##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)主要な非連結子会社名

ホンゴウサービス㈱

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 0社

(2)持分法適用の関連会社数 2社

会社名

森川産業㈱、淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ホンゴウサービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法の適用手続に関する事項

森川産業㈱の決算日は10月31日であり、淄博理研泰山涂附磨具有限公司の決算日は12月31日であります。森川産業㈱は３月31日にて仮決算を行っております。淄博理研泰山涂附磨具有限公司については、連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、事業年度の計算書類を基礎としております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理研コランダム㈱、岡本(香港)有限公司、 Okamoto U.S.A.,Inc.、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto North America,Inc.、 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司の決算日は12月31日であります。13社とも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。

③災害損失引当金

「令和元年東日本台風」により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

借入金の利息

③ ヘッジ方針

主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

時価算定会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めた上で、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 64,706 | 百万円 | 67,539 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,751百万円 | 1,812百万円

３ 受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 287 | 百万円 | 208 | 百万円

※４ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 596百万円 | 23百万円
電子記録債権 | 182百万円 | ―百万円
支払手形 | 398百万円 | 10百万円

※５ 担保資産

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物 | 170百万円 | 189百万円
土地 | 787百万円 | 787百万円
計 | 958百万円 | 977百万円

同上に対応する債務額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 29百万円 | 34百万円
長期借入金 | ―百万円 | 116百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売上原価 | 205 | 百万円 | 254 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 1,051 | 百万円 | 1,149 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 1百万円
その他 | ― | 0
計 | ―百万円 | 1百万円

※４ 固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 10百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 3
その他 | 0 | 0
計 | 18百万円 | 4百万円

※５ 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 | 静岡県吉田町
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 茨城県龍ヶ崎市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産 | 茨城県牛久市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 愛知県豊川市
事業用資産 | 機械装置及び運搬具、その他、無形固定資産 | 埼玉県鴻巣市

(経緯)

当社グループは、壁紙事業、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,516百万円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物110百万円、機械装置及び運搬具800百万円、建設仮勘定507百万円、その他65百万円、無形固定資産33百万円であります。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価によっております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 静岡県吉田町
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 茨城県龍ヶ崎市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他、無形固定資産 | 千葉県鎌ヶ谷市
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 愛知県豊川市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 埼玉県鴻巣市
賃貸用資産 | 建物及び構築物 | 東京都北区
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | タイ王国

(経緯)

当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、ホウ酸ダンゴ事業、食品衛生用品事業、除湿剤事業、粘着製品事業、ブーツ事業及び研磨布紙事業の各事業用資産並びに賃貸用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,157百万円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物602百万円、機械装置及び運搬具408百万円、建設仮勘定125百万円、土地２百万円、その他17百万円、無形固定資産０百万円であります 。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、土地、その他、無形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

※６ 災害による損失

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」により被災した当社福島工場における固定資産の原状回復費用及び棚卸資産の被害等2,670百万円を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

なお、この損失額には災害損失引当金繰入額728百万円が含まれております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △2,515 | 百万円 | △3,215 | 百万円
組替調整額 | △17 |  | 3 |
税効果調整前 | △2,533 | 百万円 | △3,211 | 百万円
税効果額 | 750 |  | 1,007 |
その他有価証券評価差額金 | △1,782 | 百万円 | △2,203 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 25 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | △6 |  | 3 |
税効果調整前 | 19 | 百万円 | 3 | 百万円
税効果額 | △5 |  | △1 |
繰延ヘッジ損益 | 13 | 百万円 | 2 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △244 | 百万円 | 23 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △178 | 百万円 | 54 | 百万円
組替調整額 | 183 |  | 209 |
税効果調整前 | 5 | 百万円 | 263 | 百万円
税効果額 | △1 |  | △80 |
退職給付に係る調整額 | 3 | 百万円 | 183 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △18 | 百万円 | △3 | 百万円
組替調整額 | ― |  | ― |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | 百万円 | △3 | 百万円
その他の包括利益合計 | △2,027 | 百万円 | △1,997 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 101,996,839 | ― | 81,597,472 | 20,399,367

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 | 81,597,472株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,859,720 | 288,790 | 4,789,292 | 1,359,218

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

主に市場買付による増加 | 284,218株
単元未満株式の買取りによる増加 | 4,503株
持分法適用会社が取得した 自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 69株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 | 4,789,292株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 960 | 10.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

(注) １株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,428 | 75.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

２ 2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,399,367 | ― | 800,000 | 19,599,367

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 | 800,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,359,218 | 240,379 | 800,078 | 799,519

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

主に市場買付による増加 | 239,200株
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,086株
持分法適用会社が取得した 自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 93株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 | 800,000株
単元未満株式買増しによる減少 | 78株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,428 | 75.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 50.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 939 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 23,070百万円 | 27,202百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,605 | △1,635
現金及び現金同等物 | 21,465百万円 | 25,567百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における基幹システム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、親会社における基幹システム（ソフトウエア）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における検査測定機（工具、器具及び備品）及び人事情報管理システム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、親会社における人事情報管理システム（ソフトウエア）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 23,070 | 23,070 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 20,043 | 20,043 | ―
(3) 電子記録債権 | 7,814 | 7,814 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,401 | 16,401 | ―
資産計 | 67,331 | 67,331 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 22,012 | 22,012 | ―
負債計 | 22,012 | 22,012 | ―
デリバティブ取引 | 3 | 3 | ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 27,202 | 27,202 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 16,834 | 16,834 | ―
(3) 電子記録債権 | 6,789 | 6,789 | ―
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 13,264 | 13,264 | ―
資産計 | 64,091 | 64,091 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 20,020 | 20,020 | ―
負債計 | 20,020 | 20,020 | ―
デリバティブ取引 | 12 | 12 | ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

#### (1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### (2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

#####

##### (3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### (4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

##### (1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

### デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 1,936 | 2,209

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 23,070
受取手形及び売掛金 | 20,043
電子記録債権 | 7,814
合計 | 50,929

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内
現金及び預金 | 27,202
受取手形及び売掛金 | 16,834
電子記録債権 | 6,789
合計 | 50,826

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

#### １ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

#### ２ その他有価証券

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 16,317 | 5,395 | 10,922
小計 | 16,317 | 5,395 | 10,922
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 84 | 91 | △7
小計 | 84 | 91 | △7
合計 | 16,401 | 5,486 | 10,914

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

#### ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 22 | 17 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 22 | 17 | ―

#### ４ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

#### １ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

#### ２ その他有価証券

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,771 | 4,907 | 7,864
小計 | 12,771 | 4,907 | 7,864
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 492 | 593 | △100
小計 | 492 | 593 | △100
合計 | 13,264 | 5,500 | 7,764

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

#### ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

#### ４ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

#### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
| 売建 | 売掛金 | 23 | ― | 0
| 米ドル |  |  |  |
| 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 | 買掛金 | 453 | ― | 3
| 米ドル |  |  |  |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 2,171 | ― | (注)２
| 売建
| 米ドル
| 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
| 買建 | 166 | ― | (注)２
| 米ドル |  |  |
| 合計 | 2,814 | ― | 3

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | △6
| 支払固定・
| 受取変動
| 合計 | 1,000 | 1,000 | △6

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

#### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 | 735 | ― | 12
| 買建
| 米ドル
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 1,849 | ― | (注)２
| 売建
| 米ドル
| 為替予約取引 | 買掛金 | 268 | ― | (注)２
| 買建
| 米ドル
| 合計 | 2,853 | ― | 12

(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,000 | ― | △3
| 支払固定・
| 受取変動
| 合計 | 1,000 | ― | △3

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。なお、理研コランダム㈱は確定給付型の制度(積立型)として、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,025 | 6,477
勤務費用 | 370 | 399
利息費用 | 12 | 6
数理計算上の差異の発生額 | 178 | △54
退職給付の支払額 | △108 | △243
退職給付債務の期末残高 | 6,477 | 6,585

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 302 | 368
退職給付費用 | 106 | 71
退職給付の支払額 | △14 | △23
制度への拠出額 | △25 | △23
退職給付に係る負債の期末残高 | 368 | 394

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 673 | 695
年金資産 | △686 | △717
| △12 | △22
非積立型制度の退職給付債務 | 6,858 | 7,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,845 | 6,979
退職給付に係る負債 | 6,858 | 7,002
退職給付に係る資産 | △12 | △22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,845 | 6,979

(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 370 | 399
利息費用 | 12 | 6
数理計算上の差異の費用処理額 | 183 | 209
簡便法で計算した退職給付費用 | 106 | 71
確定給付制度に係る退職給付費用 | 671 | 687

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異 | 5 | 263
合計 | 5 | 263

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △529 | △265
合計 | △529 | △265

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.1% | 0.2%

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度71百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 312百万円 |  |  | 325百万円 |
賞与引当金に係る法定福利費 |  | 45 |  |  | 48 |
たな卸資産評価損 |  | 66 |  |  | 110 |
未実現たな卸資産売却益に 係る調整額 |  | 116 |  |  | 92 |
未払法人事業税等 |  | 77 |  |  | 24 |
税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 200 |  |  | 276 |
退職給付に係る負債 |  | 2,032 |  |  | 2,140 |
未払役員退職慰労金 |  | 31 |  |  | 22 |
減価償却費 |  | 6 |  |  | 5 |
貸倒引当金超過 |  | 4 |  |  | 8 |
有価証券評価損 |  | 0 |  |  | 19 |
減損損失 |  | 1,509 |  |  | 1,499 |
仕入債務 |  | 0 |  |  | ― |
退職給付に係る調整累計額 |  | 162 |  |  | 81 |
その他 |  | 321 |  |  | 190 |
繰延税金資産小計 |  | 4,886百万円 |  |  | 4,844百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △189 |  |  | △276 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △618 |  |  | △945 |
評価性引当額小計(注)１ |  | △807百万円 |  |  | △1,221百万円 |
繰延税金資産合計 |  | 4,079百万円 |  |  | 3,623百万円 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | △139百万円 |  |  | △134百万円 |
特別償却準備金 |  | △117 |  |  | △69 |
子会社取得に伴う 土地評価差額金 |  | △1,047 |  |  | △1,047 |
その他有価証券評価差額金 |  | △3,375 |  |  | △2,482 |
減価償却費 |  | △284 |  |  | △219 |
関係会社の留保利益金 |  | △486 |  |  | △558 |
繰延ヘッジ損益 |  | △3 |  |  | △3 |
その他 |  | △4 |  |  | △7 |
繰延税金負債合計 |  | △5,458百万円 |  |  | △4,523百万円 |
繰延税金負債純額 |  | △1,378百万円 |  |  | △900百万円 |

(注) １. 評価性引当額が414百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が129百万円減少し、一方で、連結子会社理研コランダム㈱において繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額497百万円を追加的に認識したことによるものです。

(注) ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a） | 4 | 3 | ― | 66 | 62 | 63 | 200百万円
評価性引当額 | 4 | 3 | ― | 66 | 62 | 51 | 189百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 11 | (b)11百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金11百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社理研コランダム㈱における税務上の繰越欠損金残高11百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a） | 3 | ― | 66 | 62 | ― | 143 | 276百万円
評価性引当額 | 3 | ― | 66 | 62 | ― | 143 | 276百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | (b)0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金0百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社ヒルソン・デック㈱における税務上の繰越欠損金残高0百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6％ |  |  | 30.6％ |
(調整) |  |  |  |  |  |
海外連結子会社の税率差異 |  | △3.0％ |  |  | △4.2％ |
住民税均等割等 |  | 0.0％ |  |  | 0.4％ |
繰越欠損金の増減 |  | △0.3％ |  |  | 1.5％ |
交際費等永久に損金算入 されない項目 |  | 0.2％ |  |  | 0.4％ |
受取配当金等永久に益金算入 されない項目 |  | △0.4％ |  |  | △0.4％ |
評価性引当額増減 |  | △0.2％ |  |  | 9.1％ |
試験研究費等特別控除 |  | △0.8％ |  |  | △1.6％ |
その他 |  | △1.3％ |  |  | △0.4％ |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |  | 24.8％ |  |  | 35.4％ |

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
| 賃貸等不動産 | 3,266 | 691 | 3,957 | 7,190

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 (売却損益等)
| 賃貸等不動産 | 660 | 121 | 538 | ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
| 賃貸等不動産 | 3,957 | △343 | 3,614 | 6,893

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 (減損損失)
| 賃貸等不動産 | 665 | 102 | 563 | △355