# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 80,872 | 88,383 | 86,604 | 90,089 | 93,744
経常利益 | (百万円) | 6,019 | 9,664 | 10,738 | 10,926 | 10,004
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,880 | 5,067 | 7,952 | 6,820 | 6,420
包括利益 | (百万円) | 4,628 | 2,809 | 9,100 | 8,670 | 4,402
純資産額 | (百万円) | 47,007 | 49,208 | 57,016 | 65,216 | 66,095
総資産額 | (百万円) | 83,385 | 86,284 | 94,972 | 107,464 | 108,262
１株当たり純資産額 | (円) | 476.81 | 500.83 | 580.38 | 3,218.96 | 3,319.51
１株当たり 当期純利益 | (円) | 29.07 | 51.52 | 80.95 | 349.45 | 334.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 56.4 | 57.0 | 60.0 | 57.6 | 58.4
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 10.5 | 15.0 | 11.5 | 10.3
株価収益率 | (倍) | 15.8 | 18.4 | 14.7 | 15.6 | 16.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,323 | 9,296 | 10,833 | 9,090 | 9,972
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,755 | △4,717 | △2,625 | △4,521 | △7,161
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,720 | △1,214 | △1,387 | △4,180 | △3,283
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 11,633 | 14,927 | 21,531 | 22,071 | 21,465
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 2,136 | 2,145 | 2,203 | 2,659 | 2,765
(652) | (682) | (697) | (674) | (646)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第119期、第120期、第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 65,609 | 69,709 | 70,220 | 70,657 | 73,724
経常利益 | (百万円) | 5,134 | 6,671 | 8,572 | 8,304 | 7,206
当期純利益 | (百万円) | 2,656 | 3,036 | 6,184 | 4,663 | 4,513
資本金 | (百万円) | 13,047 | 13,047 | 13,047 | 13,047 | 13,047
発行済株式総数 | (千株) | 104,996 | 104,996 | 101,996 | 101,996 | 20,399
純資産額 | (百万円) | 46,275 | 46,503 | 52,792 | 55,029 | 54,847
総資産額 | (百万円) | 82,546 | 81,632 | 88,588 | 92,770 | 92,249
１株当たり純資産額 | (円) | 468.65 | 471.78 | 535.66 | 2,850.09 | 2,868.50
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 10.00 | 11.00 | 15.00 | 19.00 | 85.00
(3.75) | (5.00) | (7.00) | (9.00) | (10.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 26.78 | 30.80 | 62.75 | 238.05 | 234.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 56.1 | 57.0 | 59.6 | 59.3 | 59.5
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 6.6 | 12.5 | 8.7 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 30.8 | 19.0 | 22.9 | 23.84
配当性向 | (％) | 37.3 | 35.7 | 23.9 | 39.9 | 53.3
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員) | (名) | 940 | 970 | 1,016 | 1,069 | 1,122
(516) | (556) | (584) | (526) | (500)
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 134.8 | 279.0 | 352.6 | 329.6 | 344.3
(130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 519 | 1,280 | 1,332 | 1,281 | 6,380 (1,327)
最低株価 | (円) | 325 | 449 | 771 | 1,028 | 4,690 (1,038)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第119期、第120期、第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第123期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６ 第123期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円（期末配当25.00円）が含まれております。

７ 第123期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円（記念配当25.00円含む）の合計となっております。なお、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額10.00円は株式併合前の配当額、期末配当額75.00円は株式併合後の配当額となっております。

### ２ 【沿革】

1934年１月 | 資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。
1949年６月 | 東京証券取引所に上場。
1958年２月 | 理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。
1958年８月 | 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年６月 | 本社を現在地に移転。
1961年８月 | 神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)
1963年９月 | 名古屋営業所を開設。
1964年４月 | 群馬工場(群馬県太田市)を設立。
1965年３月 | OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。
1968年２月 | 岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。
1969年２月 | 東京証券取引所貸借銘柄に選定される。
1972年６月 | 子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。
1976年５月 | ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。
1981年４月 | 福岡営業所を開設。
1984年２月 | 創立50周年。
1985年３月 | 静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。
1985年10月 | 社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。
1985年12月 | 神奈川工場閉鎖。
1989年７月 | 仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。
1993年10月 | 子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。
1998年10月 | 株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2000年３月 | タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。
2000年４月 | 株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。
2001年10月 | 新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。
2002年10月 | 連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。
2004年９月 | 世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。
2005年３月 | イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。
2007年３月 2007年７月 | 当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。
2008年４月 | Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。
2010年７月 | 連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。
2010年10月 | 連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。
2010年12月 | 連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。
2015年３月 | 非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。
2015年６月 | 株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。
2017年９月 | 株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。
2018年３月 | つくば工場(茨城県牛久市)を設立。
2019年１月 | 連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing（Thailand)Co.,Ltd.に変更。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社22社及び関連会社３社(2019年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。

事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。

| 産業用製品 | プラスチックフイルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司
| 生活用品 | 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、 ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、 岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、 広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱
| その他 | 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc.

〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有〔被所有〕割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
イチジク製薬㈱ | 東京都 文京区 | 35 | 生活用品 | 100 | ― | 役員の兼任１名
オカモト化成品㈱ | 東京都 文京区 | 33 | 産業用製品 | 100 | ― | 当社のプラスチックフイルム等の販売先 役員の兼任１名
シューテックオカモト㈱ | 東京都 文京区 | 20 | 生活用品 | 100 (100) | ― | 当社のシューズの仕入先
オカモト通商㈱ | 東京都 文京区 | 45 | その他 | 100 | ― | 当社製品の保管輸送 営業用固定資産の賃貸 役員の兼任１名
世界長ユニオン㈱ | 東京都 文京区 | 98 | 生活用品 | 100 | ― | 当社のシューズの販売先 営業用固定資産の賃貸 役員の兼任２名
ヒルソン・デック㈱ | 東京都 文京区 | 12 | 生活用品 | 100 | ― | 当社の医療・日用品の 仕入先 役員の兼任１名
船堀ゴム㈱ | 東京都 文京区 | 10 | 産業用製品 | 100 | ― | 役員の兼任１名
理研コランダム㈱(注２) | 埼玉県 鴻巣市 | 500 | 産業用製品 | 50.2 | 0.48 | 役員の兼任１名
岡本(香港)有限公司 | 中国香港 | 千香港ドル 6,000 | 産業用製品 生活用品 | 100 | ― | 主として当社のシューズ・衣料の仕入先 役員の兼任１名
Okamoto U.S.A., Inc. | CONNECTICUT U.S.A. | 千米ドル 2,000 | 産業用製品 生活用品 | 100 (100) | ― | 主として当社のプラスチックフイルム等の販売先 役員の兼任１名
Siam Okamoto Co., Ltd. | PHATHUMTHANEE THAILAND | 千バーツ 245,000 | 産業用製品 生活用品 | 100 | ― | 主として当社の医療・日用品の仕入先 役員の兼任２名
Okamoto North America, Inc. | DELAWARE U.S.A. | 千米ドル 22,600 | その他 | 100 | ― | 役員の兼任１名
Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC | OHIO U.S.A. | 千米ドル 20,598 | 産業用製品 | 100 (100) | ― | 役員の兼任３名
Okamoto Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. | PHATHUMTHANEE THAILAND | 千バーツ 41,000 | 産業用製品 | 100 (100) | ― | 当社の食品関連製品の 仕入先 役員の兼任２名
Okamoto Rubber Products Co., Ltd. | PHATHUMTHANEE THAILAND | 千バーツ 80,000 | 生活用品 | 100 | ― | 当社及び子会社の医療・日用品の仕入先 役員の兼任３名
岡本貿易(深セン)有限公司 | 中国広東省 | 千中国元 4,842 | 産業用製品 生活用品 | 100 (100) | ― | 当社の医療・日用品他の販売先 役員の兼任１名
Vina Okamoto Co., Ltd. | HAIDONG PROVINCE VIETNAM | 百万ベトナムドン 40,228 | 生活用品 | 100 (100) | ― | 当社の衣料・スポーツ用品の仕入先 役員の兼任１名
広東岡本衛生科技有限公司 | 中国広東省 | 千米ドル3,000 | 生活用品 | 95 | ― | 当社の医療・日用品他の販売先 役員の兼任１名
理研精密器材(蘇州)有限公司 | 中国江蘇省 | 千米ドル 920 | 産業用製品 | 50.2 | ― | ―
理研香港有限公司 | 中国香港 | 千香港ドル 100 | 産業用製品 | 50.2 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有〔被所有〕割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
森川産業㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 生活用品 | 22.91 (2.08) | 0.71 | 当社の医療・日用品の 販売先
淄博理研泰山涂附磨具有限公司 | 中国山東省 | 千米ドル 5,000 | 産業用製品 | 23.57 | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。

４ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。

５ Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 9,577百万円
| ② | 経常利益 | 74百万円
| ③ | 当期純利益 | 46百万円
| ④ | 純資産額 | 2,578百万円
| ⑤ | 総資産額 | 7,389百万円

６ 森川産業㈱は、2018年４月１日に減資を行い、資本金が減少しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
産業用製品 | 1,254 | (296)
生活用品 | 1,110 | (187)
その他 | 329 | (153)
全社(共通) | 72 | (10)
合計 | 2,765 | (646)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,122 | (500) | 38.4 | 15.4 | 6,057

セグメントの名称 | 従業員数(名)
産業用製品 | 620 | (255)
生活用品 | 198 | (161)
その他 | 232 | (74)
全社(共通) | 72 | (10)
合計 | 1,122 | (500)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

組合名：オカモト労働組合(日本ゴム連合)

組合員数：987名(2019年３月31日現在の人数であり、出向者を含んでおります。)

(労使関係について、特に記載すべき事項はありません。)

なお、連結子会社である世界長ユニオン㈱の労働組合は日本ゴム連合に所属し、理研コランダム㈱の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

また、それ以外の連結子会社には労働組合は組織されておりません。