(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、販売した製品のうち予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が446百万円、売上原価が132百万円、販売費及び一般管理費が324百万円減少し、営業利益は９百万円の増加、営業外収益が３百万円、営業外費用が１百万円減少し、経常利益が７百万円、税金等調整前四半期純利益が７百万円増加しております。また利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「還付法人税」を金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組み換えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」△219百万円に含まれていた18百万円を「法人税等の還付額」18百万円として組み換えを行っております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 操業休止関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式198,600株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が852百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少しております。