【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、販売した製品のうち予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております

この結果、当連結会計年度の売上高が160百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費が157百万円減少し、営業利益は8百万円の増加、営業外収益が1百万円、営業外費用が1百万円減少し、経常利益が7百万円、税金等調整前当期純利益が7百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第一四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形割引高

245

百万円

208

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2021年6月30日)

受取手形

13百万円

―百万円

支払手形

17百万円

―百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  操業休止関連費用

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

654百万円

598百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

939

50.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

935

50.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2021年1月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が586百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少しております。