【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。　

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(株式併合等)

平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（同年10月１日を効力発生日として10株を１株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されています。また、同定時株主総会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する議案が可決されています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形割引高	28,800	千円	―	千円

※２　手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形の債権流動化による譲渡高	89,558千円	―千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額（前連結会計年度38,330千円、当第１四半期連結会計期間―千円）を、流動資産のその他に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	73,413千円	83,779千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,751	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	191,644	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式1,794,000株を取得いたしました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が300,021千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において343,652千円となっております。
　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年６月13日をもって終了しております。