【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社数　3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び、龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています)

　時価のないもの

総平均法による原価法

　　②デリバティブ

時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）

　　③たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産(リース資産を除く)　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　 ８～50年

機械装置及び運搬具 ４～８年

　　②無形固定資産(リース資産を除く)　定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

　　④長期前払費用　均等償却

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

　　②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え支給見込額に基づき計上しています。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象　借入金、外貨建予定取引残高

　　③ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

　該当事項ありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,253千円は、「スクラップ売却益」14,885千円、「その他」16,367千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

担保資産

	前連結会計年度(平成27年３月31日)		当連結会計年度(平成28年３月31日)
建物及び構築物	461,593千円	(461,593千円)	454,306千円	(454,306千円)
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品	492,711千円	(492,711千円)	565,870千円	(565,870千円)
土地	964,065千円	(964,065千円)	964,065千円	(964,065千円)
合計	1,918,369千円	(1,918,369千円)	1,984,242千円	(1,984,242千円)

担保付債務

	前連結会計年度(平成27年３月31日)		当連結会計年度(平成28年３月31日)
短期借入金	405,600千円	(405,600千円)	448,800千円	(448,800千円)
長期借入金	852,224千円	(852,224千円)	562,080千円	(562,080千円)
合計	1,257,824千円	(1,257,824千円)	1,010,880千円	(1,010,880千円)

なお、上記の長期借入金の金額には、１年以内に返済予定の金額を含んでいます。また、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

　２  受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	―	千円	28,800	千円

※３　手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形の債権流動化による譲渡高	123,124千円	89,558千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前連結会計年度44,560千円、当連結会計年度38,330千円）を、流動資産のその他に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料及び賞与	1,677,893	千円	1,726,083	千円
貸倒引当金繰入額	△2,324	千円	1,713	千円
賞与引当金繰入額	149,335	千円	162,513	千円
運賃及び荷造費	1,110,433	千円	1,069,266	千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費	275,766	千円	277,076	千円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	52千円	―千円
工具、器具及び備品	0千円	―千円
合計	53千円	―千円

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	43,812千円	42,613千円
機械装置及び運搬具	1,433千円	11,724千円
工具、器具及び備品	644千円	35千円
合計	45,890千円	54,374千円

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	6,176千円

※６  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上原価	82,556	千円	△69,726	千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	161,140千円	161,393千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	161,140千円	161,393千円
税効果額	△43,555千円	△42,497千円
その他有価証券評価差額金	117,584千円	118,895千円
為替換算調整勘定
当期発生額	73,884千円	△2,220千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	73,884千円	△2,220千円
税効果額	―千円	―千円
為替換算調整勘定	73,884千円	△2,220千円
その他の包括利益合計	191,468千円	116,674千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	48,253,094	―	―	48,253,094

(変動事由の概要)

　変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	331,068	4,845	―	335,913

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　4,845株

３　新株予約権等に関する事項    

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	143,751	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	48,253,094	―	―	48,253,094

(変動事由の概要)

　変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	335,913	6,083	―	341,996

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　6,083株

３　新株予約権等に関する事項    

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,751	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	191,644	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	4,309,042千円	4,898,455千円
預入期間が３カ月を超える 定期預金等	―千円	―千円
現金及び現金同等物	4,309,042千円	4,898,455千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

フォークリフト

(2)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、「販売取引先管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。

デリバティブ取引は、「デリバティブ取引管理規程」に則り、経営管理部をリスク管理部署とし、経理部を取引実行部署として執行管理を行っております。また、当該取引は実需に基づく取引の範囲内に限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
（１）現金及び預金	4,309,042	4,309,042	―
（２）受取手形及び売掛金	6,153,194
（３）電子記録債権	649,498
貸倒引当金	△9,826
	6,792,867	6,792,867	―
（４）投資有価証券 　　　　その他有価証券	667,751	667,751	―
（５）支払手形及び買掛金	(2,898,899)	(2,898,899)	―
（６）電子記録債務	(1,639,143)	(1,639,143)	―
（７）短期借入金	(880,000)	(880,000)	―
（８）長期借入金(１年以内返済予定含む)	(1,566,184)	(1,572,715)	△6,531
（９）デリバティブ取引	(―)	(―)	―

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
（１）現金及び預金	4,898,455	4,898,455	―
（２）受取手形及び売掛金	5,766,066
（３）電子記録債権	719,239
貸倒引当金	△4,142
	6,481,163	6,481,163	―
（４）投資有価証券 　　　　その他有価証券	830,310	830,310	―
（５）支払手形及び買掛金	(2,431,147)	(2,431,147)	―
（６）電子記録債務	(1,648,735)	(1,648,735)	―
（７）短期借入金	(880,000)	(880,000)	―
（８）長期借入金(１年以内返済予定含む)	(1,034,060)	(1,039,717)	△5,657
（９）デリバティブ取引	(―)	(―)	―

(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは信用リスクを把握することが困難なため、貸倒引当金をリスクとみなし、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除した価額をもって時価としております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金(１年以内返済予定含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	24,734	24,734
預り保証金	997,488	1,056,475

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 （注)３　満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	4,309,042	―
受取手形及び売掛金	6,153,194	―
電子記録債権	649,498	―
合計	11,111,736	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	4,898,455	―
受取手形及び売掛金	5,766,066	―
電子記録債権	719,239	―
合計	11,383,760	―

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	1年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	880,000	―	―	―	―	―
長期借入金	532,124	496,280	292,880	192,880	52,020	―
合計	1,412,124	496,280	292,880	192,880	52,020	―

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	1年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	880,000	―	―	―	―	―
長期借入金	496,280	292,880	192,880	52,020	―	―
合計	1,376,280	292,880	192,880	52,020	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対 照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	665,858	287,932	377,925
小計	665,858	287,932	377,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,893	2,219	△326
小計	1,893	2,219	△326
合計	667,751	290,152	377,599

(注)　減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対 照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	793,333	249,058	544,275
小計	793,333	249,058	544,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	36,976	42,259	△5,282
小計	36,976	42,259	△5,282
合計	830,310	291,317	538,992

(注)　減損処理を行う場合には、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満の下落についてはその状態が２年間継続した場合に減損処理しています。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 　売建 　米ドル	売掛金	130,594	―	△23

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

（2）金利関連

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	495,120	304,880	(注)２

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	304,880	134,640	(注)２

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは主として確定拠出年金制度を設けています。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,232千円	11,418千円
退職給付費用	2,186千円	2,127千円
退職給付の支払額	―千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	11,418千円	13,545千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	11,418千円	13,545千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,418千円	13,545千円
退職給付に係る負債	11,418千円	13,545千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,418千円	13,545千円

(3)　退職給付費用

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	2,186千円	2,127千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,208千円、当連結会計年度77,805千円です。

４　その他の退職給付に関する事項

　当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額、前連結会計年度54,902千円、当連結会計年度48,358千円を退職給付に係る負債に計上しています。

(ストック・オプション等関係)　

   前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

   　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

   　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	509千円	1,246千円
退職給付に係る負債	21,149千円	18,936千円
賞与引当金	76,466千円	79,062千円
未払事業税	23,658千円	28,792千円
未実現利益の控除	102,674千円	123,623千円
その他	169,803千円	151,481千円
繰延税金資産小計	394,263千円	403,144千円
評価性引当額	△28,918千円	△26,451千円
繰延税金資産合計(ア)	365,344千円	376,692千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	118,530千円	161,027千円
繰延税金負債合計(イ)	118,530千円	161,027千円
繰延税金資産の純額(ア－イ)	246,814千円	215,665千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	342,128千円	355,168千円
固定負債―繰延税金負債	95,314千円	139,503千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	34.6%	32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 　算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 　算入されない項目	△3.5%	△2.5%
子会社からの受取配当金の消去	3.4%	2.5%
住民税の均等割	1.3%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	2.3%	1.9%
試験研究費控除額	△1.4%	△1.1%
所得拡大促進税制	△0.9%	△1.0%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 　負担率	36.9%	33.8%

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.0%、平成30年４月１日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が477千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,723千円、その他有価証券評価差額金が8,245千円増加しております。　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

 １　賃貸等不動産の状況に関する事項
　当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。

　平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は306,088千円（賃貸収益396,236千円は売上高に、賃貸費用90,147千円は売上原価に計上）です。

　平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は293,536千円（賃貸収益384,294千円は売上高に、賃貸費用90,757千円は売上原価に計上）です。

　２　賃貸等不動産の時価に関する事項

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,247,740	1,201,034
	期中増減額	△46,705	△46,610
	期末残高	1,201,034	1,154,423
期末時価		4,190,000	4,130,000

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

 ２　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価です。