第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

90,089

93,744

90,503

86,361

89,581

経常利益

(百万円)

10,926

10,004

8,551

9,794

9,310

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,820

6,420

3,489

5,697

5,577

包括利益

(百万円)

8,670

4,402

1,193

8,482

8,210

純資産額

(百万円)

65,216

66,095

63,838

70,316

74,916

総資産額

(百万円)

107,464

108,262

104,081

112,070

117,560

１株当たり純資産額

(円)

3,218.96

3,319.51

3,258.01

3,609.27

3,932.69

１株当たり
当期純利益

(円)

349.45

334.94

184.52

304.04

301.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.6

58.4

58.8

60.3

61.2

自己資本利益率

(％)

11.5

10.3

5.6

8.8

8.0

株価収益率

(倍)

15.6

16.7

21.0

13.8

13.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,090

9,972

12,352

8,175

10,644

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,521

△7,161

△4,652

△3,240

△3,751

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,180

△3,283

△3,584

△2,236

△3,827

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

22,071

21,465

25,567

28,052

31,810

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)

(名)

2,659

2,765

2,851

2,891

2,757

(674)

(646)

(570)

(485)

(489)

 

(注) １  第122期、第123期、第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号  2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

70,657

73,724

69,014

69,565

71,150

経常利益

(百万円)

8,304

7,206

7,181

7,622

7,408

当期純利益

(百万円)

4,663

4,513

3,593

4,620

4,610

資本金

(百万円)

13,047

13,047

13,047

13,047

13,047

発行済株式総数

(千株)

101,996

20,399

19,599

19,599

19,099

純資産額

(百万円)

55,029

54,847

52,780

58,151

60,273

総資産額

(百万円)

92,770

92,249

86,916

95,707

97,880

１株当たり純資産額

(円)

2,850.09

2,868.50

2,795.53

3,103.09

3,288.25

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

(円)

19.00

85.00

100.00

100.00

105.00

(9.00)

(10.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

１株当たり
当期純利益

(円)

238.05

234.44

189.21

245.92

248.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.3

59.5

60.7

60.8

61.6

自己資本利益率

(％)

8.7

8.2

6.7

8.3

7.8

株価収益率

(倍)

22.9

23.8

20.5

17.1

15.7

配当性向

(％)

39.9

53.3

52.9

40.7

42.2

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)

(名)

1,069

1,122

1,175

1,166

1,116

(526)

(500)

(424)

(352)

(360)

株主総利回り

 (比較指標：配当込み
 TOPIX)

(％)

(％)

93.3

97.6

70.5

77.7

74.4

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

1,281

6,380

(1,327)

5,880

4,550

4,600

最低株価

(円)

1,028

4,690

(1,038)

2,975

3,655

3,750

 

(注) １  第122期、第123期、第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第122期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第123期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４  第123期の１株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円（期末配当25.00円）が含まれております。

５  第123期の１株当たり配当額85.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額75.00円（記念配当25.00円含む）の合計となっております。なお、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額10.00円は株式併合前の配当額、期末配当額75.00円は株式併合後の配当額となっております。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期（当期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

1934年１月

資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。

1949年６月

東京証券取引所に上場。

1958年２月

理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。

1958年８月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年６月

本社を現在地に移転。

1961年８月

神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)

1963年９月

名古屋営業所を開設。

1964年４月

群馬工場(群馬県太田市)を設立。

1965年３月

OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。

1968年２月

岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。

1969年２月

東京証券取引所貸借銘柄に選定される。

1972年６月

子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。

1976年５月

ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。

1981年４月

福岡営業所を開設。

1984年２月

創立50周年。

1985年３月

静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。

1985年10月

社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。

1985年12月

神奈川工場閉鎖。

1989年７月

仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。

1993年10月

子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。

1998年10月

株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2000年３月

タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。

2000年４月

株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。

2002年10月

連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。

2004年９月

世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。

2005年３月

イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。

2007年３月

2007年７月

当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。

Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。

2008年４月

Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。

2010年７月

連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。

2010年10月

連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。

2010年12月

連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。

2015年３月

非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。

2015年６月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。

2017年９月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。

2018年３月

つくば工場(茨城県牛久市)を設立。

2019年１月

連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing（Thailand)Co.,Ltd.に変更。

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社24社及び関連会社２社(2022年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。

事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。

 

 

産業用製品

プラスチックフイルム、壁紙、車輌内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。

〔会社名〕

当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、
岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、
Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司、オカモト環境開発㈱

 

生活用品

医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。

〔会社名〕

当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、ヒルソン・デック㈱、
Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、
Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、
Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱

 

その他

製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。

オカモト通商㈱

太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。

当社

持株会社は下記のとおりであります。

Okamoto North America,Inc.

 

 

 

〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。


　

　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有〔被所有〕割合

関係内容

所有割合(％)

被所有
割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

イチジク製薬㈱

東京都
文京区

35

生活用品

100

―

―

オカモト化成品㈱

東京都
文京区

33

産業用製品

100

―

当社のプラスチックフイルム等の販売先
役員の兼任１名

オカモト通商㈱

東京都
文京区

45

その他

100

―

当社製品の保管輸送
営業用固定資産の賃貸
役員の兼任１名

世界長ユニオン㈱

東京都
文京区

98

生活用品

100

―

当社のシューズの販売先

営業用固定資産の賃貸

役員の兼任１名

ヒルソン・デック㈱

東京都
文京区

12

生活用品

100

―

当社の医療・日用品の
仕入先

船堀ゴム㈱

東京都
文京区

10

産業用製品

100

―

―

理研コランダム㈱(注２)

埼玉県

鴻巣市

500

産業用製品

51.1

―

―

岡本(香港)有限公司

中国香港

千香港ドル

6,000

産業用製品
生活用品

100

―

主として当社の医療・日用品の販売先
役員の兼任１名

Okamoto U.S.A., Inc.

CONNECTICUT
U.S.A.

千米ドル

2,000

産業用製品
生活用品

100

(100)

―

主として当社のプラスチックフイルム等の販売先
役員の兼任１名

Siam Okamoto
Co., Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

245,000

産業用製品
生活用品

100

―

主として当社の医療・日用品の仕入先
役員の兼任１名

Okamoto North America, Inc.

DELAWARE
U.S.A.

千米ドル

22,600

その他

100

―

役員の兼任１名

Okamoto Sandusky
Manufacturing,LLC
（注６）

OHIO

U.S.A.

千米ドル

20,598

産業用製品

100

(100)

―

役員の兼任１名

Okamoto Manufacturing
 (Thailand)Co.,Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

41,000

産業用製品

100

(100)

―

当社の食品衛生用品の
仕入先
役員の兼任１名

Okamoto Rubber
Products Co., Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

80,000

生活用品

100

―

当社及び子会社の医療・日用品の仕入先
役員の兼任１名

岡本貿易(深セン)有限公司

中国広東省

千中国元

4,842

産業用製品
生活用品

100

(100)

―

主として当社の医療・日用品他の販売先
役員の兼任１名

Vina Okamoto Co., Ltd.

HAIDONG
PROVINCE
VIETNAM

百万ベトナムドン

40,228

生活用品

100

(100)

―

当社の衣料・スポーツ用品の仕入先
役員の兼任１名

広東岡本衛生科技有限公司

中国広東省

千米ドル3,000

生活用品

95

(95)

―

当社の医療・日用品の販売先

役員の兼任１名

理研精密器材(蘇州)有限公司(注５)

中国江蘇省

千米ドル

920

産業用製品

51.1

(51.1)

―

―

理研香港有限公司

中国香港

千香港ドル

100

産業用製品

51.1

(51.1)

―

―

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有〔被所有〕割合

関係内容

所有割合(％)

被所有
割合(％)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

森川産業㈱

東京都
千代田区

100

生活用品

22.91

(2.08)

0.73

当社の医療・日用品の
販売先
 

淄博理研泰山涂附磨具有限公司

中国山東省

千米ドル

5,000

産業用製品

24.02

(24.02)

―

―

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。

４  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

５  理研精密器材(蘇州)有限公司は2023年３月期第１四半期連結会計期間にて連結範囲から除外される予定です。

６  Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①

売上高

9,911

百万円

 

②

経常利益

△558

  〃

 

③

当期純利益

△443

  〃

 

④

純資産額

2,054

  〃

 

⑤

総資産額

7,481

  〃

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業用製品

1,185

(175)

生活用品

1,165

(199)

その他

337

(105)

全社(共通)

70

(10)

合計

2,757

(489)

 

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,116

(360)

40.0

16.83

6,094

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業用製品

609

(129)

生活用品

208

(176)

その他

229

(45)

全社(共通)

70

(10)

合計

1,116

(360)

 

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

組合名：オカモト労働組合(日本ゴム産業労働組合連合)

組合員数：958名(2022年３月31日現在の人数であり、出向者を含んでおります。)

(労使関係について、特に記載すべき事項はありません。)

なお、連結子会社である世界長ユニオン㈱の労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に所属し、理研コランダム㈱の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

また、それ以外の連結子会社には労働組合は組織されておりません。