(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,698,296

198,118

9,896,414

9,896,414

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,698,296

198,118

9,896,414

9,896,414

セグメント利益

499,665

152,403

652,068

652,068

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

合成樹脂加工品事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,901,433

184,249

10,085,683

10,085,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,901,433

184,249

10,085,683

10,085,683

セグメント利益

1,047,186

139,545

1,186,731

1,186,731

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要
 (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
   名称    ロンシールインコーポレイテッド
   事業の内容 合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)
 (2)企業結合日
   平成28年6月30日
 (3)企業結合の法的形式
   連結子会社による自己株式の取得
 (4)結合後企業の名称
   結合後企業の名称に変更はありません。
 (5)その他取引の概要に関する事項
   資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

 

2.実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

15,135千円

取得原価

 

15,135千円

 

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額534千円は資本剰余金として処理しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

90.35円

171.20円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

432,939

796,955

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

432,939

796,955

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,791

4,655

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式併合等)
 平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(同年10月1日を効力発生日として10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更)が可決されています。また、同定時株主総会において、同年10月1日付で、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する議案が可決されています。当該決議に基づき、平成28年10月1日付で株式併合及び単元株式数の変更を実施いたしました。

 

2 【その他】

該当事項はありません。