１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権
償却原価法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの |
| 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
時価のないもの |
| 総平均法による原価法 |
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、為替予約については振当処理を採用）
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3)無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)
(4)長期前払費用
均等償却
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（平成15年６月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 借入金、外貨建予定取引残高
③ヘッジ方針
借入金の利息相当額の範囲内及び外貨建予定取引残高の範囲内で、必要に応じてヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
主にヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較してヘッジの有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び振当処理の要件を満たしている為替予約の場合は、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
該当事項はありません。
該当事項ありません。
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 964,065千円 | 964,065千円 |
建物及び構築物 | 461,593千円 | 454,306千円 |
機械及び装置・工具、器具及び備品 | 492,711千円 | 565,870千円 |
計 | 1,918,369千円 | 1,984,242千円 |
(2)担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 852,224千円 | 562,080千円 |
短期借入金 | 405,600千円 | 448,800千円 |
計 | 1,257,824千円 | 1,010,880千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,030,771千円 | 949,881千円 |
短期金銭債務 | 208,557千円 | 186,261千円 |
※３ 手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形の債権流動化による譲渡高 | 123,124千円 | 89,558千円 |
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前事業年度44,560千円、当事業年度38,330千円）を、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 3,354,625千円 | 3,418,399千円 |
仕入高 | 617,519千円 | 552,160千円 |
営業取引以外の取引高 | 151,678千円 | 148,316千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
運賃及び荷造費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 65 | ％ | 63 | ％ |
一般管理費 | 35 | ％ | 37 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 52千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | ―千円 |
合計 | 53千円 | ―千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 43,812千円 | 42,550千円 |
構築物 | 0千円 | 63千円 |
機械及び装置 | 1,433千円 | 11,724千円 |
工具、器具及び備品 | 643千円 | 35千円 |
合計 | 45,889千円 | 54,374千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ―千円 | 6,176千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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| （単位：千円） |
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末 |
子会社株式 | 181,380 | 181,380 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、貸借対照表日における貸借対照表の時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 17,233千円 | 14,385千円 |
賞与引当金 | 72,064千円 | 74,055千円 |
未払事業税 | 20,538千円 | 25,461千円 |
その他 | 118,025千円 | 100,407千円 |
繰延税金資産小計 | 227,862千円 | 214,310千円 |
評価性引当額 | △28,918千円 | △26,451千円 |
繰延税金資産合計(ア) | 198,943千円 | 187,859千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 114,622千円 | 154,661千円 |
繰延税金負債合計(イ) | 114,622千円 | 154,661千円 |
繰延税金資産の純額(ア－イ) | 84,320千円 | 33,197千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 181,700千円 | 173,465千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 97,380千円 | 140,267千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.6% | 32.1% |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5% | 0.3% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0% | △2.7% |
試験研究費控除額 | △1.7% | △1.3% |
所得拡大促進税制 | △1.0% | △1.1% |
住民税の均等割 | 1.5% | 1.1% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2% | 0.5% |
その他 | 0.5% | 0.5% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7% | 29.5% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.0%、平成30年４月１日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が336千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,449千円、その他有価証券評価差額金が8,112千円増加しております。
（単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更）
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。詳細については「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たりの情報は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 2,222円40銭 | 2,466円71銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 182円99銭 | 250円48銭 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。詳細については「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。