##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 19社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたシューテックオカモト㈱は2021年９月１日付でオカモト通商㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名

ホンゴウサービス㈱

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 0社

(2)持分法適用の関連会社数 2社

会社名

森川産業㈱、淄博理研泰山涂附磨具有限公司

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ホンゴウサービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法の適用手続に関する事項

森川産業㈱の決算日は10月31日であり、淄博理研泰山涂附磨具有限公司の決算日は12月31日であります。森川産業㈱は３月31日にて仮決算を行っております。淄博理研泰山涂附磨具有限公司については、連結決算日との差異は３ヶ月以内であり、かつ、その間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、事業年度の財務諸表を基礎としております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理研コランダム㈱、岡本(香港)有限公司、 Okamoto U.S.A.,Inc.、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto North America,Inc.、 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司の決算日は12月31日であります。13社とも連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはプラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品および製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品および製品の対価の額(過去の返品実積率に基づき算出)については収益を認識しておりません。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

借入金の利息

③ ヘッジ方針

主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 19,907 | 19,824
無形固定資産 | 1,215 | 642

（２）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における重要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価率の水準であります。

重要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

（３）新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

新型コロナウイルス感染症は、３回目のワクチン接種が進む一方で、新たな変異株の出現により感染状況は拡大と縮小を繰り返しており、収束時期については不透明な状況が続いております。しかしながら、同感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響は徐々に軽減していくと判断し、上記固定資産の減損を含む会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、販売した製品のうち予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が1,020百万円、売上原価が368百万円、販売費及び一般管理費が653百万円減少し、営業利益は２百万円の増加、営業外収益が５百万円、営業外費用が６百万円減少し、経常利益が３百万円、税金等調整前当期純利益が３百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 67,222 | 百万円 | 69,585 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,029百万円 | 3,036百万円

３ 受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 245 | 百万円 | 283 | 百万円

※４ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 13 | 百万円 | 21 | 百万円
支払手形 | 17 | 〃 | 7 | 〃

※５ 担保資産

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
売掛金 | ― | 百万円 | 181 | 百万円
建物 | 205 | 〃 | 206 | 〃
土地 | 787 | 〃 | 787 | 〃
計 | 993 | 百万円 | 1,176 | 百万円

同上に対応する債務額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 34 | 百万円 | 331 | 百万円
長期借入金 | 116 | 〃 | ― | 〃
計 | 150 | 百万円 | 331 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

「売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | 295 | 百万円 | 351 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 1,358 | 百万円 | 1,594 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | ― | 百万円
その他 | 0 | 〃 | ― | 〃
計 | 7 | 百万円 | ― | 百万円

※５ 固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 10 | 〃 | 2 | 〃
その他 | 5 | 〃 | ― | 〃
無形固定資産 | ― | 〃 | 652 | 〃
計 | 23 | 百万円 | 657 | 百万円

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他 | 静岡県榛原郡
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 茨城県龍ヶ崎市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他 | 茨城県牛久市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 | 千葉県鎌ヶ谷市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 埼玉県鴻巣市

(経緯)

当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、シューズ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産並びに賃貸用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,398百万円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具1,138百万円、土地5百万円、建設仮勘定95百万円、ソフトウエア6百万円、その他51百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業989百万円とPPフイルム事業216百万円であります。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 静岡県榛原郡
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 茨城県龍ヶ崎市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 福島県いわき市
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 茨城県牛久市
事業用資産 | 機械装置及び運搬具、その他 | 東京都台東区
事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 | 埼玉県鴻巣市

(経緯)

当社グループは、農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、フレキシブルコンテナ事業、ラップ事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（750百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具332百万円、建設仮勘定20百万円、その他37百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業203百万円と除湿剤事業194百万円であります。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、その他の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

※７ 操業停止関連費用

米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 4,903 | 百万円 | 1,177 | 百万円
組替調整額 | △40 | 〃 | 197 | 〃
税効果調整前 | 4,863 | 百万円 | 1,375 | 百万円
税効果額 | △1,628 | 〃 | △275 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,235 | 百万円 | 1,099 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △25 | 百万円 | △8 | 百万円
組替調整額 | ― | 〃 | ― | 〃
税効果調整前 | △25 | 百万円 | △8 | 百万円
税効果額 | 7 | 〃 | 2 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △17 | 百万円 | △5 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △496 | 百万円 | 1,311 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △15 | 百万円 | 112 | 百万円
組替調整額 | 184 | 〃 | 42 | 〃
税効果調整前 | 169 | 百万円 | 155 | 百万円
税効果額 | △51 | 〃 | △47 | 〃
退職給付に係る調整額 | 117 | 百万円 | 107 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 31 | 百万円 | △6 | 百万円
組替調整額 | ― | 〃 | ― | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | 百万円 | △6 | 百万円
その他の包括利益合計 | 2,869 | 百万円 | 2,506 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,599,367 | ― | ― | 19,599,367

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 799,519 | 91,687 | 37 | 891,169

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

主に市場買付による増加 | 41,400株
連結子会社からの自己株式の 取得による当社帰属分の増加 | 48,859株
単元未満株式の買取りによる増加 | 1,322株
持分法適用会社が取得した 自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 106株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買増しによる減少 | 37株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 939 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 935 | 50.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 935 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,599,367 | ― | 500,000 | 19,099,367

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 | 500,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 891,169 | 409,670 | 500,000 | 800,839

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

主に市場買付による増加 | 408,600株
単元未満株式の買取りによる増加 | 964株
持分法適用会社が取得した 自己株式(当社株式)の当社帰属分 | 106株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 | 500,000株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 925 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,006 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 29,687百万円 | 33,445百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,635 | △1,635
現金及び現金同等物 | 28,052百万円 | 31,810百万円

###### (リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における基幹システム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、親会社における基幹システム（ソフトウエア）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における検査測定機（工具、器具及び備品）及び人事情報管理システム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、親会社における基幹システム（ソフトウエア）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２. オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | ― | 117
１年超 | ― | 1,946
合計 | ― | 2,063

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,907 | 17,907 | ―
資産計 | 17,907 | 17,907 | ―
デリバティブ取引(*3) | △12 | △12 | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 2,832

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 19,409 | 19,409 | ―
資産計 | 19,409 | 19,409 | ―
デリバティブ取引(*3) | △20 | △20 | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 3,216

(*3) デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,687 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 18,856 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 7,323 | ― | ― | ―
合計 | 55,867 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 33,445 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,462 | ― | ― | ―
売掛金 | 15,539 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 7,102 | ― | ― | ―
合計 | 58,549 | ― | ― | ―

#### ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他の投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 19,409 | ― | ― | 19,409
資産計 | 19,409 | ― | ― | 19,409
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約 | ― | △20 | ― | △20
負債計 | ― | △20 | ― | △20

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

#### １ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

#### ２ その他有価証券

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 17,347 | 4,786 | 12,561
小計 | 17,347 | 4,786 | 12,561
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 559 | 716 | △156
小計 | 559 | 716 | △156
合計 | 17,907 | 5,502 | 12,404

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

#### ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 54 | 40 | 0
合計 | 54 | 40 | 0

#### ４ 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

#### １ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

#### ２ その他有価証券

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 19,335 | 5,354 | 13,981
小計 | 19,335 | 5,354 | 13,981
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 74 | 75 | △0
小計 | 74 | 75 | △0
合計 | 19,409 | 5,429 | 13,980

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

#### ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 230 | 16 | 147
合計 | 230 | 16 | 147

#### ４ 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について64百万円（その他有価証券の株式64百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

#### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 461 | ― | △14
| 売建
| 米ドル
| 為替予約取引 | 買掛金 | 103 | ― | 2
| 買建
| 米ドル
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 3,133 | ― | (注)
| 売建
| 米ドル
| 為替予約取引 | 買掛金 | 40 | ― | (注)
| 買建
| 米ドル
| 合計 | 3,738 | ― | △12

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | △4
| 支払固定・
| 受取変動
| 合計 | 1,000 | 1,000 | △4

当連結会計年度(2022年３月31日)

#### １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 売掛金 | 459 | ― | △20
| 売建
| 米ドル
| 為替予約取引 | 買掛金 | 56 | ― | 0
| 買建
| 米ドル
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 | 2,826 | ― | (注)
| 売建
| 米ドル
| 為替予約取引 | 買掛金 | 16 | ― | (注)
| 買建
| 米ドル
| 合計 | 3,359 | ― | △20

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | △1
| 支払固定・
| 受取変動
| 合計 | 1,000 | 1,000 | △1

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。なお、理研コランダム㈱は確定給付型の制度(積立型)として、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,585 | 6,810
勤務費用 | 408 | 405
利息費用 | 13 | 13
数理計算上の差異の発生額 | 15 | △112
退職給付の支払額 | △212 | △440
退職給付債務の期末残高 | 6,810 | 6,675

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 394 | 438
退職給付費用 | 120 | 61
退職給付の支払額 | △53 | △47
制度への拠出額 | △22 | △21
退職給付に係る負債の期末残高 | 438 | 431

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 653 | 658
年金資産 | △650 | △661
| 3 | △3
非積立型制度の退職給付債務 | 7,245 | 7,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,248 | 7,106
退職給付に係る負債 | 7,248 | 7,110
退職給付に係る資産 | ― | △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,248 | 7,106

(4) 退職給付費用及びその内訳項目金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 408 | 405
利息費用 | 13 | 13
数理計算上の差異の費用処理額 | 184 | 42
簡便法で計算した退職給付費用 | 120 | 61
確定給付制度に係る退職給付費用 | 727 | 523

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 169 | 155
合計 | 169 | 155

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △96 | 58
合計 | △96 | 58

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.2% | 0.2%

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度67百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 314百万円 |  |  | 316百万円 |
賞与引当金に係る法定福利費 |  | 46 |  |  | 46 |
棚卸資産評価損 |  | 73 |  |  | 48 |
未実現棚卸資産売却益に 係る調整額 |  | 70 |  |  | 134 |
未払法人事業税等 |  | 115 |  |  | 57 |
税務上の繰越欠損金(注)２ |  | 599 |  |  | 774 |
退職給付に係る負債 |  | 2,254 |  |  | 2,149 |
未払役員退職慰労金 |  | 22 |  |  | 22 |
減価償却費 |  | 4 |  |  | 4 |
貸倒引当金超過 |  | 14 |  |  | 14 |
有価証券評価損 |  | 29 |  |  | 48 |
減損損失 |  | 1,499 |  |  | 1,383 |
建物解体費用引当金 |  | 62 |  |  | ― |
退職給付に係る調整累計額 |  | 30 |  |  | ― |
繰延ヘッジ損益 |  | 3 |  |  | 6 |
その他 |  | 183 |  |  | 311 |
繰延税金資産小計 |  | 5,325百万円 |  |  | 5,318百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △599 |  |  | △650 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △854 |  |  | △757 |
評価性引当額小計(注)１ |  | △1,453百万円 |  |  | △1,408百万円 |
繰延税金資産合計 |  | 3,871百万円 |  |  | 3,910百万円 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | △129百万円 |  |  | △125百万円 |
特別償却準備金 |  | △21 |  |  | ― |
子会社取得に伴う 土地評価差額金 |  | △1,047 |  |  | △1,047 |
その他有価証券評価差額金 |  | △3,773 |  |  | △4,262 |
減価償却費 |  | △175 |  |  | △174 |
関係会社の留保利益金 |  | △634 |  |  | △745 |
退職給付に係る調整累計額 |  | ― |  |  | △17 |
その他 |  | △1 |  |  | △9 |
繰延税金負債合計 |  | △5,783百万円 |  |  | △6,383百万円 |
繰延税金負債純額 |  | △1,912百万円 |  |  | △2,472百万円 |

(注) １. 評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社理研コランダム㈱の評価性引当額が65百万円減少したことによるものです。

(注) ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a） | ― | 66 | 62 | ― | 14 | 455 | 599百万円
評価性引当額 | ― | 66 | 62 | ― | 14 | 455 | 599百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a） | 63 | 62 | ― | 14 | ― | 633 | 774百万円
評価性引当額 | 63 | 62 | ― | 14 | ― | 509 | 650百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 124 | 124百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6％ |  |  | 30.6％ |
(調整) |  |  |  |  |  |
海外連結子会社の税率差異 |  | △2.9％ |  |  | △2.8％ |
住民税均等割等 |  | 0.4％ |  |  | 0.1％ |
繰越欠損金の増減 |  | 4.1％ |  |  | 0.7％ |
交際費等永久に損金算入 されない項目 |  | 0.2％ |  |  | 0.3％ |
受取配当金等永久に益金算入 されない項目 |  | △1.0％ |  |  | △1.2％ |
評価性引当額増減 |  | △1.1％ |  |  | △1.3％ |
試験研究費等特別控除 |  | △2.0％ |  |  | △2.2％ |
その他 |  | 0.3％ |  |  | 1.6％ |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |  | 28.6％ |  |  | 25.8％ |

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
| 賃貸等不動産 | 3,614 | △48 | 3,566 | 6,793

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 (売却損益等)
| 賃貸等不動産 | 543 | 120 | 423 | ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
| 賃貸等不動産 | 3,566 | △44 | 3,522 | 6,805

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 (売却損益等)
| 賃貸等不動産 | 472 | 102 | 370 | ―

(収益認識関係)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
産業用製品 | 生活用品 | 計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 43,218 | 18,541 | 61,759 | 242 | 62,002
北米 | 9,969 | 1,428 | 11,398 | ― | 11,398
アジア | 3,951 | 11,797 | 15,749 | ― | 15,749
その他 | 4 | 427 | 431 | ― | 431
顧客との契約から生じる 収益 | 57,143 | 32,194 | 89,338 | 242 | 89,581
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 57,143 | 32,194 | 89,338 | 242 | 89,581

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽

光発電事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。