(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が2021年3月期の一定の時期に収束するとの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等）を行っておりましたが、再度緊急事態宣言の発出及び延長など、依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、2021年３月期末までには終息せず、翌2022年３月期の一定の時期に収束するものと仮定を変更いたしました。
当社はこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損会計の検討や繰延税金資産の回収可能性の評価等）を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響について、現時点において重要性はありません。
（建物解体費用引当金）
連結子会社である理研コランダム株式会社が所有する賃貸用建物の解体を決定し、解体工事に着手いたしました。これに伴い、解体費用の見積額について、「建物解体費用引当金」として、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。
１ 受取手形割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2019年10月に発生した「令和元年台風第19号」により被災した当社福島工場における固定資産の原状回復費用及び棚卸資産の被害等2,724百万円を「災害による損失」として特別損失に計上しております。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額1,945百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※２ 操業休止関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議及び2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が877百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月28日付で、自己株式800,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が63百万円、利益剰余金が2,769百万円、自己株式が2,833百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。