【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
調整額
(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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産業用製品 |
生活用品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△849百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「産業用製品」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に理研コランダム㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。なお、当該事象により当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益2,131百万円及び段階取得に係る差損1,526百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他
(注)１ |
合計 |
調整額
(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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産業用製品 |
生活用品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,069百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
平成29年９月30日に行われた理研コランダム㈱との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、持分法による投資利益が０百万円、営業外費用のその他が０百万円、負ののれん発生益が103百万円、段階取得に係る差損が０百万円それぞれ減少し、特別損失のその他が１百万円増加しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、経常利益が０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が104百万円それぞれ減少しております。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
222円45銭 |
215円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,368 |
4,133 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,368 |
4,133 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,637 |
19,223 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び平成30年６月28日開催の第122回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。
平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
101,996,839株 |
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併合により減少する株式数 |
81,597,472株 |
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併合後の発行済株式総数 |
20,399,367株 |
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配しております。
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
第123期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 964百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
(注) １株当たりの金額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付けの株式併合前の金額を記載しております。