【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形割引高	28,800	千円	―	千円

※２　手形債権の流動化による譲渡高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形の債権流動化による譲渡高	89,558千円	―千円

なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の保留金額(前連結会計年度38,330千円、当第２四半期連結会計期間―千円)を、流動資産のその他に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料及び賞与	802,958	千円	773,143	千円
賞与引当金繰入額	166,868	千円	169,290	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	4,353,513千円	4,170,168千円
預入期間が３カ月を超える 定期預金等	―千円	―千円
現金及び現金同等物	4,353,513千円	4,170,168千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,751	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	191,644	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
　また、平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
　これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。　

（１）自己株式の取得

　①取得した株式の種類
　　　当社普通株式
　②取得した株式の総数
　　　1,794,000株
　③株式の取得価額の総額
　　　299,955千円
　④取得した期間
　　　平成28年５月19日から平成28年６月13日まで
　⑤取得の方法
　　　市場買付

（２）自己株式の消却

　①消却した株式の種類
　　　当社普通株式
　②消却した株式の数
　　　2,000,000株
　③株式の消却価額の総額
　　　321,704千円
　　　これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。
　④消却実施日
　　　平成28年９月８日