当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、人の移動が著しく制限され、レジャー及びサービス業を中心に個人消費は大幅に落ち込むとともに、幅広い業種での生産活動にも影響をもたらし、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、対面での営業活動の制限やテレワークの推進等を実施するとともに、生産効率の改善と在庫の圧縮に努め、生産・営業活動をしてまいりました。
結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19,365百万円（前年同期比14.6％減）となりました。利益面では売上高の減少に伴う工場稼働率低下の影響で、営業利益は1,923百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は2,416百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,644百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途として市場が一時的に急拡大し、売上増となりました。工業用フイルムは、各種イベントの中止によりメディア向けの販売が減少し、海外向けステッカー用も低調で、売上減となりました。建材用フイルムは、建築工事の中断及び延期による需要低迷に加え、各種イベントの中止によるメディア向けの販売も減少し、売上減となりました。多層フイルムは、工業用は取引先における生産休止の影響を受け、また食品用も需要が減少し、売上減となりました。壁紙は、建築工事の中断及び延期の影響を受け、売上減となりました。農業用フイルムは、取引先での設備投資抑制により需要が減少し、売上減となりました。自動車内装材は、自工メーカーの生産休止及び生産再開後の稼働率低下により、売上減となりました。フレキシブルコンテナは、昨年10月に発生した「令和元年東日本台風」による水害の影響により生産数量が減少し、売上減となりました。粘着テープは、建築業向けの販売が振るわず、売上減となりました。工業用テープは、車輌向けテープの需要が低調で、売上減となりました。食品衛生用品は、業務用ラップは昨年10月に発生した「令和元年東日本台風」による水害の影響により落ち込んだ売上が回復せず、業務用手袋はスーパーマーケット向けを中心に売上増となりましたが、全体として売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食産業向けの販売が減少し、売上減となりました。研磨布紙等は、建材関連向けの製品は堅調でしたが、精密加工用の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止の影響により、売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は12,623百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は659百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日外国人客が大幅に減少した影響で、売上減となりました。浣腸は、販売が好調で、売上増となりました。除湿剤は、販売ルートの拡張に加え、全国的に昨年と比べて早く梅雨入りした影響により、売上増となりました。手袋は、家庭用で販売ルートが拡張したことに加え、作業用途の需要が増加したことにより売上増となり、医療用及び産業用も需要が増加し、売上増となりました。メディカル製品は、滅菌器は買換え需要が減少しましたが、プローブカバーはポリウレタン製が堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、個人消費の低迷による市況の悪化及び取扱商品の減少により、売上減となりました。シューズは、個人消費の低迷による市況の悪化の影響により、売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は6,670百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は1,694百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は875百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は104,040百万円で、前連結会計年度末と比べ41百万円減少しております。
流動資産は64,330百万円で、前連結会計年度末と比べ512百万円の減少となりました。これは主として、商品及び製品が731百万円増加し、受取手形及び売掛金1,219百万円、電子記録債権432百万円が減少したことによるものです。
固定資産は39,710百万円で、前連結会計年度末と比べ471百万円の増加となりました。これは主として、無形固定資産667百万円、投資有価証券767百万円が増加し、有形固定資産が412百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は39,548百万円で、前連結会計年度末と比べ694百万円減少しております。
流動負債は29,461百万円で、前連結会計年度末と比べ1,098百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等201百万円、その他393百万円が増加し、支払手形及び買掛金504百万円、賞与引当金475百万円、災害損失引当金634百万円が減少したことによるものです。
固定負債は10,087百万円で、前連結会計年度末と比べ403百万円の増加となりました。これは主として、その他が465百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は64,492百万円で、前連結会計年度末と比べ653百万円増加しております。これは主として、利益剰余金688百万円、その他有価証券評価差額金538百万円が増加し、自己株式の取得による減少160百万円、為替換算調整勘定379百万円が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。