１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
金利スワップ取引
外貨建預金
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金の利息
外貨による固定資産購入等
(3) ヘッジ方針
当社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び外貨建固定資産の購入に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び外貨建預金については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産438百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,798百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
当該関係会社に対する金銭債権又は債務は、次のとおりであります。
２ 輸出荷為替手形割引高
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※３ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(経緯)
当社は、壁紙事業及び農業用フイルム事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,656百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物285百万円、機械装置及び運搬具1,334百万円、その他35百万円、無形固定資産１百万円であります。
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価によっております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(経緯)
当社は、壁紙事業、農業用フイルム事業、カイロ事業及び除湿剤事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,212百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具575百万円、建設仮勘定507百万円、その他22百万円、無形固定資産１百万円であります。
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。
当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価によっております。
前事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(自己株式の消却)
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（自己株式の消却）」をご参照ください。
(自己株式の取得)
当社は、2019年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（自己株式の取得）」をご参照ください。