百万円 |
△14 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
０ |
百万円 |
△71 |
百万円 |
|
組替調整額 |
192 |
|
205 |
|
|
税効果調整前 |
192 |
百万円 |
134 |
百万円 |
|
税効果額 |
△58 |
|
△41 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
133 |
百万円 |
93 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△62 |
百万円 |
109 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△5 |
|
― |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△68 |
百万円 |
109 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,147 |
百万円 |
1,834 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
104,996,839 |
― |
3,000,000 |
101,996,839 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,744,261 |
13,570 |
3,000,000 |
3,757,831 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
13,287株 |
|
持分法適用会社が取得した |
283株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
589 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
687 |
7.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
785 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
101,996,839 |
― |
― |
101,996,839 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,757,831 |
2,102,238 |
349 |
5,859,720 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
主に市場買付による増加 |
2,000,000株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
14,869株 |
|
持分法適用会社が取得した |
318株 |
|
連結子会社に対する持分の増加による |
83,727株 |
|
所在不明株主の株式買取りによる増加 |
3,324株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の売渡による減少 |
349株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
785 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
883 |
9.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
961 |
10.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
22,266百万円 |
23,676百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△735 |
△1,605 |
|
現金及び現金同等物 |
21,531百万円 |
22,071百万円 |
※２ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに理研コランダム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに理研コランダム㈱の取得価額と理研コランダム㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
|
2,789百万円 |
|
|
|
固定資産 |
|
5,905百万円 |
|
|
|
流動負債 |
|
△1,451百万円 |
|
|
|
固定負債 |
|
△646百万円 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
△3,290百万円 |
|
|
|
株式の取得価格 |
|
3,309百万円 |
|
|
|
支配獲得までの持分法評価額 |
|
△2,346百万円 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△2,131百万円 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
1,526百万円 |
|
|
|
追加取得した株式の取得価格 |
|
359百万円 |
|
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
|
△385百万円 |
|
|
|
差引:取得のための支出(△は収入) |
|
△26百万円 |
|
|
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
・無形固定資産
主として、親会社における基幹業務システム（ソフトウエア）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、親会社における人事情報管理システム（ソフトウエア）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。加えて、海外からの固定資産購入に関しては、段階的な決済に対して為替の変動に晒されておりますが、外貨建預金から支払いを行うことで一定の範囲内でヘッジをしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
22,266 |
22,266 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
20,521 |
20,521 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
5,309 |
5,309 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
2,037 |
606 |
△1,430 |
|
その他有価証券 |
15,005 |
15,005 |
― |
|
資産計 |
65,140 |
63,709 |
△1,430 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
18,881 |
18,881 |
― |
|
負債計 |
18,881 |
18,881 |
― |
|
デリバティブ取引(※) |
16 |
16 |
― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
23,676 |
23,676 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
21,729 |
21,729 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
5,946 |
5,946 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,068 |
18,068 |
― |
|
資産計 |
69,421 |
69,421 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
20,310 |
20,310 |
― |
|
負債計 |
20,310 |
20,310 |
― |
|
デリバティブ取引(※) |
△25 |
△25 |
― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。なお、その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,009 |
1,956 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,245 |
|
受取手形及び売掛金 |
20,521 |
|
電子記録債権 |
5,309 |
|
合計 |
27,075 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
4,215 |
|
受取手形及び売掛金 |
21,729 |
|
電子記録債権 |
5,946 |
|
合計 |
31,891 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
14,999 |
4,051 |
10,947 |
|
小計 |
14,999 |
4,051 |
10,947 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5 |
6 |
△0 |
|
小計 |
5 |
6 |
△0 |
|
合計 |
15,005 |
4,058 |
10,947 |
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
18,065 |
4,349 |
13,850 |
|
小計 |
18,065 |
4,349 |
13,850 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
3 |
3 |
△0 |
|
小計 |
3 |
3 |
△0 |
|
合計 |
18,068 |
4,352 |
13,850 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
620 |
― |
16 |
|
|
買建 |
|||||
|
|
米ドル |
|||||
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
2,100 |
― |
(注)２ |
|
|
売建 |
|||||
|
|
米ドル |
|||||
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
36 |
― |
(注)２ |
|
|
|
買建 |
|||||
|
|
米ドル |
|||||
|
|
合計 |
2,757 |
― |
16 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
|
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
短期借入金 |
1,000 |
― |
△5 |
|
|
支払固定・ |
|||||
|
|
受取変動 |
|||||
|
|
合計 |
1,000 |
― |
△5 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
|
米ドル |
920 |
― |
△25 |
||
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
|
米ドル |
55 |
― |
0 |
||
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
売掛金 |
668 |
― |
(注)２ |
|
|
売建 |
|||||
|
|
米ドル |
|||||
|
|
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
|
米ドル |
268 |
― |
(注)２ |
||
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
|
米ドル |
11 |
― |
(注)２ |
||
|
|
合計 |
1,924 |
― |
△25 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
|
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
△6 |
|
|
支払固定・ |
|||||
|
|
受取変動 |
|||||
|
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
△6 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。なお、理研コランダム㈱は確定給付型の制度(積立型)として、キャッシュバランスプランを採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,587 |
5,773 |
|
勤務費用 |
336 |
354 |
|
利息費用 |
11 |
11 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― |
71 |
|
退職給付の支払額 |
△160 |
△185 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,773 |
6,025 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
316 |
344 |
|
連結範囲の変更に伴う増加 |
― |
△20 |
|
退職給付費用 |
40 |
51 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△41 |
|
制度への拠出額 |
― |
△32 |
|
退職給付に係る資産または負債の期末残高(△は資産) |
344 |
302 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
674 |
|
年金資産 |
― |
△721 |
|
|
― |
△47 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,119 |
6,375 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,119 |
6,328 |
|
退職給付に係る負債 |
6,119 |
6,375 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
△47 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,119 |
6,328 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
336 |
354 |
|
利息費用 |
11 |
11 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
192 |
205 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
40 |
51 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
580 |
623 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△192 |
△134 |
|
合計 |
△192 |
△134 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
669 |
534 |
|
合計 |
669 |
534 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度63百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
289百万円 |
|
|
298百万円 |
|
|
賞与引当金に係る法定福利費 |
|
42 |
|
|
43 |
|
|
たな卸資産評価損 |
|
59 |
|
|
73 |
|
|
未実現たな卸資産売却益に |
|
120 |
|
|
131 |
|
|
未払法人事業税等 |
|
90 |
|
|
97 |
|
|
繰越欠損金 |
|
― |
|
|
11 |
|
|
その他 |
|
105 |
|
|
59 |
|
|
小計 |
|
707百万円 |
|
|
715百万円 |
|
|
評価性引当金 |
|
△25百万円 |
|
|
△24百万円 |
|
|
計 |
|
681百万円 |
|
|
690百万円 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
債権債務の相殺に伴う |
|
△0百万円 |
|
|
―百万円 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△10 |
|
|
3 |
|
|
その他 |
|
△116 |
|
|
― |
|
|
計 |
|
△127百万円 |
|
|
3百万円 |
|
|
繰延税金資産(流動)純額 |
|
554百万円 |
|
|
693百万円 |
|
② 固定の部
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
1,778百万円 |
|
|
1,875百万円 |
|
|
未払役員退職慰労金 |
|
66 |
|
|
72 |
|
|
減価償却費 |
|
16 |
|
|
12 |
|
|
貸倒引当金超過 |
|
1 |
|
|
11 |
|
|
有価証券評価損 |
|
7 |
|
|
0 |
|
|
減損損失 |
|
932 |
|
|
1,326 |
|
|
仕入債務 |
|
0 |
|
|
1 |
|
|
繰越欠損金 |
|
222 |
|
|
165 |
|
|
子会社創業費否認 |
|
123 |
|
|
― |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
204 |
|
|
164 |
|
|
その他 |
|
75 |
|
|
141 |
|
|
小計 |
|
3,428百万円 |
|
|
3,771百万円 |
|
|
評価性引当金 |
|
△619百万円 |
|
|
△801百万円 |
|
|
計 |
|
2,808百万円 |
|
|
2,969百万円 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△106百万円 |
|
|
△139百万円 |
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
|
△12 |
|
|
△11 |
|
|
特別償却準備金 |
|
△171 |
|
|
△164 |
|
|
子会社取得に伴う |
|
△121 |
|
|
△121 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△3,328 |
|
|
△4,160 |
|
|
減価償却費 |
|
△229 |
|
|
△218 |
|
|
関係会社の留保利益金 |
|
△247 |
|
|
△501 |
|
|
その他 |
|
― |
|
|
△1 |
|
|
計 |
|
△4,216百万円 |
|
|
△5,318百万円 |
|
|
繰延税金資産(固定)純額 |
|
△1,408百万円 |
|
|
△2,346百万円 |
|
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
572百万円 |
693百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
94百万円 |
69百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
17百万円 |
―百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,502百万円 |
2,415百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
法定実効税率 |
|
30.9％ |
|
|
―％ |
|
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
|
海外連結子会社の税率差異 |
|
△2.5％ |
|
|
―％ |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.2％ |
|
|
―％ |
|
|
繰越欠損金の増減 |
|
△3.0％ |
|
|
―％ |
|
|
交際費等永久に損金算入 |
|
0.2％ |
|
|
―％ |
|
|
受取配当金等永久に益金算入 |
|
△0.2％ |
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―％ |
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評価性引当金増減 |
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1.2％ |
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―％ |
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試験研究費等特別控除 |
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△0.6％ |
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―％ |
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その他 |
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△1.0％ |
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―％ |
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税効果会計適用後の |
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25.8％ |
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―％ |
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(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が81百万円減少し、法人税等調整額が81百万円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 理研コランダム㈱
事業の内容 研磨布紙等製造販売、ＯＡ器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、双方の経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を融合し、その有効活用を加速させ、企業価値向上を実現するための施策を早期に実施することが必要であると判断し、資本関係を更に深化させる必要があるとの結論に至りました。具体的には生産部門の効率性追求、販売網での連携強化、技術面での交流、生産管理やインフラ面の連携を深めた事業運営を図っていくことが考えられます。
(3) 企業結合日
平成29年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
33.0％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
17.2％ |
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取得後の議決権比率 |
50.2％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、理研コランダム㈱の議決権の50.2％を所有したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としております。なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日との差異が３ヶ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していた理研コランダム㈱株式の企業結合日における時価 |
776百万円 |
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企業結合日に追加取得した理研コランダム㈱株式の時価 |
401百万円 |
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取得原価 |
1,178百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
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段階取得に係る差損 |
1,526百万円 |
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
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2,131百万円 |
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,789百万円 |
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固定資産 |
5,905百万円 |
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資産合計 |
8,695百万円 |
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流動負債 |
1,451百万円 |
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固定負債 |
646百万円 |
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負債合計 |
2,097百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
2,270百万円 |
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営業利益 |
71百万円 |
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経常利益 |
144百万円 |
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税金等調整前当期純利益 |
150百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
126百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
13.71円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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連結貸借対照表計上額 |
連結決算日に |
||
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||
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賃貸等不動産 |
1,592 |
△66 |
1,526 |
4,659 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
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賃貸等不動産 |
387 |
112 |
275 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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連結貸借対照表計上額 |
連結決算日に |
||
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||
|
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賃貸等不動産 |
1,526 |
1,740 |
3,266 |
7,059 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する平成30年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
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賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他 |
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賃貸等不動産 |
653 |
171 |
481 |
― |