(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、理研精密器材（蘇州）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
１ 受取手形割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が586百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式139,400株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が527百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が2,018百万円それぞれ減少しております。