【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

受取手形割引高

98

百万円

100

百万円

 

 

※2  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

受取手形

4百万円

―百万円

電子記録債権

10百万円

―百万円

支払手形

―百万円

―百万円

電子記録債務

9百万円

―百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

40,337百万円

37,088百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,705百万円

△1,705百万円

現金及び現金同等物

37,632百万円

35,383百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,403

80.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

1,041

60.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式184,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式621株を取得したことにより、当中間連結会計期間において自己株式が903百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で、自己株式200,000株の消却を実施しております。また、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ829百万円減少しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,040

60.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

1,025

60.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式253,100株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式264株を取得したことにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,285百万円増加しております。

 

(自己株式の消却等)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日付で、自己株式200,000株の消却を実施しております。また、2025年6月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の管理職従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式10,387株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当中間連結会計期間において自己株式915百万円、利益剰余金865百万円が減少しております。