当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が制限されました。政府による地域共通クーポンの発行等の景気刺激策が打ち出されたことにより個人消費は部分的に持ち直しの兆しを見せましたが、自動車の生産台数の減少、インバウンドを含む旅行客の減少等に加え、欧米では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりし経済は停滞しており、景気先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような厳しい経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として取引先及び従業員の安全を第一に考え、遠方への移動や対面での商談の制限、テレワークの推進等を図りながら営業活動を実施するとともに、コスト削減策としての生産体制及び作業効率の徹底的な見直しと、在庫の圧縮に努め、事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は39,293百万円（前年同期比16.1％減）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上減少に伴う工場稼働率低下の影響で営業利益は3,197百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は3,849百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,556百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途における販売が堅調で売上増となりました。工業用フイルムは、輸出向けの一部に回復傾向が見られるものの市場全体の需要が戻らず売上減となりました。建材用フイルムは、鋼板用を中心に市況低迷により売上減となりました。多層フイルムは、工業用の受注が低調で売上減となりました。壁紙は、住宅着工件数の大幅な落ち込みが続き売上減となりました。農業用フイルムは、前年の消費税増税前の駆込み需要の反動等で売上減となりました。自動車内装材は、中国での自動車生産は回復の兆しがあるものの、北米及びアジア太平洋地区の回復が鈍く売上減となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学メーカー向けの需要は前年並みでしたが、出荷数量の減少で売上減となりました。粘着テープは、養生用テープの販売は好調でしたが、包装用テープの販売が振るわず売上減となりました。工業用テープは、自動車部品向けの受注が低調だったため売上減となりました。食品衛生用品は、手袋を中心とした衛生資材は新型コロナウイルス感染症対策として売上増となりましたが、ラップフィルムは外食産業・ホテル業界の低迷及びこれによる販売競争の激化で売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、水産加工向けは堅調に推移しましたが、外食産業向けが低調で売上微減となりました。研磨布紙等は、研磨布紙の建材関連向け製品は若干の減少に留まりましたが、精密加工用の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は24,752百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は1,029百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日外国人によるインバウンド需要が減少し売上減となりました。浣腸は、販売が好調で売上増となりました。除湿剤は、販売ルートの拡張に加え、全国的な梅雨期間の長期化による好況により売上増となりました。手袋は、家庭用は販売ルートの拡張に加え新商品が堅調で、産業用は作業用途の需要が増加したことにより売上増となりました。メディカル製品は、滅菌器は買い替え需要が減少しましたが、医療用手袋は感染症対策として堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、個人消費の低迷による市況の悪化及び取扱商品の減少により売上減となりました。シューズは、個人消費の低迷による市況の悪化の影響により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,415百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は2,988百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は1,798百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は151百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は105,607百万円で、前連結会計年度末と比べ1,525百万円増加しております。
流動資産は64,992百万円で、前連結会計年度末と比べ149百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品346百万円、仕掛品183百万円、原材料及び貯蔵品78百万円、その他251百万円が増加し、電子記録債権が697百万円減少したことによるものです。
固定資産は40,614百万円で、前連結会計年度末と比べ1,376百万円の増加となりました。これは主として、無形固定資産685百万円、投資有価証券1,437百万円が増加し、有形固定資産208百万円、繰延税金資産469百万円が減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は39,425百万円で、前連結会計年度末と比べ818百万円減少しております。
流動負債は29,447百万円で、前連結会計年度末と比べ1,111百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等が847百万円増加し、支払手形及び買掛金614百万円、災害損失引当金695百万円、その他674百万円が減少したことによるものです。
固定負債は9,977百万円で、前連結会計年度末と比べ293百万円の増加となりました。これは主として、その他が380百万円増加し、繰延税金負債が155百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は66,181百万円で、前連結会計年度末と比べ2,343百万円増加しております。これは主として、利益剰余金1,618百万円、その他有価証券評価差額金1,007百万円が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比べ3,419百万円（15.5％）増加し、25,526百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,511百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,724百万円、減価償却費1,357百万円、売上債権の増減額594百万円、減少の主な内訳は、受取利息及び受取配当金325百万円、たな卸資産の増減額681百万円、仕入債務の増減額501百万円、その他の負債の増減額959百万円、災害損失の支払額695百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,147百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,167百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,259百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出161百万円、配当金の支払額937百万円、その他114百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。