【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記のとおりです。
報告セグメント | 主要品目 |
合成樹脂加工品事業 | 建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等 |
不動産賃貸事業 | ショッピングセンター施設 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成ための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額 | ||
合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
（注） １ (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用605千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(2)セグメント資産の調整額4,365,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,365,706千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
２ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||
合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
（注） セグメント資産の調整額5,042,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,042,228千円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
18,528,302 | 1,828,790 | 551,990 | 403,669 | 59,129 | 21,371,882 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
18,049,930 | 1,890,344 | 408,286 | 534,869 | 46,942 | 20,930,372 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 東ソー㈱ | 東京都 | 40,633,880 | ソーダ・石油化学製品等の製造販売 | (被所有) | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 441,697 | 買掛金 | 194,412 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 東ソー㈱ | 東京都 | 55,173,160 | ソーダ・石油化学製品等の製造販売 | (被所有) | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 385,544 | 買掛金 | 166,784 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社の子会社 | 東ソー物流㈱ | 山口県 | 1,200,000 | 荷役業務の受託・配送業務 | ─ | 荷役業務の委託・配送業務 | 請負業務等 賃貸料の受取 | 1,505,589 37,165 | 未払金 | 350,543 |
その他の関係会社の子会社 | 大洋塩ビ㈱ | 東京都 | 6,000,000 | 塩化ビニル樹脂の製造及び販売 | ― | 原材料の仕入 | 原材料の仕入 | 853,541 | 買掛金 | 385,284 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社の子会社 | 東ソー物流㈱ | 山口県 | 1,200,000 | 荷役業務の受託・配送業務 | ─ | 荷役業務の委託・配送業務 | 請負業務等 賃貸料の受取 | 1,515,463 36,163 | 未払金 | 345,539 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しています。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 234.23円 | 259.83円 |
１株当たり当期純利益金額 | 19.52円 | 26.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 935,212 | 1,253,215 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 935,212 | 1,253,215 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,920 | 47,913 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
純資産の部の合計額(千円) | 11,239,068 | 12,465,523 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,492 | 16,816 |
（うち非支配株主持分） | （15,492） | （16,816） |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,223,576 | 12,448,706 |
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の | 47,917 | 47,911 |
（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、次のとおりです。
１ 単元株式数の変更
（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するものです。
（２）変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
２ 株式併合
（１）株式併合の目的
上記「１ 単元株式数の変更」に記載のとおり、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものです。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類 | 当社普通株式 |
②併合の比率 | 平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合します。 |
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日） | 48,253,094株 |
今回の併合により減少する株式数 | 43,427,785株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 4,825,309株 |
(注)「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３ 発行可能株式総数の変更について
（１）変更の理由
上記「２ 株式併合」に記載のとおり、株式併合の実施による発行済株式総数の減少に伴い、併合割合に応じて発行可能株式総数を減少させるものです。
（２）変更の内容
併合前の発行可能株式総数（平成28年３月31日） | 90,000,000株 |
併合後の発行可能株式総数 | 9,000,000株 |
４ 日程
取締役会決議日 | 平成28年４月28日 |
定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日 | 平成28年10月１日(予定) |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たりの情報は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 2,342円29銭 | 2,598円29銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 195円16銭 | 261円55銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その内容については、次のとおりです。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２ 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 230万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.80％）
（３）株式の取得価額の総額 ３億円（上限）
（４）取得する期間 平成28年５月19日から平成28年９月23日まで
（５）取得の方法 市場買付
なお、当該決議に基づき、平成28年５月19日から平成28年５月31日までに、当社普通株式982,000株を162,825千円で取得しております。
（ご参考）平成28年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） | 47,911,098株 |
自己株式数 | 341,996株 |