【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  18

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社名

ホンゴウサービス㈱

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数      0社

(2)持分法適用の関連会社数          0社

当連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社エムオーは、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

ホンゴウサービス㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、理研コランダム㈱、岡本(香港)有限公司、 Okamoto U.S.A.,Inc.、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto North America,Inc.、 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、 Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、理研香港有限公司、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司の決算日は12月31日であります。13社とも連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、事業年度の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

親会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          2~50年

機械装置及び運搬具      2~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約取引

金利スワップ取引

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

借入金の利息  

③  ヘッジ方針

主として親会社は、基本的に通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降、継続して相場変動を完全に相殺すると想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

20,588

21,818

無形固定資産

1,901

2,569

 

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。

将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価の水準であります。

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年9月13日)等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

74,818

百万円

75,365

百万円

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,451百万円

187百万円

 

※3  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

84

百万円

98

百万円

 

※4  当連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

232

百万円

4

百万円

電子記録債権

795

  〃

10

  〃

支払手形

310

  〃

  〃

電子記録債務

22

  〃

9

  〃

 

※5  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

260

百万円

166

百万円

土地

787

  〃

787

  〃

1,048

百万円

954

百万円

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

100

百万円

100

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

188

百万円

145

百万円

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

1,431

百万円

1,356

百万円

 

※4  固定資産売却益の内訳

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

2

  〃

2

  〃

その他

  〃

33

  〃

2

百万円

38

百万円

 

※5  固定資産除却損の内訳

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

3

百万円

機械装置及び運搬具

23

  〃

38

  〃

その他

1

  〃

1

  〃

25

百万円

43

百万円

 

 

 

※6  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産

静岡県榛原郡

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

茨城県龍ヶ崎市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

福島県いわき市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

茨城県牛久市

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都台東区

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他、無形固定資産

埼玉県鴻巣市

 

 

(経緯)

当社グループは、カイロ事業、除湿剤事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、PPフイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業等の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,578百万円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物379百万円、機械装置及び運搬具1,575百万円、建設仮勘定508百万円、その他93百万円、無形固定資産21百万円であります。また、事業別の主な内訳は多層フイルム事業804百万円とフイルム事業742百万円であります。

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、無形固定資産、その他の回収可能価額は主に使用価値を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

用途

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

静岡県榛原郡

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

茨城県龍ヶ崎市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

福島県いわき市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

茨城県牛久市

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都文京区

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

埼玉県鴻巣市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、土地、その他、無形固定資産

タイ

 

 

(経緯)

当社グループは、手袋事業、カイロ事業、フイルム事業、農業用フイルム事業、多層フイルム事業、工業テープ事業、壁紙事業、食品包装用事業及び研磨布紙事業の各事業用資産において収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断したことから、それぞれ「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,065百万円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物213百万円、機械装置及び運搬具468百万円、建設仮勘定209百万円、その他73百万円、土地100百万円であります。また、事業別の主な内訳は壁紙事業425百万円と研磨布紙事業226百万円であります。

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等の回収可能価額は主に使用価値を使用しており、使用価値においては将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

9,162

百万円

532

百万円

組替調整額

△19

  〃

△1,221

  〃

法人税等及び税効果調整前

9,182

百万円

△688

百万円

法人税等及び税効果額

△2,807

  〃

△22

  〃

その他有価証券評価差額金

6,374

百万円

△711

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

1

百万円

4

百万円

組替調整額

  〃

2

  〃

法人税等及び税効果調整前

1

百万円

7

百万円

法人税等及び税効果額

△0

  〃

△2

  〃

繰延ヘッジ損益

0

百万円

4

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

1,257

百万円

1,977

百万円

組替調整額

  〃

  〃

法人税等及び税効果調整前

1,257

百万円

1,977

百万円

法人税等及び税効果額

  〃

  〃

為替換算調整勘定

1,257

百万円

1,977

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

当期発生額

3

百万円

953

百万円

組替調整額

2

  〃

△33

  〃

法人税等及び税効果調整前

6

百万円

919

百万円

法人税等及び税効果額

△1

  〃

△290

  〃

退職給付に係る調整額

4

百万円

629

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

9

百万円

百万円

組替調整額

△97

  〃

  〃

持分法適用会社に対する持分相当額

△87

百万円

百万円

その他の包括利益合計

7,549

百万円

1,900

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,599,367

500,000

18,099,367

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少

500,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

992,372

68,623

503,809

557,186

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

主に市場買付による増加

67,600株

単元未満株式の買取りによる増加

1,023株

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少

500,000株

持分法適用会社が売却した
 自己株式(当社株式)の当社帰属分

3,809株

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

968

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

965

55.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,403

80.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,099,367

200,000

17,899,367

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少

200,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

557,186

212,864

206,800

563,250

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

主に市場買付による増加

211,800株

単元未満株式の買取りによる増加

1,064株

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少

200,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

6,800株

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,403

80.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

1,041

60.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,040

60.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

39,872百万円

41,337百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,205

△2,405

現金及び現金同等物

37,667百万円

38,932百万円

 

 

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における基幹システム(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、親会社における検査測定機(工具、器具及び備品)及び人事情報管理システム(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、親会社における基幹システム(ソフトウエア)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

41

1年超

98

合計

140

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

235

235

1年超

1,554

1,318

合計

1,789

1,554

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、通貨関連では外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図り、また、金利関連では借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については海外取引担当部門が、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

31,613

31,613

資産計

31,613

31,613

デリバティブ取引(*3)

△0

△0

 

(*1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,573

 

(*3)  デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

30,667

30,667

資産計

30,667

30,667

デリバティブ取引(*3)

6

6

 

(*1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

311

 

(*3)  デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計で表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

39,872

受取手形

1,683

売掛金

18,498

電子記録債権

8,118

合計

68,173

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

41,337

受取手形

1,167

売掛金

16,952

電子記録債権

8,270

合計

67,727

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

31,613

31,613

資産計

31,613

31,613

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

△0

△0

負債計

△0

△0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

30,667

30,667

資産計

30,667

30,667

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

6

6

負債計

6

6

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

  為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1  満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

 2  その他有価証券

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

31,610

5,386

26,224

小計

31,610

5,386

26,224

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

3

4

△1

小計

3

4

△1

合計

31,613

5,390

26,223

 

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

 3  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

       株式

47

19

0

合計

47

19

0

 

 

 4  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 1  満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

 2  その他有価証券

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

30,612

5,103

25,508

小計

30,612

5,103

25,508

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

55

67

△11

小計

55

67

△11

合計

30,667

5,171

25,496

 

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

 3  連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

       株式

1,482

1,221

189

合計

1,482

1,221

189

 

 

 4  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

 

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

△0

△0

 

売建

 

米ドル

 

為替予約取引

買掛金

72

△0

 

買建

 

米ドル

 

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売掛金

3,718

(注)

 

売建

 

米ドル

 

為替予約取引

買掛金

49

(注)

 

買建

 

米ドル

 

合計

3,839

△0

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の
方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額のうち
1年超

時価

 

原則的処理方法

為替予約取引

売掛金

△0

0

 

売建

 

米ドル

 

為替予約取引

買掛金

78

5

 

買建

 

米ドル

 

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

売掛金

3,420

(注)

 

売建

 

米ドル

 

為替予約取引

買掛金

56

(注)

 

買建

 

米ドル

 

合計

3,554

6

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされた売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制に基づく確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度を設けております。一部の連結子会社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けております。なお、理研コランダム㈱は確定給付型の制度(積立型)として、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、下記表には簡便法を適用した制度も含んでおります。

 

2  確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,737

6,843

勤務費用

383

399

利息費用

13

13

数理計算上の差異の発生額

△3

△953

退職給付の支払額

△287

△368

退職給付債務の期末残高

6,843

5,934

 

(2)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

472

477

退職給付費用

75

90

退職給付の支払額

△49

△15

制度への拠出額

△21

△20

退職給付に係る負債の期末残高

477

531

 

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

566

534

年金資産

△533

△499

 

32

35

非積立型制度の退職給付債務

7,287

6,430

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,320

6,466

退職給付に係る負債

7,320

6,466

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,320

6,466

 

 

(4)  退職給付費用及びその内訳項目金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

383

399

利息費用

13

13

数理計算上の差異の費用処理額

2

△33

簡便法で計算した退職給付費用

75

90

確定給付制度に係る退職給付費用

475

469

 

 

(5)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

6

919

合計

6

919

 

 

(6)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

85

1,005

合計

85

1,005

 

 

(7)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.2%

1.5%

 

3  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度69百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

321百万円

 

 

322百万円

 

賞与引当金に係る法定福利費

 

46

 

 

46

 

棚卸資産評価損

 

34

 

 

50

 

未実現棚卸資産売却益に
係る調整額

 

171

 

 

201

 

未払法人事業税等

 

96

 

 

100

 

税務上の繰越欠損金(注)1

 

211

 

 

241

 

退職給付に係る負債

 

2,207

 

 

2,276

 

未払役員退職慰労金

 

22

 

 

22

 

減価償却費

 

2

 

 

2

 

貸倒引当金超過額

 

11

 

 

13

 

有価証券評価損

 

12

 

 

16

 

減損損失

 

1,931

 

 

1,827

 

繰延ヘッジ損益

 

0

 

 

 

その他

 

307

 

 

298

 

繰延税金資産小計

 

5,377百万円

 

 

5,419百万円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△103

 

 

△180

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,019

 

 

△1,059

 

評価性引当額小計

 

△1,123百万円

 

 

△1,239百万円

 

繰延税金資産合計

 

4,254百万円

 

 

4,180百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△117百万円

 

 

△119百万円

 

子会社取得に伴う
土地評価差額金

 

△1,060

 

 

△1,064

 

その他有価証券評価差額金

 

△8,012

 

 

△8,034

 

減価償却費

 

△129

 

 

△107

 

関係会社の留保利益金

 

△845

 

 

△902

 

退職給付に係る調整累計額

 

△25

 

 

△316

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

△1

 

その他

 

△1

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

 

△10,191百万円

 

 

△10,548百万円

 

繰延税金負債純額

 

△5,937百万円

 

 

△6,367百万円

 

 

 

(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

 2年超
 3年以内

 3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

211

211百万円

評価性引当額

103

103百万円

繰延税金資産

108

108百万円

 

    (a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

 2年超
 3年以内

 3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

11

35

3

189

241百万円

評価性引当額

1

11

35

3

128

180百万円

繰延税金資産

61

61百万円

 

    (a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の税率差異

 

△2.1%

 

 

 

 

住民税均等割等

 

0.0%

 

 

 

 

繰越欠損金の増減

 

△4.6%

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入
されない項目

 

0.5%

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入
されない項目

 

△1.4%

 

 

 

 

評価性引当額増減

 

1.5%

 

 

 

 

試験研究費等特別控除

 

△1.2%

 

 

 

 

その他

 

0.2%

 

 

 

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

 

23.5%

 

 

 

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が174百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が229百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

当社は、当社の連結子会社である理研コランダム株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2024年10月1日付で同社株式の91.65%を所有するに至りました。また、2024年10月3日付で当社は理研コランダム株式会社に対して、株式売渡請求(会社法第179条第1項に基づく。)をする旨及びその方法について通知し、同日、理研コランダム株式会社の取締役会がこれを承認いたしました。

その後、2024年11月7日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は理研コランダム株式会社株式の全てを取得し、理研コランダム株式会社は当社の完全子会社となりました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:理研コランダム株式会社

事業の内容:各種研磨布紙、研磨材、研磨用品、OA機器部品、パーソナルユース商品の製造・販売及び不動産管理・賃貸

(2)企業結合を行った主な理由

技術融合を目的としたグループ内の人材連携・技術情報の共有及び顧客の相互紹介を通じた新たな販売機会の創出と営業力・販売力の強化、グローバルな成長に向けたグループ内の経営資源活用、生産拠点見直しを含めた経営資源の効率的活用、グループ意識改革によるコスト削減、上場維持コストの負担軽減といった効果を発現させることを目的としております。

(3)企業結合日

公開買付による追加取得  2024年10月1日

売渡請求による追加取得  2024年11月7日

(4)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①公開買付の直前に所有していた議決権比率  52.00%

②公開買付により追加取得した議決権比率  39.65%

③売渡請求により追加取得した議決権比率  8.35%

④追加取得後の議決権比率  100.00%

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額(現金及び預金)  2,207百万円

(2)支払資金の調達

全額、自己資金によります。

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 148百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

701百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

 

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

 

賃貸等不動産

3,458

△43

3,415

9,057

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2024年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
(売却損益等)

 

賃貸等不動産

592

123

469

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

 

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

 

賃貸等不動産

3,415

△36

3,378

9,189

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
(売却損益等)

 

賃貸等不動産

657

138

518

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

産業用製品

生活用品

売上高

 

 

 

 

 

  日本

48,155

17,411

65,566

253

65,819

  北米

18,838

1,722

20,560

20,560

  アジア

4,016

15,129

19,145

19,145

  その他

0

597

597

597

顧客との契約から生じる

収益

71,010

34,859

105,870

253

106,123

その他の収益

外部顧客への売上高

71,010

34,859

105,870

253

106,123

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太

      光発電事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

産業用製品

生活用品

売上高

 

 

 

 

 

  日本

46,886

16,873

63,760

241

64,001

  北米

22,005

2,173

24,179

24,179

  アジア

5,736

14,791

20,527

20,527

  その他

399

399

399

顧客との契約から生じる

収益

74,628

34,237

108,865

241

109,107

その他の収益

外部顧客への売上高

74,628

34,237

108,865

241

109,107

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び太陽光発電事業等

      を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項  (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。