【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の２つの報告セグメントで構成されております。
「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
産業用製品 |
生活用品 |
計 |
||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,684百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額33,895百万円には、セグメント間取引消去△240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,135百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
産業用製品 |
生活用品 |
計 |
||||||
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,841百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) セグメント資産の調整額36,268百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産36,657百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他地域 |
合計 |
|
65,254 |
11,599 |
9,285 |
464 |
86,604 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他地域 |
合計 |
|
12,885 |
1,713 |
1,436 |
― |
16,035 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他地域 |
合計 |
|
67,051 |
11,393 |
11,195 |
449 |
90,089 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他地域 |
合計 |
|
17,279 |
1,857 |
2,433 |
― |
21,569 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
産業用製品 |
生活用品 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の追加取得により、理研コランダム㈱を新たに連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において、2,131百万円の負ののれん発生益が「産業用製品」に計上されております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
森川産業㈱ |
東京都 千代田区 |
209 |
卸売業 |
(所有) 直接20.83 間接 2.08 (被所有) 0.67 |
当社製品の販売 |
当社医療・日用品関連製品の販売 |
4,045 |
売掛金 |
324 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
森川産業㈱ |
東京都 千代田区 |
209 |
卸売業 |
(所有) 直接20.83 間接 2.08 (被所有) 0.71 |
当社製品の販売 |
当社医療・日用品関連製品の販売 |
3,834 |
売掛金 |
318 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
580.38円 |
643.79円 |
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
80.95円 |
69.89円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に |
7,952 |
6,820 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
7,952 |
6,820 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
98,246 |
97,587 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び平成30年６月28日開催予定の第122回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
101,996,839株 |
|
併合により減少する株式数 |
81,597,472株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
20,399,367株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
|
取締役会決議日 |
平成30年５月10日 |
|
株主総会決議日 |
平成30年６月28日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年10月１日（予定） |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,901.91円 |
3,218.96円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
404.75円 |
349.45円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。